皆さま、こんにちは。

沖縄対話プロジェクト実行委員会です。

いつも当プロジェクトを応援いただきありがとうございます。

今日は、2022年10月16日版の新聞（沖縄タイムス・琉球新報）で報道された

『沖縄対話プロジェクト　発足イベント』の記事内容をみなさまにお届けいたします。

＝以下、新聞記事より＝

【沖縄タイムス/2022年10月16日版】

（１面）交流拡大で有事回避へ　台湾巡りプロジェクト　識者ら集会

沖縄タイムスの1面に掲載

「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」は15日、沖縄市民会館で発足集会を開いた。有識者や経済界、若者らが登壇。台湾有事を念頭に台湾や南西諸島で軍事力強化が進む中、沖縄を再び戦場にしないよう、政治的立場や国境、年齢などを越えて対話や交流の輪を広げることを確認した。来年9月までの活動期間中に3回のシンポジウムを開き、最終的に共通のメッセージを発信する。（27面に関連）

集会では有識者がオンラインで参加。台湾側には現実的な危機感は薄く、「日米政府が危機をあおり続けている」といった指摘に来場者は熱心に耳を傾けた。

基調講演では丹羽宇一郎氏（日中友好協会会長、元駐中国日本大使、元伊藤忠商事会長）は、東アジアの平和に向け2008年以降開かれていない北朝鮮、中国、韓国、米国、日本、ロシアが参加する六者協議の再開を訴えた。

沖縄側からは宮城弘岩氏（沖縄物産企業連合会長）、元山仁士郎氏（元「辺野古」県民投票の会代表）、玉城愛（元オール沖縄会議（共同）*代表らが登壇した。（*（共同）はプロジェクト側が加筆）

同プロジェクトは来年2月12日に那覇市のタイムスホールで第１会のシンポジウムを行う。

（経済部　新垣亮）

(27面）中国脅威論「地域を分断」　有識者警戒　対話の必要性強調

27面にも関連記事が掲載

15日に開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」の発足集会で、互いの意見を述べあった登壇者は「中国脅威論が中期の分断を生み、戦争をあおることにつながる」と警戒感を示した。その上で沖縄や台湾、中国など各地域が連帯し、様々な場で互いの理解を深める対話や交流のための拠点をつくる必要性を強調した。

（1面参照）

オンラインで参加した元「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんは、沖縄戦を体験した祖父に「なぜ戦争が起こったの」と質問した際、「そういう教育だったんだよ」と返ってきたことを紹介。「国ではなく市民の視点を持ち、戦争が起きたら生活がどうなるのかを考えなければならない」と強調した。

女性史を研究している元オール沖縄会議（共同）*代表の玉城愛さんは、学生時代に同世代の在日コリアンや台湾の学生と交流してきたことを振返り、「対話で物事の認識が変わった。台湾や中国との関係の中で沖縄の米軍基地がどういうふうに位置づけられているかも知ることができた」と報告。「市民同士で情報共有し、耳を傾け合う拠点をつくりっていきたい」と語った。沖縄物産企業連合会長の宮城弘岩さんは、「米国や日本が仕掛けなければ有事はおこらない」と話した。（*（共同）はプロジェクト側が加筆）

会場からの質問では「無関心な県外の人や若者ら次の世代との対話はどうすればいいのか」との声が上がった。日本国際ボランティアセンター前代表理事の谷山博史さんは「断絶の隙に入ってくる権力を持った人たちを許さないという視点を明瞭に示せるかどうかが大事だ。若者を含めて意見の違う人と対話する場をつくる機運を高めていきたい。プロジェクトはその出発点になる」と答えた。

【琉球新報2022年10月16日】　

（３面）「台湾有事」交流で止める　県内有識者ら　プロジェクト発足

琉球新報の3面にも掲載

対話によって台湾有事を止めることを目指し、県内の有識者らで組織する「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」の発足集会が15日、沖縄市民会館で開かれた。

有識者やジャーナリストらが登壇し、各国の市民らによる草の根の交流を続け、軍事での解決に依存しないための活動を続けていくことを確認した。

基調講演をした元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、中国や米国の状況などを説明。北朝鮮の核開発問題を解決するために関係6カ国が話し合う「6者協議」の再開による解決を訴え、北朝鮮情勢などを踏まえて「（問題）を棚上げにし、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に、北東アジアの平和を維持する方法はない」などと指摘した。

元共同通信記者で台北支局長などを歴任したジャーナリストの岡田充氏は、昨年4月の日米首脳会談の共同声明で、1969年の佐藤・ニクソン会談以来、約50年ぶりに台湾問題が盛り込まれたことなどを説明した。

岡田氏は「（佐藤・ニクソン会談当時）現在進行中のベトナム戦争、台湾で有事が起きた場合に沖縄の米軍基地を使うことができるかどうかが米国の懸念だった。53年前の共同声明も分母にあるのは沖縄の米軍基地の維持と、基地へのフリーアクセスだ」と指摘。米国の考え方について「台湾有事の危機をあおりつつ、中国の脅威を日本と沖縄の人たちの意識にすりこんだ。特に、日本では中国脅威で翼賛化が進むメディアを利用しながら、南西諸島での日本の対中対応力強化をうたっている」との見解をしめした。

集会にはそのほかに、沖縄物産企業連合会長で中国や台湾の事情に詳しい宮城弘岩氏、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏、元オール沖縄会議共同代表の玉城愛氏らが登壇した。（池田哲平）

＝新聞記事、ここまで＝

沖縄対話プロジェクトでは、

「台湾有事を起こさせない」「沖縄有事を起こさせない」ための

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