札幌オリパラ住民投票を求める会は10月13日（金）10時30分から札幌市政記者クラブで記者会見をして「声明文」を発表しました。11日、秋元札幌市長と山下ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長が、「2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を断念し、２０３４年以降を目指すと発表」したことに対して求める会の考えを説明したものです。

　声明文には当然ですが「署名活動を従来通り継続し、住民投票の実現を目指す」として、その理由を４つあげています。

① 「2030年」 招致を断念するとはいえ、 「2034年以降」に照準を変更しただけで、 オリパラに関して市民の真意を確認しようとしない姿勢に変わりはない。 当会の提出した住民投票条例案には「2030年 及び 2034    年開催の」との記載があり、条例制定請求の根拠が失われることはない。

② 2030 年招致推進を決定した際には、 2022年2月に行われた「意向調査」の結果を根拠に、    住民投票を求める声を無視して市議会で推進決議が行われ、その後一度も市民の声を聴くことなく、招致を推進してきた。今また、意向調査すらせず招致断念という決定を下すことは、政策推進としての整合性 に欠け、自治基本条例に謳われた 「市民自治」 の理念をも踏みにじるものである。

③ 2030 年招致推進は議会の議決を持って決定したものだったが、今回の「招致断念」 は議会に諮るこ となく、秋元市長とJOCの独断で決めたことであり、議会軽視といわざる得ないとの指摘を受けて 当然である。

④ 当会の活動目的は「オリパラ招致をやめさせる」ことでも 「世界からオリパラをなくす」ことでもな く、オリパラ招致に賛成・反対の民意を住民投票によって正確に把握し、市政に反映させることであ    り、上記状況からして投票条例を求め続ける情勢に変わりはない。