＜はじめに＞

ご覧いただきありがとうございます。本プロジェクト発起人の熊谷知美（くまがい　ともみ）と申します。

大学卒業以来20年間余り、教育を通して海外ボランティア活動や団体での慈善活動、行政での国際協力等に携わってきました。
しかし今、私個人として海外の協力をしている場合ではないと思うほど、日本の子どもたちを取り巻く環境、教育現場に強い危機感を抱いています。いじめ認知数や不登校数、10代の自殺件数が年々増加し、しかも低年齢化しているという事実は、きわめて深刻な社会問題です。

昨年9月にユニセフが発表した子どもの幸福度ランキングで、日本の子どもの「精神的幸福度」はOECD加盟国（38か国）中下から2番目の「ワースト2位」という結果になり、衝撃が走りました。生活満足度が低く、自殺率が高いことが指標となっています。（引用元：ユニセフ報告書「レポートカード16」）
昨年（令和2年）は新型コロナウイルス感染拡大で社会が混乱に陥る中、日本では、これまでで最多となる499人の子どもが自ら命を絶ちました。さらにその中には、小学生が14人も含まれていました。

参照：『コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状について』そして、今年上半期の子どもの自殺は、過去最多だった昨年（令和2年）上半期を上まわるペースで起きており、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの今年6月の調査結果によると、ネット上で「学校 行きたくない」というワードの検索数が増加したあと、子どもの自殺者数が増加したという関連性が判明したのです。（参考：不登校新聞）

文部科学省も悩みを抱える児童の早期発見や、家庭や学校内外での見守り強化を呼びかけています。また、不登校増加に伴い子どもの悩み相談やいのちの電話の増開設、カウンセラー増員、学校外の居場所づくりなども行われています。
しかし、カウンセラー増員を行っても不登校は増加し解決に至っておらず、悩み相談電話はつながらない状態です。

自殺に追い込まれる児童生徒を救うための緊急対策や、悩みが相談できる環境、居場所づくりはもちろん重要ですが、こうした緊急対策や対症療法的な対策だけでは根本的な解決には至りません。「不登校や自殺の要因となっている根本原因」を解消する対策も、早急に講じるべきです。

今、精神的に追い込まれている日本の子ども達を守るために、大人たちが動かなければなりません。

情報発信だけにとどまらない、具体的なアクションを起こすため、どうか皆様のお力をお貸しください。

＜不登校・自殺の増加とその要因＞

令和2年度の文部科学省の調査結果によると、以下の通り自殺の原因は「不明」が最も多く、半分以上の事例で自殺の理由が解明しきれていないのが実情です。3位の精神障害、心を病んでしまった理由までは調査されていません。

そして、こちらは不登校児童・生徒数のデータです。

令和元年度の調査では、不登校児童生徒数は231,372人。特に小学校では、6年前の平成25年と比べると、24,175人→53,350人と、その数2倍以上に増えています。
この中には、「不登校傾向」（学校には行くが辛いと感じている、本当は授業に参加したくない、教室には入らず別室で過ごす等）は含まれていません。日本財団の調査（中学生対象）では、この「不登校傾向」は推計33万人、不登校の11万人を加えると中学生だけで44万人の生徒が、学校へ行くことに抵抗を感じていることになります。

これだけの子どもたちが学校に行きたくないと思う理由は何なのでしょうか。

こちらの調査結果だけをみると、1位は「無気力、不安」。2位は「いじめを除く友人関係」、3位は「家庭問題」となっています。しかし、2019年5月にNHKが不登校・不登校傾向のある中学生にアンケート調査を実施したところ、上図の文部科学省の調査結果と大きな食い違いが出てきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（参照：日本財団 『不登校傾向にある子どもの実態調査報告書』）

学校回答では、不登校要因の1位は「家庭」となっていますが、子どもたちの回答では「教員との関係」が１位。「いじめ」「部活動」「きまりや校則」も各21％と、学校に係る状況が約8割を占めています。

この「学校回答」と「生徒回答」のずれは、看過するにはあまりにも大きいと思いませんか。文部科学省調査結果の信ぴょう性にも影響してしまいます。子どもたち自身の生の声は、適切に処理されているのでしょうか。
実際、子供相談では、学級担任や教科担任の威圧的な指導や、心ない対応が原因のケースも少なくありません。
また、学校や教育委員会にいじめを相談しても、友達同士のケンカや悪ふざけとされ、適切に対処されなかったために、重大事案（長期不登校や自殺等）に発展したケースも報道されています。

