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「副業解禁×非営利型株式会社」で日本の社会起業家を育てたい!

副業解禁をエネルギー源に、非営利型株式会社という特殊の経営手法で地域創生に挑む「社会起業家」です。財源がなくて大きくなれなかった地域のスポーツクラブや劇団、音楽バンドなどの経営に一石を投じたいと思っています。よろしくお願いします。

現在の支援総額

204,000

6%

目標金額は3,000,000円

支援者数

18

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2018/10/15に募集を開始し、 18人の支援により 204,000円の資金を集め、 2019/01/02に募集を終了しました

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現在の支援総額

204,000

6%達成

終了

目標金額3,000,000

支援者数18

このプロジェクトは、2018/10/15に募集を開始し、 18人の支援により 204,000円の資金を集め、 2019/01/02に募集を終了しました

副業解禁をエネルギー源に、非営利型株式会社という特殊の経営手法で地域創生に挑む「社会起業家」です。財源がなくて大きくなれなかった地域のスポーツクラブや劇団、音楽バンドなどの経営に一石を投じたいと思っています。よろしくお願いします。

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今回は、少し難しいお話を。ファイナンスです。

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)とは、キャッシュフローの現在の価値を算出する方法です。

例えば、住宅で説明すると

DCF法では、「住宅を所有すること」と「住宅が、将来、生み出すキャッシュフローを所有すること」はイコールと考えます。

さらに、「住宅が、将来、生み出すキャッシュフローを所有すること」と「そのキャッシュフローの現在価値相当分の現金を、今日所有すること」もイコールであると考えます。

キャッシュフローというのは、住宅でいえば、「賃貸収入ー維持経費」となります。

例えば、年間の賃貸収入が350万円で維持経費が50万円とし、リスクを割引率として5%、10年後までを見越した場合の現在の金銭的価値は、約2,316万円くらいになるはずです。

さて、本題ですが、住宅を「地域のコミュニティー」に置き換えて考えて見て欲しいのです。

年間の会費収入が150万円で維持経費が50万円で、長年存続できるだけの強い絆を持つコミュニティーを想定してみてください。

計算すると、向こう10年間、コミュニティーが存続するのであれば、ざっと700万弱の金銭的価値があるはずです。

DCF法では、そのコミュニティーが、将来10年間で生み出す1,000万円を今日、所有することをイコールと考えるわけです。

 

資金調達をして、先に700万円を手に入れて、先行投資をしてから回収フェイズに入るのが、民間の発想。

毎年100万円の会費収入の中で、なんとかやりくりしようと考えて、必要最低限を越えてしまう部分を助成金で補填しようとするのが、今までの発想。

 

非営利型株式会社は、株式会社が持つ民間の発想を取り入れやすくするための、疑似的フレームであり、単なるキャッチフレーズだと思ってください。

人間ってキャッチフレーズが変わると、意外と斬新な発想で物事を捉えていけると思うのです。

 

 

 

 

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