私たちの活動が神戸新聞に掲載されました

神戸新聞に私たちの活動が掲載されました！

https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202204/0015231044.shtml

私たちの活動が尼崎経済新聞に掲載されました

尼崎経済新聞に私たちの活動が掲載されました！

https://amagasaki.keizai.biz/headline/1249/

ひと房の葡萄の人たちってどんな人たち？

2022.04.02にクラウドファンディング広報イベントを行いました。

ひと房の葡萄の人たち（赤井郁夫・城田陽子・槙邦彦・中川雅道）が

１、あなたはどんな人ですか？

２、グレープハウスにどんな風に関わっていますか？

３、これからシェアハウスにどんなふうに関わりたいですか？

以下の文章による説明とあわせて、ぜひとも気軽にご覧ください。

はじめに　──ひと房の葡萄の夢

　私たち、一般社団法人 office ひと房の葡萄は「貧困」「不登校」「虐待」といった厳しい社会環境にいる子どもたちの居場所として「ぐれいぷハウス（毎日 13時〜19時）」を運営しています。ぐれいぷハウスでは小学生・中学生・高校生（定時制・通信制高校生など）への学習支援、高卒認定試験サポート、リモートによる学習支援、食事・レクレーションの提供、就労支援のためのぐれいぷワークス、子どもたち／大人たちがともに考える場所をつくるための「子ども哲学カフェ」「あまがさき哲学カフェ」など、様々な事業を展開しています。
　そういった活動の先で、私たちは「この社会」を変えたいという願いを持つようになりました。若者たち、子どもたちが安心して暮らせるシェアハウスを作りたい。

両親や家庭を頼れない子どもたちを支援したい

　両親や家庭からの支援を得られない若者たちを、孤独と不安に陥らせたくない。円滑な社会生活を送れるように「安心の土台」としてのシェアハウスを作り、若者たちが、自立に向けた知識とスキルを身につける場所を作りたい。
　家庭から自立するタイミングで両親を頼れない若者たち、子どもたちがいます。両親を頼れない理由は様々です。なかでも多数を占めるのは、親からの虐待です。「言うことを聞かない」ことを理由に暴力をふるわれる身体的虐待。「お前なんか産まなきゃよかった」など心を傷つけられる暴言が繰り返されたり、進学や就職の際に親の意見を強制されたりするといった心理的虐待。何日も子どもを置いて外出する、子どもの存在を黙殺するなどのネグレクト。虐待を受けている子どもにとっては「安心の土台」になるはずの家庭が、安心できる場所ではないのです。ほかにも、親の病気（精神疾患を含む）や経済的な理由で、親の援助が期待できない場合もあります。こういった要因のいくつかが重なっていることも多く、ひとりひとり理由はさまざまです。

安心の土台がない中での「自立」

　多くの子どもたちは、何とか日々を過ごして家庭から自立する年齢になり、就職や一人暮らしで経済的な余裕もない中、不安な生活を始めることになります。
　家庭で自然と身につく生活習慣やスキルがないためにコミュニケーションがうまく取れなかったり、困りごとへの対処ができずに大きな損害やトラブルに巻き込まれたりすることもあります。就職しても離職する割合が高く、不安定な収入で体調を崩したり、危険な仕事を選ばざるをえないほどに追い込まれることもあります。

「就労／引きこもり／居場所／学習」支援の先に

　2007年、私たちのメンバーの一人が当時社会問題となっていた就職氷河期のために就業できない若者の就労支援を始めました。やがて、その活動は引きこもりの若者の支援へつながっていきました。2011年、尼崎市は貧困の世代間連鎖の対策として「生活困窮者学習支援事業」を始めました。活動の経験が生かせると考え、私たちは指導員となり、子どもたちと接するようになりました。尼崎市の学習支援事業は一定の成果を上げ、現在も継続しています。指導員として子どもと接する中で、学習に向き合えない子どものたちの存在に困惑し、対応に苦慮しました。養育者との関係にも悩まされることがありました。日頃、充分に「ケア」されているとはいいがたい子どもがたくさんいる。学習支援事業の枠を超えて、子どもの「育ち」にもっと近づくことが必要だ考えるようになりました。子どもたちが「ケア」を受けることができる場所をつくるために、小さな平屋を借り「ぐれいぷハウス」と名づけ、子どもの居場所事業を始めました。
　いま、2011年につきあいの始まった子どもたちは成人し、社会へ出ていく年齢になっています。18歳を超え、私たちとの関係性が薄らいでいく中で、必ずしも順調なケースばかりではないことが分かってきました。そういった若者たちを、助けたい。

