昨日、各種メディアにより、アフガニスタン退避者98名（18世帯）が難民認定を受けたとの報道がなされました。認定を受けた98名の詳細は明らかにされていませんが、その多くが、昨年8月以降、日本に退避した在アフガニスタン日本国大使館の現地職員とその家族であると報じられています。
難民として認定されると、「定住者」としての在留資格が付与されます。それにより、様々な公的サービスへのアクセスも可能となります。何より、「いつまで日本にいることができるのだろうか」という不安が解消され、日本社会での定住に向けて長期的な視野を持って取り組むことができるようになります。

2021年8月のタリバンによるカブール制圧以降、日本とのつながりがある等の理由から迫害を受ける恐れがあるとして、日本に退避したアフガニスタン人は約800人にのぼるとされています。大使館やJICAの現地職員として政府の支援を受けて来日された方の他に、本クラウドファンディングのチームメンバーのように大学や学部、教員個人による支援を受けて研究員等として来日している方、NGO関係者の支援を受けて日本での就労や就学を前提に来日している方もいらっしゃいます。
来日の経緯は異なりますが、命の危険を感じ、自分と家族を守るために母国を離れなくてはならなかったという点は共通しています。ただし、就労や就学による在留資格を得ての来日の場合、何らかの理由で継続できなくなってしまうと、在留資格を失うことにも繋がります。

本クラウドファンディングは、元留学生を中心に、日本政府による退避支援の対象とならなかった方とその家族の来日支援と生活再建のための初動支援を目的としています。従って、支援対象となるのは、大学での雇用や留学生としての身分が保障されていることにより、来日を果たされている方々です。その中には、前政権で政府関係の仕事に就いていた人やJICAでの仕事を任されていた人なども含まれます。彼らの就労、就学が継続されなければ、安全な日本で暮らし続けることはできません。
同じ状況にありながら、設定される条件によって守られる命と守られない命の選別があってはならないと考えます。元留学生とその家族が安全な日本に逃れて暮し続けることができるよう、引き続き皆様のご支援をお願いいたします。

※その後、上記98名（18世帯） は全て在アフガニスタン大使館の現地職員とその家族であることが明らかとなりました。