みなさま、はじめまして。

合同会社mojoの共同代表の岩切健一郎と渡辺すみれ子と申します。

この度、私たちは『発達障害の人がもっと働きやすい会社を増やすための企業研修』を提供する会社を立ち上げることにしました。

発達障害の人の持つ可能性を、企業が最大限に活かせるようになることで、当事者だけでなく、企業、日本社会が幸せになる。そんなニューロダイバーシティ溢れる社会を目指していきたいと考えています。

そのための運転資金の調達のためにクラウドファンディングを実施します。

暮らしの中で生きづらさを感じている多くの当事者が、最も障壁にぶつかりやすい場所が「職場」です。

「職場」でのトラブルをきっかけに、障害を自覚する当事者も非常に多いです。また診断があっても、障害を打ち明けずに働き続ける人（いわゆるクローズ就労）もたくさんいます。

本当は合理的配慮を受けたくても、障害をオープンにすることで差別が生まれるのではないかと、孤独と不安の中で仕事をしている方もたくさんいます。

岩切はFPとして、渡辺はコーチとして、当事者の方から仕事・キャリアに関するご相談は多く、職場環境や人間関係が上手くいかなかったために、転職を繰り返し、収入が安定しない当事者も少なくありませんでした。

企業視点の背景として、発達障害の当事者を十分に活かせていないことにより、経済的な損失が生まれています。

発達障害と就労について調べていくと、野村総合研究所にて以下のデータがありました。
『発達障害人材を十分に活用できていないことによる、日本の経済損失額は年間2兆3000億円。そのうち約1兆7000億円は（中略）労働関連の経済損失。十分なサポート制度があった場合、発達障害者は一般平均よりも生産性が高くなる傾向がうかがえた。』
（引用: 野村総合研究所/Nomura Research Institute デジタル社会における発達障害人材の更なる活躍機会と その経済的インパクト ～ニューロダイバーシティマネジメントの広がりと企業価値の向上～2021年） 

発達障害の診断を受けている人は、日本で約140万人います。発達障害の当事者が本来の力を活かせずにいることで、日本経済にとっても大きな損失を与えています。

上記2つの背景を踏まえ、『発達障害の人がもっと働きやすい会社を増やすための企業研修』が必要だと考えています。

それにより、発達障害の当事者が、診断・障害手帳の有無/雇用形態に関わらず、安心して働ける職場に出会うこと、また、企業が、多様な社員が持っている力を活かし、生産性をあげることを実現していきます。当事者も企業も幸せになった結果として、日本経済にもいい影響が与えられることに繋がっていきます。

発達障害への理解を促進していくことは、企業側にとっても大きなメリットがあります。

退職者が減ることで、採用のコストを下げられます。従業員のエンゲージメントが向上し、職場の生産性が上がります。ダイバーシティに取り組むことで、CSRを果たすことができます。

また、発達障害の当事者の困りごとは、そのほかの多くの方と地続きです。だからこそ、このアプローチは、一部の人のためのものはなく、職場にいる多くの人の笑顔に繋がる取り組みなのです。

私たちは、当事者の声を企業側に届けることで、両者の架け橋となり、当事者だけでなく、企業、日本社会が幸せになるような社会の実現を目指します。

mojoの研修プログラムの最大の特徴は、職場の発達障害の様々なケースに対応出来る点です。

発達障害の脳の特性・行動特性は、人に異なります。さらに、職場の環境も業務内容も、1つとして同じケースはありません。
また、障害者手帳を持つ方／持たない方、薬を飲んでいる方／いない方、一般雇用枠で採用されている方／障害者雇用枠で採用されている方などなど、当事者の就労状況も様々なケースがあります。

このように「職場における発達障害」の課題は、千差万別です。だからこそ、1つでも多くの事例を取り入れ、様々な環境で”働きづらさ”を経験をした当事者の方々の声を集めることを重要視しています。mojoの研修プログラムでは、一人でも多くの当事者の声を研修に反映させることにより、様々なケースに対応するマネジメント方法をお伝えすることができます。

実際に、共同代表の渡辺が所属する大手エネルギー企業では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の取り組みの一環として、『誰もが自分らしく活躍できる職場づくりのために～発達障害の基礎知識と上司として知っておきたいこと～』というテーマの社内セミナーを実施しました。