シェアハウス開設で安心の土台を作るために

　次のように関わりを持ちたいと思っています。
　親を頼れない若者が一人暮らしを始める際、「家を借りるための資金が足りない」「保証人がいない」など住まいに関わる悩みを抱えることになります。私たちがシェアハウスを作ろうと思ったきっかけです。清潔で安心して生活できる環境を整え、負担が重くならない程度の費用で生活しながら、自立に向けた準備を入居者が支援員とともに進めます。

① 日常の家事ができるようになる
　仕事が終わった後や、休みの日などにシェアハウスでスタッフと過ごす時間を持ち、買い物・料理・掃除などを一緒に取り組みながら、日常生活の中で家事などのスキルを身につけます。

② 社会生活を送るための常識を知る
　金銭・法律・健康・性・衛生管理などの知識をともに学び、社会生活をすでに送っている大人たちと関わることのできる対話の場をつくります。

③ 自分自身をよく知るために考えを深める
　自分の置かれた状況を理解し、自分の望むありかたへの足掛かりを得るために、様々な人たちとの対話を重ねます。他人の評価だけに依存するのではなく、「自分が大切だ」と思えるようになり、自分で自分のことを肯定的に評価できるようになることを目指します。

④ いろんな人との関わりを続けることができるようになる
　シェアハウスを離れた後にも、一人暮らしの居住を支援し、離職した場合にも就労支援を行うなど、人と人との関わりを続けていき、様々な人たちと関わりを続けることができるように支援します。

　シェアハウス開設を通して「自立」への準備が整っていない若者が「自立」するための選択肢として「自立支援型シェアハウス」があるという社会の実現を目指します。

私たちの、これまでの取り組みが尼崎経済新聞に掲載されています
尼崎経済新聞記事（2021.11.15）：尼崎の若者支援団体が「自立支援型シェアハウス」来年夏開設へ向け取り組み進む

集まった資金（300万円）の使い道

ー尼崎市の住宅を改修し、シェアハウスとして運用するための資金です。
改修費（壁・床の張り替えなど）：約100万円
設備費（給湯器・洗面台・トイレ・冷暖房設置・生活家電・家具など）：約150万円
手数料：約50万円 （9%+税）
今回は準備資金のみの募集になります。運営資金の募集については、別途、月ごとのファウンディング（キャンプファイヤーコミュニティ）を現在、計画しています。

シェアハウス開設までのスケジュール

2022年３月　改修開始
2022年４月　スタッフ研修
2022年６月　シェアハウス開設
2022年６月以降　内覧

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

支援額によって、それぞれ以下のリターンを行います。

メールによる活動報告（年四回）
『ひと房の葡萄特製 ポストカード』の送付
『ひと房の葡萄特製　ハンドメイド 巾着小物入れ』の送付
子どもの育ち哲学カフェへの参加
ボイストレーナーの井上ちかこさんによる「声診断コース」または「大人のボイストレーニング （マンツーマンレッスン1回60分）」（ぐれいぷハウスでもレッスンされています）

スタッフからのメッセージ

子どもたちと対話することを大切にしています。隙間のような場所を見つけました。そこに素敵な居場所を作ろうと思います。あなたのこれからの足掛かりにするために。（ひと房の葡萄　代表理事　赤井郁夫）

不安や孤独を抱える中、少しでも安心して社会に出ていける場所、そして「実家」のようにいつでも帰れる居場所になることを目指します。（ひと房の葡萄スタッフ　城田陽子）

居場所に来て笑顔が増え、学習支援で高校卒業まで伴走し、無事に就職が決まっても、家族に頼れなかったらいともたやすく行き詰ってしまう現実を見てきました。「貧困の連鎖を解消する」という目的で長らく子ども達に関わってきましたが、この自立支援型シェアハウスがあって始めて達成できるケースが多数あります。子ども食堂のようにこの取り組みが全国的に広がっていくことを願っています。（ひと房の葡萄理事　槙邦彦）

シェアハウスについて

• ・シェアハウス開設に資格は必要ありません。
• ・原則１８〜２３歳の方で、今回は女性を対象としています。
• ・未成年者の入居の場合には保護者の許可が必要です。同意がない場合、入居はできません。
• ・未成年者が緊急で保護を求めてきた場合はシェルターにつなぎます（シェアハウス事業だけに限らず緊急の場合には、まずシェルターに連絡を取ることになります）。
• ・シェルターで弁護士さんと相談し、保護者との関係を整理した後の行き先の選択肢の一つとしてシェアハウスが上がることになります。
• ・行政機関（尼崎市家庭児童相談課、生活保護課、子どもの育ち支援センター（いくしあ）など）、社会的養護施設（児童相談所、児童養護施設、自立支援ホーム、シェルターなど）、教育委員会（近隣学校、スクールソーシャルワーカーなど）、社会福祉協議会などと連絡を取り合います。