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子どもの権利をあたりまえに!~子どもの権利を広め、子ども基本法を実現しよう~

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

現在の支援総額

2,207,500

110%

目標金額は2,000,000円

支援者数

112

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

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現在の支援総額

2,207,500

110%達成

終了

目標金額2,000,000

支援者数112

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

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子どもへの暴力防止 の付いた活動報告

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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第7弾の今回は、J-CAPTAさんです!****************権利条約が日本で批准されて27年、 そしてCAP*が日本で正式に実践されて26年たちます。一般社団法人J-CAPTAは2009年に日本に2つ目のCAPトレーニングセンター(日本の北部エリア担当)として発足、現在、質の高いトレーニングを提供し、地域グループと一体となって、子どもの人権が保障され、子どもへの暴力の無い社会を目指して活動を展開しています。特に2011年に起きた東日本大震災では、日本ユニセフ協会と連携し「J-CAPTA311プロジェクト」を立ち上げ、被災地の子どもたちにCAPを届け、復興の中でも子どもの人権尊重とエンパワメントを広げてきました。しかし、子どもたちの生きる現実は厳しく、子ども虐待の通告件数は毎年増え続け2020年は20万件を超えました。また10代の子どもの自殺者は約800人、10代の死因の1位が自殺という現実があります。子どもたちの声は聴かれることはなく、子どもたちの持っている力は十分に活用されていません。CAPの普及を通して、 社会変革のアクションを展開していきます。「広げよう子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」ではJ-CAPTAは啓発チームに所属しています。現在、各地で「子どもの権利条例」の取り組みが進んでいます。各地の子ども権利条例の取り組みの紹介など、「子どもの権利条約」のことを多くの方に知ってもらえるよう、チームの皆さんと一緒に考えています。クラウドファンディングの目標が達成できるように、皆さまのご支援よろしくお願いいたします。一般社団法人J-CAPTA キャンペーン担当 小貫松江*CAP(Child Assault Prevention=子どもへの暴力防止)子どもへの被害を包括的に捉え、虐待、いじめ、性暴力、誘拐など、子どもの周りにあるあらゆる暴力に対応し、その発達段階に合わせて提供する教育プログラム