自己紹介

神奈川県平塚市在住の本荘光史と申します。東北津波被災地の復興をめざし、安全を確保することで災害危険地域に特例で住宅群を新築させたいと念願しています。津波対策をライフワークとして研究しています。 津波対策の研究を進めて10年、ようやく実用的な具体策をまとめ、特許出願中です。先の2件のプロジェクトに比べ今回のプロジェクトは、より実現性の高い復興策だと考えています。

このプロジェクトで実現したいこと

 女川町(津波前)

女川町(津波前)

三陸町綾里(津波前)  住宅団地型堤防200m

三陸町綾里(1年後)　住宅団地型堤防200m

(津波前の名取市横浦漁港)

女川町横浦漁港(現在)　住宅団地型堤防170m

(現在の閖上地区への実施例)

　(名取市閖上地区)

　東南海地方の沿岸地域における津波対策としての実施例

　(伊豆半島、下田市)

プロジェクト立ち上げの背景

2011年に発生した東北大津波による被害は甚大で、2万を越える人命を奪い、街々を廃墟と化した。十数年後も復興は道半ばである。その主力的復興手段として推し進められている巨大堤防の建設や公園化、地面のかさ上げ、高台移転は、人命や社会インフラを守る代償として、住民の生活環境を破壊し、過疎化を助長している。海岸に建設する巨大な堤防は景観を損ない、住民と海とを隔て、かつてのすばらしい海のある生活を奪ってしまった。公園化した被災地は元の故郷に戻ることを拒絶している。住居の高台移転は漁業関係者には不便をもたらし、風光明媚な海を観光資源とした旅館や商店等にとっては死活問題となって多数の反対意見が発生し、住民の命と資産を守ろうとする行政との論争が続いている。さらに、住民の高台移転は住民の離散に繋がり、顔見知りの人達と元の場所に住んで以前の街並みを復活させたいとする住民の要望は大きい。

現在の準備状況

現在、関連特許1件出願中。

住宅団地型堤防が東北被災地の自治体によって災害危険区域に多数建設され、安全を確保された住宅街が復活することを期待している。

リターンについて

このプロジェクトに必要な出願中の特許「住宅団地型堤防」に関する地域限定の通常実施権証を発行し、特許権に関わる工事の建設が特許に抵触せずに可能になります。(特許に関する配当ではありません)　特許は出願中であって、特許権が確立するか否かは未定。12月末のリターンとして、当方発行による地域限定の通常実施権確約証を発行します。　(10名又は10法人限定)　　　市単位の希望地域の明記が必要。

スケジュール

10月初旬　特許出願

10月中旬　クラウドファンディング開始
12月 中旬　クラウドファンディング終了

12月末　　 リターンとして地域限定の通常実施権確約証を郵送します。

2024年～　薄型住宅団地の実現に向けて全国の自治体に働きかけを行う。

資金の使い道

研究費: 約10万円

特許出願、手続き補正、審査請求費: 約10万円

交通費・調査費: 約10万円

手数料(17%+税)

最後に

巨大堤防に代わる住宅団地型堤防による津波対策を実現すれば、15m規模の津波が襲来しても家や街をまもることができる。　津波被災後も被災した各戸が自宅に留まり、生活を続けることで故郷がそのまま残される。　瓦礫の山となった故郷に大規模堤防を築き、住宅を高台に移転し、被災地の土地をかさ上げすることで被災地を復興しても、離散した住民の移住が進み、もとの故郷が復活できなければ復興の本当の目的は果たせなかったと言える。　この住宅団地型堤防による津波対策によれば、空地となって放置されている東北被災地の災害危険区域に安全を確保したうえで住宅を新築し、失われた故郷を復活させることができる。　　100人以上の津波シェルター建設には、工事費の1/3を市が助成すれば国が2/3を助成する補助制度が制定されている。住宅団地型堤防は津波避難タワーと同じ避難設備なので、この制度を活用して災害危険区域に薄型住宅団地を建設すれば、そこから半径100mのエリアは身近に避難高所が確保できるので住宅数十戸を新築することが可能になる。　復興予算を被災者の家屋新築への大幅な助成金を支給することに重点を置けば、かつての安全な街区や街並みをより早く復活させることができる。

＜募集方式について＞
このプロジェクトは、All-or-Nothing方式で実施します。
目標金額に満たない場合も、災害危険区域が住宅街に戻るように、より良い方策を追求します。