はじめに・ご挨拶

　市民にとって大事なことは市民みんなで決めたいと思いませか？
　札幌オリパラ招致は、将来の札幌のまちづくりや市民生活に大きな影響を与える「大事なこと」ではないでしょうか？

　札幌市民はこれまで、「札幌オリパラ招致は市民みんなで決めよう」との考えから、住民投票の実施を再三求めてきたのですが、市長も市議会もこれらの市民の声に背を向け続けています。

　そこで私たちは、「札幌オリパラ招致の是非を問う住民投票」を実現するための行動を起こしました。住民投票を実施するには条例が必要です。そのためには法律に基づいて「条例制定を求める直接請求」という手続きを、有権者の50分の1の署名をそえて行う必要があります。その署名を集める活動を成功させるために、クラウドファンディングを活用することにしました。

実現したい事

2030年・2034年札幌オリパラ招致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求のための署名活動を成功させること。

プロジェクトをやろうと思った理由

　市民の招致に関する意識調査では、2014年当初の賛成７割弱から、度重なる東京五輪汚職事件の発覚などを経て、今年の4月の新聞社による意識調査では反対が７割弱と反転しました。

　秋元市長は今年の市長選で五輪招致について「クリーンな大会の計画案を策定し、市民らの意向を確認し招致する」と公約しています。

　しかし具体的に住民投票について問われると、「住民投票は市民の意向確認の手段の一つ」「市民の理解が進んだと判断した時点で意向の確認を行う」というようなあいまいな答弁を繰り返しています。秋元市長と議会は、すでに昨年から3回もの市議や市民の住民投票陳情（請願）を廃案（否決）にしました。

　2023年10月初旬に「2030年招致を断念」というニュースが流れましたが、照準を2034年以降に移しただけで、招致活動そのものは継続する構えです。　秋元市長は「意向調査」すらせず、今度は勝手に2030年招致を断念し2034年以降に延期しようとしています。

　市長と市議会が勝手に札幌オリパラ招致に関する方針を決めている現状に市民の「待った」をかけたいと思っています。

　また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で招致プロセスの改革を検討するジョン・コーツ委員も2019年に「五輪開催を希望する都市で住民投票が必要になる場合は、立候補手続きを申請する前に住民投票の実施を求める考え」を明らかにしています。

　今や、オリパラという大イベントの招致の賛否について住民投票を行うのは世界の趨勢となりつつあります。

　私たちは、大きな予算が動き、将来にわたってまちづくりや生活に関わるオリンピックに対し、いい面もリスクも課題も市民が”投票先を見据えて”自分ごととしてよく知り、招致に賛成・反対の気持ちを表明する住民投票が必要と考えています。そして「招致する」と決まったら、市民をあげて歓迎したいと思います。

　世界ではもう当たり前の動きを、札幌でも始めてまいります。

　今年4月に実施された統一地方選挙で札幌市長並びに市議会議員の改選が行われました。現職市長が再選したことによって「札幌オリパラ招致は市民から支持された」という人もいます。しかしそもそも秋元市長は前述のように「意向調査を実施したうえでの招致」を公約として掲げて当選したのです。

　また投票所の出口調査でこのような結果が出ています。

　私たち有権者は選挙によって市長や市議会にすべてを「白紙委任」したわけではありません。行政の方針と民意が乖離した場合、その矛盾を補うのが直接民主制＝住民投票なのです。

　この住民投票の実現のため、私たちは地方自治法第74条に基づき、9月15日「札幌市条例制定請求書」を札幌市に提出し、直接請求実現に向けた行政手続きに入りました。9月27日に請求代表者証明書が交付され、有権者の50分の1（約34000筆）の法定署名を2ヶ月間で集める署名活動を開始いたしました。
　特定の企業や政党に頼ることなく、一市民一個人の活動であることを当会の基本方針とし、多くの人からの支援によって公平・公正・中立的な立場で住民投票を実現させたいという熱い思いが私たちの活動の原動力です。
　住民投票の実施によって、招致に賛成する市民も反対する市民も、それぞれが確信をもって意思表示するプロセスを共有することによって、札幌における市民自治が前進することを願ってやみません。

主催団体札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会
共同代表　神保 大地(弁護士)・すぎやま えみこ(ＮＰＯ団体職員)
事務局長　高橋 大輔

公式WEBサイト　https://spr-jumintohyo-motomerukai.jimdofree.com/

活動風景条例制定請求書を130名の請求代表者の署名を添えて提出

記者会見

請求代表者・受任者説明会

市民のことは市民に決めさせて欲しい！

のぼり旗のもとで署名する人

署名した若い女性にメディアも注目！

テレビ塔も見守ってくれています

これまでの活動

2023年7月16日　第1回ミーティング　札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会発足
2023年7月22日　第2回ミーティング　札幌市長にあてた公開質問状提出を行う方向で決まる
2023年8月2日 　札幌市長あてに「住民投票を行う意思があるのか？」を問う公開質問状を提出
2023年8月16日　札幌市長からの回答に対する当会見解についての記者会見
2023年9月15日　請求代表者証明書交付申請を札幌市に提出
2023年9月23日　白石区民センターにてイベント「オリパラ秋祭り～市民で決める住民投票」を開催
2023年9月27日　請求代表者証明書が交付される。署名開始
2023年9月30日　札幌市大通3丁目で街頭署名活動を行う

資金の使い道

事務所家賃および光熱費　400,000円
説明会会場費　　　　　　350,000円
講演ゲスト経費　　　　　200,000円　　　　
チラシ・署名簿印刷費　1,000,000円
郵送費　　　　　　　　1,000,000円
通信費　　　　　　　　　  50,000円

　このプロジェクトで集めた資金は、札幌オリパラ招致の住民投票条例制定を求める直接請求のための署名活動に使用されます。具体的には、広報活動や署名用の資料作成、署名集めのための会場費などに使われます。

実施スケジュール

　この署名活動は、地方自治法74条に基づく住民投票条例制定を求めるための活動です。具体的な実施スケジュールは以下の通りです。  

2023年8月: 署名用の資料作成と広報活動の準備
2023年9月28日: 署名活動の開始
2023年11月27日: 署名活動の終了と署名用紙の提出
2023年12月上旬: 住民投票条例制定の可決を目指しての活動

最後に

　私たちは札幌オリパラ招致の住民投票条例制定を求める署名活動を成功させるため、全国の皆さんのご支援をお願いしています。大会開催に当たって、市は国からの多額の交付金を見込んだ予算を組んでいます。つまり、札幌にオリパラを招致するということは札幌市だけでなく、日本全体の問題でもあるのです。ご協力いただければ、より多くの人々がこの重要な問題に関心を持ち、参加していただけるものと期待しております。一緒に札幌の未来をつくりましょう。