皆さん、こんばんは。

『漢字の話』では、現代中国の時事についても、少し触れています。
そこで今回は、最近の話題を一つ。

○スパイ狩り

皆さんは、今月、日本国内で次のような報道があったのをご存じでしょうか？

「米国が日本で極秘裏に中共の「スパイ狩り」を始めている 」という物です。

1月7日に、日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米側からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した安全保障協議委員会（2プラス2）がオンライン方式で開かれ、その席で、話題になったと言う物です。

でも、この話、少しおかしいんです。

この「スパイ狩り」について、台湾では、次のような内容が問題になったと報じられました。

その内容を箇条書きにすると、

一、中国の軍事技術の飛躍的進歩は、日本の「親中派」に依存している、と判断している。

例として、
・自動車の製造は→ウラン濃縮用遠心分離器
・金属メッキ（シアン化ナトリウム）→化学兵器
※2015年の天津浜海新区倉庫爆発事故の調査で、シアン化ナトリウムが検出されている。
・航空機の材料（炭素繊維）→ミサイルの材料
※炭素繊維に関しては、日本の技術は世界最高だが、それが中国の戦闘機やミサイルに転用されている。ゴルフクラブの技術がミサイルに転用されている。
・海水の淡水化→細菌兵器の為の細菌抽出
・ネット上の情報管理→暗号技術
・風洞→現在中国で開発中（姜宗林の研究チーム）の極超音速風洞は、直径2.5ｍでマッハ10～25の実験能力を有している、と言われている。これは、現在、世界最高峰の水準だ。姜宗林は日本の東北大学 流体科学研究所の助教授だった。彼は、一人で留学をしたわけではなく、弟子や学友と共に留学し研鑽を積んだ。これは、超高音速ミサイルに転用を目的とした技術だ。

二、日米で交わした機密情報が日本の新聞紙上であっさり報じられ、米側が激怒した。

例、台湾有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く。（2021/12/23(木) 「共同通信」『台湾有事、南西諸島を米軍拠点に　共同作戦計画の原案策定』）

三、自民党自体に親中派が多い上に、公明党と組んでいるので、結果的に岸田内閣は親中派が多い。

例、親中派の公明党の議員が国交大臣を務めている 、更に、松下議員の秘書嬢の話・閣内に日中友好協会関係者が多い。今後、日米での技術開発が行われた場合、米側は中国に流出する可能性を恐れている。

四、2019年に法政大学と精華大学とで「財団法人中日創新センター」を設立した。これは、日中交流と協力を推進する基地となる。この中日創新センターに集められた中国人研究者の多くが、日本に留学経験がある。

五、外国人の配偶者をもつ自衛隊員800人の中で、中国人妻の割合は7割を占めている。米国だけではなく、我が国の内閣でも問題視されている。

さて、以上が台湾での報道で問題とされた部分です。

○矛盾

でも、これで米国が「岸田政権に不信を抱いている」、と言うのは少しおかしいのです。何故なら、上記に指摘された問題の多くが、岸田政権以前から始まっていたからです。

そもそも、日本は、安全保障は米国に近く、経済は中国に近く、という二重方式を採用しています。まあ、どこの国も多少の差はあれ同じです。更に、米バイデン政権は未だ不安定です。今、中国との国交を絶って、米国にすっかり乗り換えるには問題があります。

更に、中国が発展するのはWTO加盟（2001年11月10日、WTO第4回閣僚会議において満場一致で可決）以降の事で、昨年末までに貿易総額は９倍に伸びています。

天安門事件で、世界から不興を買っていた中国の加盟をめぐっては、米国の協力を無視する事はできません。米中は、1999年11月に二国間合意がなされ、2000年には、米上院で対中最恵国待遇恒久化法案（Permanent Normal Trade Relations「PNTR」）が可決されています。米国の後押しがあってこその、中国の発展です。

要するに、鄧小平時代からの、韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して内に力をたくわえる）という外交・安保方針を採用している間は関係は良好であったものの、トランプ大統領の時代に米中貿易摩擦が始まり、その後、中国外交部が、戦狼外交 （せんろうがいこう）と呼ばれる攻撃的な外交を始めてから現在に至るまで、米中の関係は悪化を続けています。

その間、中国からの留学生や研究者に最先端の技術が盗まれたり、或いは、PCのウイルス問題、ハッカー攻撃、ハニトラ等々が横行しているのは、米国も同じです。

ですから、日本のメディアが、米国が「日本政府内部のスパイ狩り」をしている、と報じるのは、扇情的で、事実とは異なる何か作為的な物を感じます。

とは言え、日米の機密情報が日本の新聞紙上であっさり報じられた事や、自衛隊の中国人妻は日本側の責任です。 

台湾有事の初動段階で、米海兵隊が南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くと言う情報は、情報が漏えいしなくても、作戦を立てる上で誰かが考えそうなことです。或いは、情報の内容よりも、漏洩するや否やが問題だったのかもしれません。

米国の研究が中国に流れているとしても、だから、日本の研究を中国に流していいと言う事にはなりません。 同盟国である米国の、日本に対する不信感は、なんとか払拭されるべきです。

○泣いて馬謖を斬る

私は以前から、自民党はそもそも改憲のための政党であり、公明党が改憲の足かせとなっているなら、或いは、自民党内に中国に近い先生方がいるのだから、公明党との連立を解消して憲法改正に向けて動き出せばよいのに、と思っていました。改憲を考えるなら、公明党は自民党にとっての、口にしてはいけなかった毒まんじゅうです。

政府内の中国寄りの人物を排除すれば、政府の責任になりますが、憲法改正のために、公明党との連立を解消する、となれば、日本国民も米政府も、歓迎すると思います。

中朝露が不穏な雰囲気の中にある現在、公明党との連立を解消し、憲法を改正し、改憲を寿いで改元をし、今は日本中の公共施設に散見する簡体字を削除すれば、内閣改造をせずに、同盟国の信用を回復する事ができるのではないでしょうか。 

今夜は、少し長くなりました。

明日が皆様にとって、好い一日でありますように。