過労死の危険から守りたい・・・私たちが解決したいこと

今、自治体の職場では、過労死の危険と隣り合わせで働いている職員がたくさんいます。

――明日ちゃんと目が覚めるか不安に思いながら眠りにつく毎日でした。

――コロナ第6波のピーク時は、吐気や倦怠感に加えて、動機や息のしづらさも感じ、過労死するかもしれないという危機感を初めて覚えました。

――翌朝3時、4時まで仕事するのが当たり前でした。昼ごはんも食べられず、午前０時にやっと食べることもありました。お腹が空くという感覚よりも低血糖で手が震えるので何か口に入れなければ…という感じでした。

――毎日深夜1時～2時の帰宅で家の中はぐちゃぐちゃ。子どもにも寂しい思いをさせてしまい、感情の起伏が激しくなり、物を投げたりするようになりました。

これはコロナ禍の中で懸命に働く保健師や自治体職員の声です。

そして、このキャンペーンの中で保健師は、「判断ひとつで人の命が失われる仕事。疲弊して自分の対応がどうなのかとても不安。」「経験も能力も豊富な職員が病気や退職に追い込まれている。」「このままでは公衆衛生が機能しなくなる。」と訴えました。

保健師だけではありません。児童相談所職員は、「やりがいがある仕事だが、業務に追われ余裕がない。どう支援するかをじっくり考える時間も、相手に寄り添う時間もなくなってしまう。」と危機感をあらわにしました。福祉制度の担当職員は、「何人分という業務を必死にこなした。異常な長時間労働は心を蝕む。こんな状態でいい制度、いい施策は生まれない。」と悔しさをにじませました。自治体職員の長時間労働を放置することは、職員の命に関わることであると同時に、住民の命や暮らしにもかかわる問題なのです。

人間らしく働き、住民の命と暮らしを守る自治体をつくりたい。これが私たちの思いです。

このプロジェクトで実現したいこと

地方自治体で働く私たちは、住民のみなさんの命や暮らしを守るため、緊急時には昼夜を分かたず働かなければなりません。しかし、過労死ラインをはるかに超える長時間労働が2年以上も続き、このままでは倒れる職員や退職する職員が増えるばかりです。

労働基準法は1日の労働時間を８時間と定め、それ以上働かせる場合は、労働者と使用者が協定を結び、上限時間を定めることになっています。（労働基準法第36条）

ところが、自治体で働く職員は「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合」「公務のために臨時の必要がある場合」は際限なく働かせることができるとされています。（労働基準法第33条）

私たちは、自治体職員が住民のみなさんの命と暮らしを守る仕事に全力を発揮できるように、国が適正な労働時間となるような制度を作ること、これ以上、心が折れる、倒れてしまう職員が増えることのないよう、命と健康を守ることのできる制度を作ることをめざしています。

そのために、以下の内容を国に求める署名（オンライン、紙署名）を集めてきました。

1. 労働基準法第33条にもとづく時間外労働に上限規制を設定させるため、「臨時の必要性」の明確な期間を設定してください。
2. 公務員に11時間以上の勤務間インターバル制度を作ってください。
3. 過労死ラインを超える時間外労働をさせた場合は、一定期間の休養期間を設ける制度を作ってください。
4. 自治体職員を増員するための財政措置を行ってください。

署名を提出するアクションを11月2日に行います。

職員のいのちを守る未来、市民の命と暮らしを守る未来のために、このアクションの力を最大限に発揮させたい――そのために、当事者を含めた30人の自治体職員と一緒に署名提出行動を行い、国に、署名とともに現場のリアルな声、思いを届けていきます。この署名提出行動を、より多くのみなさんからカンパという形で支えていただくことで、このキャンペーンの意義を高め、社会的な力が発揮できると考えています。そのために、クラウドファンディングにとりくみます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

資金の使い道

１１月２日の署名提出行動のための交通費等：約95万円（30人×3万円、他署名提出行動のための経費５万円）
リターン経費：5万円
手数料：約10万円 （9%+税）

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

感謝をこめて、ご支援いただいたみなさんに「お礼メール」をお送りします。また、3,000円以上の方には「33キャンペーンニュース」もお送りします。5,000円以上の方には、それらに加えて、以下のリターンをご用意しました。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

●ロゴステッカー1枚／5,000円

●ロゴステッカー2枚／10,000円

●オリジナルTシャツ／10,000円

●ロゴステッカー1枚＋オリジナルTシャツ／30,000円

●講師派遣／30,000円

●ロゴステッカー3枚＋オリジナルTシャツ／50,000円

●ロゴステッカー3枚＋講師派遣／50,000円

●ロゴステッカー1枚＋オリジナルTシャツ＋講師派遣／100,000円

「いのち守る33キャンペーン」の今まで＆これから

5月15日　　　　署名スタート集会　

<スタート集会でのキャンペーンメンバーからのアピール＞

7月  2日　　　　「労基法第33条の何が問題なのか」オンライン学習会＋自治体職員交流会

7月21日～22日　国会議員への要請行動。7人の議員（5政党）と直接懇談

8月  4日　　　　島村大厚生労働大臣政務官とのオンライン懇談が実現

10月13日　　　 いよいよ！ラストスパート集会

11月 ２日　　　 署名提出！！

12月上旬　 　　 リターン発送

私たちのこと

私たちは、大阪府職労、京都府職労、京都市職労－自治体で働く職員でつくる労働組合のメンバーです。2022年春、保健師や自治体職員が過労死と隣り合わせで働いている現状を変えたいと、「いのち守る33キャンペーン」を立ち上げました。

自治体の仕事は本来、住民の誰もが不安なく健康に生きるためのサポートをすることです。けれども今、その仕事を担う職員自身のいのちと健康が脅かされています。職員のいのちと健康を守りたい！住民のいのちを守る仕事に十分に役割を発揮できるようにしたい！その実現のために「いのち守る33キャンペーン」で、国に対し自治体職員の長時間労働の規制を設けること、必要な人員措置をとることを求めて署名を軸にとりくみをすすめてきました。3つの労働組合がはじめたキャンペーンですが、全国の自治体職員や市民のみなさんから、自分たちの問題だと受け止めていただき、運動が広がっています。

国を動かすことは簡単ではありませんが、私たちは国会議員のロビイングやそこから実現した厚生労働大臣政務官との懇談を通じて、現場の声を直接届けることが、相手の心を動かす力であることを実感しています。

11月2日の署名提出行動においても、死ぬまで働かせないで！という全国の自治体職員の声を、30人の仲間と国会・政府に届けたいと思います。みなさんのご支援をよろしくお願いします。