実際に、視聴していただいた多くの管理者の方々から、ご好評の声をいただきました。視聴後のアンケートでは、95％の方が「参考になった （気づきや学びがあった）」とご回答いただきました。一部コメントをご紹介いたします。

▼実際の社内セミナーの資料（抜粋）

このプロジェクトの実現に向けて、たくさん多くの方に共感を頂いています。

岩切は発達障害専門のFPとして、渡辺はADHDオンラインサロンのオーナーとして、当事者と多く繋がっています。また二人あわせてTwitterとインスタ上で20,000人以上のフォロワーがいます。集合知して企業につたえることができるのは、当事者であり当事者とつながっている我々の強みです。

当事者の方々からこのプロジェクトに向けて、応援の声もたくさんいただいています。
また、このプロジェクトに、ヒアリングや調査、SNS拡散のご協力にいただいている方（mojoアンバサダー）も50人以上いらっしゃいます。

アンバサダーの皆さまにご協力いただいたアンケートの一部をご紹介します。

このアンケートのコメントを読むと、当事者は企業に対して特別扱いを求めている訳ではないことがわかると思います。当事者は、ただ、発達障害への正しい理解を求めています。「理解する」ことだけでも大きな一歩です。mojoは「当事者がどんな理解を求めているのか」を、わかりやすく伝えていきます。

私は以前、とある会社に勤めていました。

その会社では古き日本企業的な価値観も多く残っており、何度も自分のアイデアや発信を潰されてきました。
ミスによる叱責が続き、発達障害のことを知っている同僚に「あいつは頭がおかしいからあいつから保険に入らない方がいい」とお客様に吹聴されたこともありました。未だに正式な謝罪はもらっていません。

自分の力を十分に発揮できているとは言い難い環境だったと振り返って思います。しかし、3年前に保険代理店に転職をしてからは、景色が変わりました。アイデアが頭ごなしに潰されることはなくなり活かし方のアドバイスをもらえました。発達障害の発信においても差別的な発言をされることはなく、応援してもらえました。

生産性も1.5倍になり、それまで一度も経験したことのなかったMDRT（保険業界内の資格）は3年連続で基準を達成し、国家資格のファイナンシャルプランニング技能士1級とCFP®という資格も取得できました。

環境が変わるだけでこんなにも働きやすくなり、成果をあげることができるのかと、自分でも驚きました。

私は新卒でとある大手企業に就職しました。入社1年目は、同期と同じ業務に従事しました。厳しい時間管理と細かい規則の徹底が求められる職場環境でした。

仕事でミスを連発し、上司にひどく詰められる日々でした。「同じミスをしないように…」と対策を打っても、また違うミスをする。さらに昭和的な価値観により上下関係も厳しく、業務内容もカルチャーも、脳の特性とのミスマッチを起こしていました。そんな中、自分らしく仕事を楽しんでいる未来が見えなくなった私は、就職活動をやり直すために入社1年弱で退職をしました。

2度目の就職活動を経て、現在は、大手エネルギー企業に所属しています。前の会社と異なり、今の会社では人事部を中心に、ダイバーシティの推進の取組みが積極的に行われています。そのおかげで「人にはそれぞれ個性があり、その能力が発揮されることが会社の資産である」という価値観が浸透しています。

このような職場環境で働くようになってから、心理的安全性の高まりを感じました。前職時代にはなかった感覚でした。合わせて、会社へのロイヤリティーが向上し、自ずと貢献意欲や生産性も上がっていきました。

前職も現職も、外から見ると「大手企業」であることは変わりませんが、実際に中に入ると、働きやすさの差を実感しています。そこには「心理的安全性」の違いがありました。

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岩切も渡辺も、自分自身の能力が劇的に変わったかといえば、そんなことはありません。ただ、働く環境が変わっただけなのです。働く環境が変わることで、自分らしさを発揮して働けるようになったのです。


岩切と渡辺のケースでは、当事者本人が転職によって環境を変えることができました。ただし、転職は、当事者自身が自分の可能性を発揮するための手段の1つとして有効ですが、日本全体として、より良くなる根本的な問題解決にはなっていません。

mojoは、転職するという解決策だけに頼ることなく、今ある日本の企業の中で、発達障害に対して理解のある職場を増やしていくことを目指していきます。
その積み重ねこそが、当事者が自分らしく働ける環境に出会える確率を高め、さらには、会社と日本経済の発展につながっていくと信じています。

