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「副業解禁×非営利型株式会社」で日本の社会起業家を育てたい!

副業解禁をエネルギー源に、非営利型株式会社という特殊の経営手法で地域創生に挑む「社会起業家」です。財源がなくて大きくなれなかった地域のスポーツクラブや劇団、音楽バンドなどの経営に一石を投じたいと思っています。よろしくお願いします。

現在の支援総額

204,000

6%

目標金額は3,000,000円

支援者数

18

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2018/10/15に募集を開始し、 18人の支援により 204,000円の資金を集め、 2019/01/02に募集を終了しました

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現在の支援総額

204,000

6%達成

終了

目標金額3,000,000

支援者数18

このプロジェクトは、2018/10/15に募集を開始し、 18人の支援により 204,000円の資金を集め、 2019/01/02に募集を終了しました

副業解禁をエネルギー源に、非営利型株式会社という特殊の経営手法で地域創生に挑む「社会起業家」です。財源がなくて大きくなれなかった地域のスポーツクラブや劇団、音楽バンドなどの経営に一石を投じたいと思っています。よろしくお願いします。

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いよいよ後半に突入。今回は、「会社とは誰のものか?」というテーマです。


①NPO法人の主体は、「会員」となっています。

②一般社団法人の主体は「社員」となります。

③株式会社の場合は、「株主」です。


投機目的ではない、ビジョンに共感した株主が、非営利型株式会社の株式を保有し、全うな経営者を選んで、経営するのが、非営利型株式会社です。

株主は配当もなく、利益追求を経営者に求めることができません。

あくまで社会的課題の解決を目的にこの非営利型株式会社の株を持つのです。

株主から利潤追求の圧力がない経営者は、浮利を追わず、堅実な経営の基盤作りに奔走できる。


逆に主体が「会員」になると、この組織は「みんなのもの」という意識から、意見が分かれ、統制が難しくなり、「馴れ合い」「かばい合い」も起こりやすい・・。

産業組織学で組織腐敗の原因とされている「属人化」という組織病が、襲ってくる・・・。

非営利型株式会社は、今の資本主義社会の弊害とも言える株主の過度な利益追求の仕組みを否定しつつも、株式会社が持つ、リーダーシップの発揮しやすさ、意思決定の速さ、明確な責任体制、資金調達、事業領域の越境という様々なメリットを獲得することができるのです。

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