そして、不登校の理由はこうしたものだけではありません。
子どもは一人一人、ペースや興味関心、体力も違います。早生まれ、遅生まれの差に加え、家庭環境の違いで知識や経験値にもバラつきがあり、皆同じようには出来ないのが自然です。

多様性の尊重が声高に叫ばれる現代において、みんなが同じことを同じように、同じペースで進めるという画一的な授業や、子どもの人権侵害にもなるような校則や細かい規則で管理される教育では、その環境に自分を合わせられず、はみ出してしまう子どもたちが出てくるのは当然です。
学校が苦痛、クラスに馴染めない・・・
そうした子どもたちはストレスを抱えたり、自分だけ周りと違う、他人と比べて自分はできない、ダメな人間なんだと自己肯定感が低下し、気力喪失にもつながります。

不登校原因の１位は「無気力・不安」なのです。
自殺の環境の１位「不明」の影の要因も、こういうところからくる無気力や不安である可能性も否定できません。

そして、テストの点数や偏差値で競うことの弊害もあります。日本は、まだまだ学歴社会で、「何をしてきたか」より「どこの高校・大学を出たか」が注目されがちです。そのため、中高一貫校や大学付属学校に入るために、子どもたちは小学校中低学年から塾通いを始め、学校が終わった後も、夕食のお弁当を持ち、夜遅くまで勉強しているのです。思うような成績や順位が取れず、心身共に疲れて悩み、希望の学校に合格しても、入学直後に燃え尽き症候群を発症する事例は珍しくありません。

以上のように、いじめや教師との関係、理不尽な校則・規則、画一的な集団管理教育、そして偏差値教育・学歴社会など、かねてから指摘されいる学校問題が不登校の大きな原因の一つになっていることは間違いなく、子どもたちは登校することや進路に大きな不安・ストレスを抱え、腹痛や発熱、吐き気などの症状に苦しむこともあります。自分の腕を噛む、皮膚をつねる、リストカットなどの自傷行為に発展し、自殺に繋がってしまうのです。

不登校や自殺の原因は様々ですが、学校環境の改善によって、子どもの心身のダメージを大幅に防げるということは、前出の調査結果からも明らかです。

不登校の児童生徒が学校外でも学べるようにと、2017年に『教育機会確保法』が定められ、教育支援センターやフリースクール等の民間施設も年々増えています。また、IT環境が普及し、自宅でもオンラインで学習することができるようになりました。
しかし、学校外で学べばいいという理由で、‟学校問題を放置していい” ということにはなりません。「公立学校は無料だから質は望めない、だから私立へ。」という声が少なからずあります。公立学校は無料ではありません。いうまでもなく、私たちが意識的か無意識か、支払い続けている税金で運営されています。多くの不登校生徒や自殺を生み出してしまい、教員もブラック労働やパワハラにより心身共に疲弊し、病休や退職が後を絶たないような学校の運営に使われているのであれば、声を上げ、改善を求めていかなくてはいけません。

従来の学校のあり方は限界だと、SNS等で声を上げている人たちは多くいます。現役の教師のなかにも、学校は変わるべきだと発信している方がたくさんいます。

＜本プロジェクトの目的＞～実現したいことと具体的アクション

子どもの不登校・自殺者数の増加傾向には、何としてもブレーキをかけなければなりません。

＜具体的な活動内容＞

①　実態調査・ウェブサイトへの掲載

開設予定のウェブサイト上に、学校問題の実態情報、調査結果のほか、団体情報や活動報告を掲載していきます。（ぜひ調査にご参加ください。調査時はTwitter等SNSでお知らせします。）

②　問題解決策の協議

学校問題がなかなか解決しない理由の一つとして、話合い不足・中途半端な終わり方・頓挫があると感じています。現・元教員、生徒・保護者はじめ、子ども支援団体や医師、弁護士など、あらゆる業界から意見・提案を収集、協議をし「解決策」や「要望書」としてまとめます。

③　国会議員・地方行政等へ報告

協議でまとめた要望書や調査で収集した実態情報等を、国会議員や地方行政に報告・提出し、問題解決のための協力を求めていきます。

④　協議会・勉強会の開催

子どもが安心して生き生きと学び、もってうまれた能力を十分に発揮できる新しい学校づくりや教育制度のため、学校や家庭、地域社会は何ができるか、現在の国の政策や法律は十分か等、関係者による話合いや勉強会の場を設けたいと思います。