株式会社Kaien　共同創業者・代表取締役
鈴木 慶太さま

仕事はどんな人でも常に悩みは抱えているもの。いつも順調にタスクをこなしている人はほとんどいないでしょう。特に発達障害の方は実行機能や処理速度、他者目線などと悩みを抱えていて、より多くの困難に直面する可能性があります。かつその苦手さは自分だけの対策では解決しづらいのです。見えづらい自分の特徴を同僚や上司に伝えることが出来たら、チーム全体としての生産性は高まりますし、単なる「仕事が出来ない」ではなく、発達障害という原因が特定されているからこそ、対策も本来取りやすいはず。今回のプロジェクトはそんな出来ればよいなと叶えるための勇敢な挑戦だと思います。発達障害の方への支援を13年行っている一人の支援者として経営者としてプロジェクトの成功を願ってやみません。 

ラッパー
USU 様

誰もが最初は希望と不安を胸に仕事に向かう。誰もが最初は無知で、未熟で。誰にでもミスは起きるし誰にでも忘れる事もある。では『普通』と『障害』の違いって一体なんなんだろうか。あなたが所謂上司ならばミスした部下や後輩に何て声をかけますか？その人が発達障害だったら？前者、後者関係なく平等に経験や知識、スキルを身につけるべきだと思います。仕事はまず『人』に慣れる事が大切だと思っています。発達障害の人にとって一番の理解者が『そこ』にいたら、きっと普通の人と同様に学び、成長し実力を発揮していく事でしょう。mojoプロジェクト、心から賛同します。『働きやすい職場』なんて遠慮せずに『活躍できる職場』を！！ 

東京ガス株式会社
産業エネルギー事業部　神奈川産業エネルギー部　部長

国際コーチング連盟アソシエイト認定コーチ
小林 和彦さま

会社や職場について考えてみると、“目に見えない先入観”や“経験に基づく当たり前”に溢れていることに気が付きます。そこに個性・多様性を合わせようとすると、良し悪しは必ず出てきますよね。「個性・多様性」と同じく「発達障害」も千差万別で、一括りに「だからこうすべき」という答えはありません。だからこそ、互いを尊重し理解し合うコミュニケーションの積み重ねが、誰にとっても心理的安全性の高い職場へ成長するのだと思います。組織のマネジメントがこれからの時代に必要なのは、個性・多様性から引き出される価値を最大化し、社会に貢献できる組織・人を生み出すことだと考えます。そんな世界を実現するキッカケになるmojoの活動に期待するばかりです。

ぜんち共済株式会社
代表取締役社長
榎本 重秋 様

障害がある方が社会で活躍するためには、周りの方の理解とサポートが必要不可欠です。
しかし、企業側の障害を理解と配慮は決して十分とは言えないですね。
企業側の理解と配慮がなされることは企業の発展と障害がある方の幸せにつながると思っています。
岩切さんは弊社の代理店としてだけではなく、コラムにも寄稿していただいています。
この素晴らしいプロジェクトは企業の発展だけではなく、障害がある方の活躍の場を作るためにはとっても必要なプロジェクトですね。
もちろん、私もこのプロジェクトを応援させていただきます。

新たな会社の立ち上げの費用と、広告宣伝のための費用として、180万円を必要としています。 
皆様からご支援いただきます資金は、以下のように使わせていただきます。

＜注記＞ 調達内訳・資金の使い道については、2022年12月時点での計画であり、詳細の見積りにより変更する場合がございます。

事業立ち上げに向けたスケジュールは以下の通りです。

＜募集方式について＞本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

このプロジェクトを通して、日本経済を元気にしたい、企業に利益をもたらしたい、発達障害の当事者が120％力を発揮できる環境を作りたいと考えています。企業に当事者目線で研修を進めていくことができれば、そんな未来を作ることができると信じています。

研修を導入してくれる企業への営業活動ができるのか、不安に感じていることもたくさんありました。しかし、この事業を通して社会を変えて欲しいという当事者や当事者の家族の声のおかげで、私たちはこのプロジェクトを成功させる覚悟が持てました。

必ずや、このプロジェクトを成功させ、企業に発達障害への理解を促す活動で、多くの人を笑顔にできるよう、全力で取り組んでまいります。