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2024年1月1日に発生した地震（令和6年能登半島地震）によって、石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗の大半が被災し、産業全体に大きな被害が発生しています。伝統ある文化を継承し、携わる職人のみなさんのなりわいを支えていきたい、そのような思いのもと、今回CAMPFIREでは輪島塗の復興を応援するべく、103社の事業者を支援するプロジェクトを立ち上げました。

本プロジェクトで集まったご支援は、決済手数料5％（税別）を除く全額を輪島漆器商工業協同組合さまへ寄付し、事業所や工房の再建を支援いたします。

令和6年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、今回の地震で被災されたすべてのみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

皆様の温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

※本取り組みは一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会さまのご協力のもと、輪島漆器商工業協同組合さまと連携し実施しております。

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■ 輪島漆器商工業協同組合さまより

1月1日の能登半島地震により輪島市等では未曾有の被害が出ております。
輪島塗事業者の自宅、工房など消失、全壊、半壊被害が全事業所で発生しました。

混乱の今は食事など生きるのに必死ですが、そのうち今後の生活に不安を持って絶望する事は目に見えています。その結果、輪島を離れるまたは離職する事業者や職人が増え、輪島で培った大切な漆芸技術も消えてしまいます。

しかし、この様な厳しい状況であっても仕事の注文があれば、何とかして答えようとするのが塗師屋・職人というものだと思っています。

輪島漆器商工業協同組合では、その塗師屋魂・職人魂が震災のショックで失われないうちに事業所や仕事場の再建に繋げたいと思います。

その為の支援金を募りたいと思います。
募った支援金は輪島塗を再び製作できるように、組合施設(地の粉工場や漆工場等)修復や組合員などの生活や仕事環境の再建、道具や資材の調達、工房の運営等に使用いたします。

■ 輪島塗とは？

輪島塗は、切り倒してから3～5年以上をかけて乾燥させた材をもとに、さらに半年から1年の時間をかけ、124の工程を経て作られます。
各工程は10の分野に分けられ、完全な分業制となっています。各分野は代々受け継がれることがほとんどで、徹底して専門化することで技術力が高められ、守られてきました。

工程ごとに専門職から専門職へと手渡され、完成していく輪島塗。それぞれの専門職の人は、自分の仕事に自負を持ち、次の専門職の人に自信を持って手渡せるよう丹精を込めます。こうした工程のすべてをチェックし、コントロールする、いわばプロデューサーの役を果たすのが塗師屋。発注から販売・納品までをトータルに管理します。

こうした独自の分業制が、輪島塗の品質を支える基礎になっています。各工程の専門職がすべての手作業で妥協することなく最高の品質を求める。その結果生まれたものだけが、輪島塗と呼べるのです。

輪島塗は、幾世代にもわたって受け継がれてきましたが、それはたんに伝統を守ることだけにとどまりません。創意を重ね、技を磨き、つねに進化と深化を続けてきました。たとえば、「輪島地の粉」の発見。これは地元で採れる独特な珪藻土の一種を焼いて粉末にしたもので、漆に混ぜることで頑丈な下地がつくれるようになりました。また弱くなりがちな所に布をかぶせる「布着せ」という手法も生みだされました。こうして、輪島塗りならではの「優美さと堅牢さ」を支える、本堅地法とよばれる工法が完成したのです。

江戸時代に入り、沈金の技術や蒔絵の技術が確立し、暮らしの中で使う道具であると同時に、ひとつの芸術でもある、という輪島塗ならではの価値が確立していきます。つねに、より美しいもの、よりよいもの、より優れたものを求める、その強い意志を持つ人々が価値を高め、磨きあげてきた輪島塗。時を超える価値は、時を超えて磨かれてきた技から生まれます。

■ご支援について

・集まったご支援について、決済にかかる決済手数料（支援金額の5%）を除く全額を輪島漆器商工業協同組合に届けます。
・1支援あたり別途システム利用料（※）が発生いたします。

（※）システム利用料
支援金額が1万円未満の場合：228円＋消費税22円
支援金額が1万円以上の場合：支援金額の2.27%＋消費税

なお、個人の支援者さまについては、本件にご支援をいただいた場合も寄附金控除等は発生いたしません。あらかじめご了承ください。

■リターンについて

CAMPFIREよりお礼のメッセージと振り込みのご報告を兼ねた活動報告をお送りいたします。

■実施方式

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。
目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

■協力団体のご紹介

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（ホームページ）
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、伝統的工芸品産業の振興を図るための中核となる財団法人として1975年に設立。経済産業大臣の指定を受けた、現在241品目を数える日本各地の「伝統的工芸品」を振興するため、国、地方公共団体、産地組合等の協力を得て各種事業を実施しています。