2017/09/27 16:50

今日の東京は、湿度が高く、また気圧がさがっていて体調を崩している方が多いようです。

頭痛や腰痛等をお持ちの方は、特にその部分にくるようです。

 

では、今日の活動報告です。

公的支援によってどれだけ補われるのか

まずは、下図を見てください。

これは、30歳の会社員で健康保険組合に加入している企業のケースです。

体調を崩し休職、退職。その後も回復できず障害年金をもらう場合です。

2年半程度で累積430万円の収入減 となっています。

公的支援である傷病手当金、障害年金を利用しているにもかかわらず。

(このシミュレーションの詳細は、こちらをご覧ください。)

 

この原因は、以下の3点に集約されます。

 1.手続き書類に時間と手間、診断書代等の費用がかかる

 2.決定してから振込みまでに時間がかかる

 3.最後まで支給額がわからない(0円かもしれない)

特に、3.に関しては、受給できるかどうかの「不安」が常について回りますので、相当なストレスになってしまいます。

障害年金の場合、半年程度かかります。(受給できずに不服申し立てをした場合等は、さらに1年、2年とかかることがあります)

 

また、定期的な通院・服薬がメインとなりますがその医療費について、公的支援がない場合もあります。(この支援も該当する場合でも、上記3点の課題があります)

 

そして、退職後 国民年金保険料が免除となっていますが、これはその分老後にもらえる年金額に響いてきます。(後で早めに、免除分払えば問題ないですが・・)

 

では、どうすれば?

そこで、こんな状態になった時のための所得の埋め合わせができる仕組みを作りたいのです。

また、どのような公的支援があり、どのタイミングで、どのように手続きすればよいのかを一人でも多くの方に伝えたいと考えています。

ネットやツイッターでは限度があります。電話代すら払えない状態の方もいるのです。

 

ここまで、ざっと書いてまいりました。

もしご賛同いただける方は、ご支援いただくか、Twitter、Facebook等で広めていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。