社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」にて実施されたプロジェクトです。
はじめに・ご挨拶
市民にとって大事なことは市民みんなで決めたいと思いませか？
札幌オリパラ招致は、将来の札幌のまちづくりや市民生活に大きな影響を与える「大事なこと」ではないでしょうか？
札幌市民はこれまで、「札幌オリパラ招致は市民みんなで決めよう」との考えから、住民投票の実施を再三求めてきたのですが、市長も市議会もこれらの市民の声に背を向け続けています。
そこで私たちは、「札幌オリパラ招致の是非を問う住民投票」を実現するための行動を起こしました。住民投票を実施するには条例が必要です。そのためには法律に基づいて「条例制定を求める直接請求」という手続きを、有権者の50分の1の署名をそえて行う必要があります。その署名を集める活動を成功させるために、クラウドファンディングを活用することにしました。
実現したい事
2030年・2034年札幌オリパラ招致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求のための署名活動を成功させること。
プロジェクトをやろうと思った理由
市民の招致に関する意識調査では、2014年当初の賛成７割弱から、度重なる東京五輪汚職事件の発覚などを経て、今年の4月の新聞社による意識調査では反対が７割弱と反転しました。
秋元市長は今年の市長選で五輪招致について「クリーンな大会の計画案を策定し、市民らの意向を確認し招致する」と公約しています。
しかし具体的に住民投票について問われると、「住民投票は市民の意向確認の手段の一つ」「市民の理解が進んだと判断した時点で意向の確認を行う」というようなあいまいな答弁を繰り返しています。秋元市長と議会は、すでに昨年から3回もの市議や市民の住民投票陳情（請願）を廃案（否決）にしました。
2023年10月初旬に「2030年招致を断念」というニュースが流れましたが、照準を2034年以降に移しただけで、招致活動そのものは継続する構えです。 秋元市長は「意向調査」すらせず、今度は勝手に2030年招致を断念し2034年以降に延期しようとしています。
市長と市議会が勝手に札幌オリパラ招致に関する方針を決めている現状に市民の「待った」をかけたいと思っています。
また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で招致プロセスの改革を検討するジョン・コーツ委員も2019年に「五輪開催を希望する都市で住民投票が必要になる場合は、立候補手続きを申請する前に住民投票の実施を求める考え」を明らかにしています。
今や、オリパラという大イベントの招致の賛否について住民投票を行うのは世界の趨勢となりつつあります。
私たちは、大きな予算が動き、将来にわたってまちづくりや生活に関わるオリンピックに対し、いい面もリスクも課題も市民が”投票先を見据えて”自分ごととしてよく知り、招致に賛成・反対の気持ちを表明する住民投票が必要と考えています。そして「招致する」と決まったら、市民をあげて歓迎したいと思います。
世界ではもう当たり前の動きを、札幌でも始めてまいります。
今年4月に実施された統一地方選挙で札幌市長並びに市議会議員の改選が行われました。現職市長が再選したことによって「札幌オリパラ招致は市民から支持された」という人もいます。しかしそもそも秋元市長は前述のように「意向調査を実施したうえでの招致」を公約として掲げて当選したのです。
また投票所の出口調査でこのような結果が出ています。
私たち有権者は選挙によって市長や市議会にすべてを「白紙委任」したわけではありません。行政の方針と民意が乖離した場合、その矛盾を補うのが直接民主制＝住民投票なのです。
この住民投票の実現のため、私たちは地方自治法第74条に基づき、9月15日「札幌市条例制定請求書」を札幌市に提出し、直接請求実現に向けた行政手続きに入りました。9月27日に請求代表者証明書が交付され、有権者の50分の1（約34000筆）の法定署名を2ヶ月間で集める署名活動を開始いたしました。
特定の企業や政党に頼ることなく、一市民一個人の活動であることを当会の基本方針とし、多くの人からの支援によって公平・公正・中立的な立場で住民投票を実現させたいという熱い思いが私たちの活動の原動力です。
住民投票の実施によって、招致に賛成する市民も反対する市民も、それぞれが確信をもって意思表示するプロセスを共有することによって、札幌における市民自治が前進することを願ってやみません。
