「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。本日はいよいよ最終回！CAPセンター・JAPANさんです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、特定非営利活動法人CAP（キャップ）センター・JAPANです。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の実行委員団体の多くが東京を拠点とするなか、大阪から参画し、啓発チームに所属して活動しています。日本で、子どもの権利を基盤に予防教育を提供するCAPとして、昨年からのこども庁の設置の動きに加え、子どもが権利の主体者であることを認識する社会へと大転換を図るには基本法の制定は欠かせないと考えています。実効性のある法律づくりに、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は子どもたちと共に尽力いたします！CAPセンター・JAPANは、子どもが自分を大切な存在だと実感できる社会づくりをめざして、幼稚園・保育所・学校などで、子どもの権利を基盤とした暴力防止プログラムを地域で活動する仲間ととともに提供しています。日本での活動は25年を経て、これまで575万人以上の子どもとおとなにプログラムを提供してきました。子どもにとって危機的状況が起きたとき、「いやだ」と感じ、その状況を変えるためのアクションを起こそうとする原動力は、「自分は大切な存在」だと思えることです。CAPで伝える、子どもに特別に大切な３つの権利「安心・自信・自由」は、子どもが自分らしく生きるためのセンサーとなります。CAPプログラムに参加した子どもたちからは、自分にけんりがあると知ることで「元気がでた」「じしんがもてた」「友だちのけんりも大切にしていきたい」といった感想をはじめ、いろいろな声を聞いてきました。CAPプログラム参加者の声はこちらからご覧いただけます。皆さま、どうぞ私たちの活動にご支援・ご協力のほど、お願い申し上げます。ＣAPセンター・JAPAN事務局長　長谷有美子

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第7弾の今回は、J-CAPTAさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊権利条約が日本で批准されて27年、 そしてCAP*が日本で正式に実践されて26年たちます。一般社団法人J-CAPTAは2009年に日本に2つ目のCAPトレーニングセンター（日本の北部エリア担当）として発足、現在、質の高いトレーニングを提供し、地域グループと一体となって、子どもの人権が保障され、子どもへの暴力の無い社会を目指して活動を展開しています。特に2011年に起きた東日本大震災では、日本ユニセフ協会と連携し「J-CAPTA311プロジェクト」を立ち上げ、被災地の子どもたちにCAPを届け、復興の中でも子どもの人権尊重とエンパワメントを広げてきました。しかし、子どもたちの生きる現実は厳しく、子ども虐待の通告件数は毎年増え続け2020年は20万件を超えました。また10代の子どもの自殺者は約800人、10代の死因の1位が自殺という現実があります。子どもたちの声は聴かれることはなく、子どもたちの持っている力は十分に活用されていません。CAPの普及を通して、 社会変革のアクションを展開していきます。「広げよう子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」ではJ-CAPTAは啓発チームに所属しています。現在、各地で「子どもの権利条例」の取り組みが進んでいます。各地の子ども権利条例の取り組みの紹介など、「子どもの権利条約」のことを多くの方に知ってもらえるよう、チームの皆さんと一緒に考えています。クラウドファンディングの目標が達成できるように、皆さまのご支援よろしくお願いいたします。一般社団法人J-CAPTA　キャンペーン担当　小貫松江*CAP（Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止）子どもへの被害を包括的に捉え、虐待、いじめ、性暴力、誘拐など、子どもの周りにあるあらゆる暴力に対応し、その発達段階に合わせて提供する教育プログラム