「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。 

第2弾は共同事務局の子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）さんです！

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こんにちは。子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）事務局長の林大介です。クラウドファンディングへの応援、ありがとうございます。

NCRCは1991年11月17日に設立し、今日までの30年間、子どもの権利条約（条約）と子どもの権利をめぐる社会の動きとともに役割を果たしてきました。

設立以来、「子ども参加」「子どもとおとなのパートナーシップ」をめざして、５月の＜こどもの日イベント＞の企画をはじめ、子ども世代によるメディア「けいじばん？」の刊行や、チルドレンズ・エクスプレス(現在は活動休止中)との連携など、多くの試みを重ねてきました。また、ニュースレター『子どもの権利条約』（隔月刊のちに季刊）を発行し、この30年間で145号(2021年9月15日号)を数えています。

ニュースレターでは、国・政府の取り組み、自治体における実践、市民活動・NPOによる活動報告、子どもの権利に関する書籍の紹介、各地で活動している子ども自身の取り組み実践、国連子どもの権利委員会の傍聴記等、「子どもの権利」について、知識として学び、理解を深めるために、国内外における子どもの権利保障に対する取り組みをいち早く取り上げてきています。

1994年の条約批准後は、子どもの意見表明・参加や子ども支援にかかわる国内外のNGO/NPOのネットワークづくりに力を注ぎました。たとえば、1995年に始めた「子どもの権利条約　学習講座」は、子どもをめぐる様々な課題を条約の観点から学習・意見交換する機会を提供し、2002年から参加型学習を担うファシリテーター養成講座を、2006年から条約を基礎から学びなおす基礎講座をつづけています。

そして、1993年から毎年、子どもの権利条約ネットワークが＜子どもの権利条約フォーラム(以下、フォーラム)＞の開催を呼びかけ、現地実行委員会と協力のもと、これまでに全国各地で29回、開催してきました。フォーラムでは、条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人・ＮＧＯ／ＮＰＯなど団体の交流、自治体との協力・連携をすすめてきています。

フォーラムの開催を通じて、

・「子どもの権利条約」の存在を、日本社会に広く浸透させる－「子どもの権利」についての誤解・曲解・無理解等(子どもの権利を知るとわがままになるなど)を正す

・国レベルでは、国連子どもの権利委員会における日本審査と総括所見をフォローアップし、自治体レベルでは主に「子どもにやさしいまち・コミュニティ＝誰にとってもやさしく、生きやすいまち・コミュニティ」という認識を広める

・「子どもの権利保障」をキーワードに、子どもに関して活動している団体の連携・協働の機会を創り出す※「ニーズ・ベース・アプローチ」から、根本的な問題解決につながる「ライツ・ベース・アプローチ(権利基盤アプローチ)」への転換

といったことを目指してきました。

今年の子どもの権利条約フォーラムは、11月6日－7日、川崎市で開催しました。

条約批准25年、国連採択30年の節目となる2019年に、子どもの権利条約フォーラムを東京で開催しようと色々と模索し、子ども関係の団体に声をかけるなかで、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」に繋がり、始まりました。

確かに、「子ども」をテーマにして活動している団体は多々あります。とはいえ、「子ども」と一口に言っても、遊び、居場所、不登校、障がい児、国際交流などなど、テーマは多岐にわたります。そうした個々の分野で活動をしてきている各地の団体が、「子どもの権利条約」を横串にして出会い、交流・連携することが、それぞれの活動のさらなる発展につながります。

自分の団体では活動しきれないことが、同じ思いを抱く仲間によるキャンペーンとなることで、そのパワーは、何倍にも広がっていきます。

皆様のご支援によって、1月31日までのクラウドファンディングの目標が達成できるよう、なにとぞよろしくお願いいたします！

子どもの権利条約ネットワーク　事務局長　林大介