主催団体札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会
共同代表 神保 大地(弁護士)・すぎやま えみこ(ＮＰＯ団体職員)
事務局長 高橋 大輔
公式WEBサイト https://spr-jumintohyo-motomerukai.jimdofree.com/
活動風景
条例制定請求書を130名の請求代表者の署名を添えて提出
記者会見
請求代表者・受任者説明会
市民のことは市民に決めさせて欲しい！
のぼり旗のもとで署名する人
署名した若い女性にメディアも注目！
テレビ塔も見守ってくれています
これまでの活動
2023年7月16日 第1回ミーティング 札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会発足
2023年7月22日 第2回ミーティング 札幌市長にあてた公開質問状提出を行う方向で決まる
2023年8月2日 札幌市長あてに「住民投票を行う意思があるのか？」を問う公開質問状を提出
2023年8月16日 札幌市長からの回答に対する当会見解についての記者会見
2023年9月15日 請求代表者証明書交付申請を札幌市に提出
2023年9月23日 白石区民センターにてイベント「オリパラ秋祭り～市民で決める住民投票」を開催
2023年9月27日 請求代表者証明書が交付される。署名開始
2023年9月30日 札幌市大通3丁目で街頭署名活動を行う
資金の使い道
事務所家賃および光熱費 400,000円
説明会会場費 350,000円
講演ゲスト経費 200,000円
チラシ・署名簿印刷費 1,000,000円
郵送費 1,000,000円
通信費 50,000円
このプロジェクトで集めた資金は、札幌オリパラ招致の住民投票条例制定を求める直接請求のための署名活動に使用されます。具体的には、広報活動や署名用の資料作成、署名集めのための会場費などに使われます。
実施スケジュール
この署名活動は、地方自治法74条に基づく住民投票条例制定を求めるための活動です。具体的な実施スケジュールは以下の通りです。
2023年8月: 署名用の資料作成と広報活動の準備
2023年9月28日: 署名活動の開始
2023年11月27日: 署名活動の終了と署名用紙の提出
2023年12月上旬: 住民投票条例制定の可決を目指しての活動
最後に
私たちは札幌オリパラ招致の住民投票条例制定を求める署名活動を成功させるため、全国の皆さんのご支援をお願いしています。大会開催に当たって、市は国からの多額の交付金を見込んだ予算を組んでいます。つまり、札幌にオリパラを招致するということは札幌市だけでなく、日本全体の問題でもあるのです。ご協力いただければ、より多くの人々がこの重要な問題に関心を持ち、参加していただけるものと期待しております。一緒に札幌の未来をつくりましょう。
最新の活動報告
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緊急全体会議
2023/10/31 05:32札幌オリパラ住⺠投票を求める会 全体会議資料2023 年 10 月 29 日事務局⻑ 高橋大輔【議案】これからの会の活動方針について■事務局からの提案1.札幌オリパラ招致の是非を問う住⺠投票条例制定の直接請求運動(署名活動)を終了することを提案します。2. 会の目的は「札幌冬季五輪招致にかかる住⺠投票の実施」であり、目的達成は道半ばであるため、当面解散はせず、11 月末〜12 月の IOC 総会での開催都市内定とその後の JOC 及び秋元市⻑の会見を待って、改めて会の存続について全体会議に諮ることを提案します。■理由1. 10/12 からムンバイで開催された IOC 理事会・総会で、11 月末〜12 月に 2030 年・2034 年オリパラ開催国の同時内定という発表があり、2030 年のみならず 2034 年開催も絶望的と報道されました。10/26 の秋元市⻑の記者会見では「2034 年招致は極めて困難」とのコメントとともに、2038 年へのシフトに言及しており、事実上の敗北宣言と捉えることが適切と判断しました。2. 札幌が 2030 年も 2034 年も落選となった場合、当会の条例案は 2030 年・2034 年開催の冬季オリパラ招致を住⺠投票の対象にしているため、仮に直接請求に足る署名数が集まったとしても、議会では「請求の根拠が失われている」という理由で否決されることは確実と思われます。