「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第11弾の今回は、TOKYO PLAYさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは！一般社団法人TOKYO PLAY代表の嶋村です。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属し、SNSなどでいろんな立場の人が「子どもの権利」「子ども条例」「人権」を自分ごととして感じられるように微力ながら取り組んでいます。楽しいだけで、あまり意味のないように見える「遊び」。でも、遊ぶことの最大の効果って何だと思いますか？それは、「もっと遊びたくなること」。そうして、子どもはからだや心、人との関わりのレパートリーをどんどん増やしていくことで、自分を育てていきます。遊びは、すべての子どもに備わる大切な「いのちのしくみ」なのです。遊ぶことが保障されるために、国連子どもの権利委員会が採択した「ジェネラルコメントNo.17」では、「政府・自治体が立法面、政策面、予算面、環境面およびサービス面で必要な枠組みの整備に取り組み、社会全体として権利の実現に向けて協力的な文化が醸成されること」が欠かせないと記されています。私たちは、遊ぶ権利の実現を通して、子どもたちの自由かつ創造的な発想や声が受け止められ、身体的にも精神的にもレジリエンスが自ずと育まれる未来を望んでいます。いのちの仕組みとしての「遊ぶ権利」が保障される社会では、子どもが自ら命を絶つことはないでしょう。そのためにも、まずは、実のあるこども基本法が日本でもつくられるために皆で努力していきたいと思っています。一般社団法人TOKYO PLAYTOKYO PLAYは、1998年にイギリス・ロンドンで設立された組織「London Play」をモデルに2010年に設立されました。「すべての子どもが豊かに遊べる東京」をビジョンに掲げ、「それぞれの立場の人ができることが必ずある」「声を聴く・一緒に動く・多くの人と関わりながら取り組む」を大切にして、市民・行政・活動者・研究者・企業など社会のあらゆる当事者がアクションを起こすためのきっかけを提案しています。事業は、「遊ぶをつくる」「遊ぶをまなぶ」「遊ぶでつながる」「遊ぶを伝える」の４つを軸にして、みちあそびの伴走支援、海外スタディツアーや研修・講演会などの人材育成、「とうきょうプレイデー」などの啓発キャンペーンを行っています。将来的には、東京都および基礎自治体が、海外の先進事例にあるように、遊びに関する指針や戦略、行動計画等を策定し、子どもが豊かに遊ぶことが仕組みとしても保障される社会づくりを進めていきます。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第6弾の今回は、IPA日本支部さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPA日本支部は、子どもの遊ぶ権利のために活動している団体です。「子どもが遊ぶ」ことは、ごはんを食べたり、眠ったりすることと同じくらい、子どもが生きていくうえでなくてはならないものです。そして、その遊びというのは、子どもの「やりたい！」「やってみたい！」から始まるものです。子どもの権利のなかでも「遊ぶ権利」が大切にされる社会というのは、子どもが「生きる」ことを楽しめる社会になると思います。子ども時代を十分に楽しみ、その時代に得たかけがえのない経験を基に、次のステージとなる大人社会に期待を膨らませることのできる社会になっていくはずです。そのためには、子どもの遊びについて話し合う機会や場を、身近なところで作っていき、子どもの遊びの理解者を増やし、親や市民の意識を変えていくよう努力せねばなりません。子どもたちの夢や希望が叶う未来の実現に向けて、日本はもちろん、世界中の人々とつながり、子どもの遊ぶ権利を課題とした様々な取組を進めていきます。IPA日本支部代表　梶木典子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPAの正式名称：International Play Association – promoting child’s right to play-（日本語名：子どもの遊ぶ権利のための国際協会）。1961年に設立された国際NGOで、子どもの基本的人権である「遊ぶ権利」を保護し、推進することが目的。世界のおよそ50か国に支部を持ち、3年毎に世界大会（2023年大会は、スコットランド・グラスゴーを予定）を開催。日本支部は国際児童年である1979年に設立され、1990年には世界大会が東京で開催された。現在では、50名の会員が所属。子どもの権利条約の採択にあたっては、遊ぶ権利を条文の中に入れるよう提案した組織としても知られている。近年では、子どもの権利条約の中でも「忘れられた権利」として扱われていた第31条について、世界7団体とグローバル・パートナーシップを組み、8か国で開催した世界専門家会議を通じて遊ぶ権利の阻害要因を特定し、子どもの権利委員会の一般的意見（ジェネラルコメント）第17号の採択に寄与した。この度のコロナ禍では、2020年4月に『危機的状況における遊び：子どものくらしに関わる人のためのガイド』を作成し、子どもが遊ぶことの大切さと大人の役割についての啓発を行った。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属。