⑤　情報発信・啓蒙活動

学校改革の好事例や教育先進国の情報は有益です。無学年・無学級制、到達度別学習、学区がなく子どもに合った学校が選べる仕組みや、教員の業務削減成功例等、新しい取り組みを行っている学校や海外事例等を発信し、未来型の学校の普及、子どもの人権保護に則した教育の啓蒙活動等を行っていきます。

＜資金の使い道＞

今回のクラウドファンディングでご支援いただいた資金は、以下の項目に使用させていただく計画です。

・ウェブサイト作成費用・運営維持費（3か月間）　約150万円（※１）
・団体設立費用・事務局整備費用　約60万円
・情報収集、調査研究費用（※）（3か月）　約90万（※２）
・弁護士や識者、専門家費用　約20万円
・事務作業等外注含む人件費（3か月間）　約30万円
・交通費（調査出張や関係機関、議員事務所訪問等）（3か月間）約10万円
・本サイト手数料（９％＋税）　約40万円　

（※１）予算に応じて変更していきます。150万円内訳＝作成費用税込み約120万円＋運営維持費約30万円　仕様：ログイン式個人情報登録・セキュリティ管理・投稿およびアンケート集計自動データ化機能、サーバードメイン費用、運営管理委託料等
（※２） 内容や予算に応じて規模を変更していきます。　例：3000人対象リサーチ費用 概算180万円。

合計　4,000,000円

＜事業計画・実施スケジュール＞

以下の通り予定しております。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

＜リターン紹介＞

ご支援いただいた方には、お礼のメール、お名前掲載、活動報告メール、設立報告会へのご招待、ウェブサイトへのコメント記事掲載等を考えております。詳細はリターン欄をご覧ください。（お名前およびコメント記事の掲載など、リターンをご希望されない場合はご辞退も可能です。備考欄へのご記入にてお知らせください。）

＜協力者・活動チームメンバー＞（順不同）

最期に　～このプロジェクトへの思い～ （発起人　熊谷知美）

現在、私は一児の母です。
生命の誕生ー子どもが生まれる、ということが、いかに奇跡なのか、体験しました。
世間には、不妊治療の末にようやく子供を授かった方もたくさんいらっしゃいます。
子どもたちは、私たちに希望を与えてくれるかけがえのない存在、自分の命より大切な存在です。

その子どもたちが心を病み、親より先に命を絶ってしまう、先立ってしまうということが、どれだけ絶望的なことなのか。想像にも及びません。

「不登校の増加」「子どもの自殺者増加」「低年齢化」

このままでは悲劇は減らない、守らなければならないものがある、正しいと信じることをただやる、それを躊躇しなければならない理由はなく、頭をひねるより、腹をくくる。そういう思いで、本プロジェクト実行を決心しました。

「子ども」は親にとって代替のきかない宝物であり、社会にとっても存在そのものが未来への架け橋です。学校要因の不安やストレスに精神的に押し潰されたり、教育格差の犠牲になることなく、子どもたち一人ひとりがもつ興味関心や得意なことを最大限に伸ばし、潜在能力を存分に発揮できるように日本社会がもっと投資すれば、日本は新しい形で発展し、世界にも良い影響を与え、未来はもっと明るくなると信じています。

日本の未来であり、宝物である子どもたちのため、
皆さまのご支援、そして本プロジェクト拡散のご協力を、何卒よろしくお願い申し上げます。

＜活動実績＞

Twitter : https://twitter.com/FUTURESCHOOLPRJ 

（以下参考：ユニセフの「子どもの権利条約」 について）

ユニセフの「子どもの権利条約」 をご存知でしょうか。
子どもの基本的人権を国際的に保障するために、1989年に定められた国際条約で、18歳未満の子どもにも、大人と同様に一人の人間としての人権を認めるものです。192か国（2019年2月現在）が批准しており、日本も1994年にこの条約に批准しています。

本プロジェクトによって設立する団体は、この「子どもの権利条約」を軸とし、より良い教育環境が整備されていくよう、活動していく所存です。

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■特定商取引法に関する記載
 ●販売事業者名：請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
 ●代表者氏名：熊谷知美
 ●事業者の住所/所在地及び電話番号：請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
 ●送料：送料込み
 ●対価以外に必要な費用：プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
　●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境：該当なし
 ●その他記載事項：プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄（https://camp-fire.jp/legal）をご確認ください。