この否決理由は正当なものであり、今まで議員提案・請願・陳情を退けてきた際の「今やる時期ではない」「対象年齢が云々」といった不誠実な理由とは異なるため、批判がしづらくなります。条例案の趣旨説明も難しくなります。■今後の予定・10/30(月)16:30〜に記者会見を行い、全体会議での決定とその理由について発表します。1 ここまで市⺠の意見を聴かずに招致推進してきた市⻑・議会の責任を問うコメントを出します。2市⻑に対し、当面オリパラ招致活動は白紙とし、2038 年招致の動きが具体化する場合は必ず住⺠投票をするよう確約を求めます。3 10/26 の会見の際に触れた「関連団体と協議」だけでなく、市⺠の声を聴くよう求めます。4 市⺠自治の重要性を世論に訴え一定の成果を上げたこと、市⻑・市議会の市⺠不在の姿勢に NO を突き付けた当会の運動が果たした役割と政治的な意義はきわめて大きいことを強調します。■その後のシナリオ(考えられる案)・陳情 or 請願で「招致活動の白紙化」「積立金取り崩しのための条例改正」を訴える。・2038 年招致の動きが出始めたところで再度住⺠投票運動を再開する(例:2027 年統一地方選挙の時)。それまでのぼり旗は保存する。・実施必至型(常設型)住⺠投票条例制定の運動に発展させる(別組織立上げ)。 もっと見る
街頭署名活動 手稲・厚別
2023/10/28 22:18【オリパラ住民投票を求める会・手稲】 15時から手稲駅自由通路で2時間、7人（他区からの助っ人2人）で署名を訴えました。手稲駅・星置駅で計13回目の街頭署名を重ねてきたせいか、署名を終えたと言われる方もおり、筆数はあまり伸びませんでした。19時からネット（ZOOM）ミーテイングをし、来週からは街頭署名に並行して、「自宅の回りの署名にアタック」「バス停での署名」「常設署名場所の検討」をすることにしました。【オリパラ住民投票＠厚別】 青少年科学館横で街頭署名を行いました。他区からの応援３名を含め20名の参加でした。６名が次々とリレートークをし、道行く人にチラシを配り、署名を訴えました。「本当に札幌でやる必要ないよね」「私も住民投票に賛成です」「頑張ってください」等、署名してくれる人達の言葉に励まされました。後半は、雨がぱらつく中でしたが、20名が署名署名してくれました。（写真は手稲区の署名活動です） もっと見る
住民投票を求める会、記者会見で「声明文」
2023/10/28 22:15札幌オリパラ住民投票を求める会は10月13日（金）10時30分から札幌市政記者クラブで記者会見をして「声明文」を発表しました。11日、秋元札幌市長と山下ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長が、「2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を断念し、２０３４年以降を目指すと発表」したことに対して求める会の考えを説明したものです。 声明文には当然ですが「署名活動を従来通り継続し、住民投票の実現を目指す」として、その理由を４つあげています。 ① 「2030年」 招致を断念するとはいえ、 「2034年以降」に照準を変更しただけで、 オリパラに関して市民の真意を確認しようとしない姿勢に変わりはない。 当会の提出した住民投票条例案には「2030年 及び 2034 年開催の」との記載があり、条例制定請求の根拠が失われることはない。② 2030 年招致推進を決定した際には、 2022年2月に行われた「意向調査」の結果を根拠に、 住民投票を求める声を無視して市議会で推進決議が行われ、その後一度も市民の声を聴くことなく、招致を推進してきた。今また、意向調査すらせず招致断念という決定を下すことは、政策推進としての整合性 に欠け、自治基本条例に謳われた 「市民自治」 の理念をも踏みにじるものである。③ 2030 年招致推進は議会の議決を持って決定したものだったが、今回の「招致断念」 は議会に諮るこ となく、秋元市長とJOCの独断で決めたことであり、議会軽視といわざる得ないとの指摘を受けて 当然である。④ 当会の活動目的は「オリパラ招致をやめさせる」ことでも 「世界からオリパラをなくす」ことでもな く、オリパラ招致に賛成・反対の民意を住民投票によって正確に把握し、市政に反映させることであ り、上記状況からして投票条例を求め続ける情勢に変わりはない。 もっと見る
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