プロジェクトの実行者について

2011年の東日本大震災を教訓として津波対策の研究を個人的に続けています。2024年正月の能登半島地震では4月末でも5千人近い被災者が困難な環境のもとに避難所生活を続けています。大災害被災地の被災者全員が十分な設備の避難所に避難できて、すぐに全員が仮設住宅に入居できる復興策を企画提案します。

このプロジェクトで実現したいこと

このプロジェクトでは、大災害被災地に被災した翌日に200人収容の避難所を県内に50ケ所開設し、10日後に1万戸の仮設住宅に入居することができる復興策を提案しています。事前準備のなかった能登半島地震の被災地においては、8月までに数千戸の仮設住宅を提供できる実現手段を企画提案します。

その実現手段は、狭い敷地に大量の仮設住宅を設置可能な立体コンテナ格納庫型津波避難タワーの建設です。貨物輸送のコンテナを仮設住宅に改装したコンテナハウス2個で1戸の仮設住宅として構成し、タワー1棟に１００戸以上の仮設住宅を設備させるもので、コンテナ2個で1戸の住宅にすることで十分な広さを確保し、ベランダからの眺望も遮るものはありません。平地の仮設住宅は密集していて眺望ゼロです。全国の立体コンテナ格納庫型津波避難タワーに格納して備蓄させておいたコンテナハウスを、コンテナ物流システム利用して大災害被災地へ10日以内に1万戸(コンテナ2万個)を届けることが可能になります。

[ 能登半島被災地の復興策 ]

1)　国の復興庁が全国2000の工務店に各店毎に5戸のコンテナハウスを発注し、製作費の半額を前払いする。工務店各々は6月末までに2戸のコンテナハウス、7月末までに3戸のコンテナハウスを製作し、復興庁がチャーターしたカーフェリーで被災地に向けて搬送する。

2)　石川県側では、国の助成金(建設費の2/3)を受け、コンテナハウスとコンテナ格納庫設備とを組み合わせて250戸の仮設住宅とした7階建て立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを能登半島被災地の各港の近くに1棟ずつ、合計20棟(5000戸)を建設する。建設用地が狭いので用地確保は容易。棟の長さ方向を海に垂直にして建設することで、10m級の津波にも耐えられる津波避難タワーとして機能させる。建設費を少なくし、建設工期を短縮するために、今回のタワーにはコンテナ格納庫にコンテナハウスを出し入れするガントリークレーン設備を設置せず、大型のクレーン(運転手付きで1日100万円)をレンタルして全国から搬送されてきたコンテナハウスを津波避難タワーに格納する。鉄骨組み立て構造だけのコンテナ格納庫にすることで工期を短縮可能。早急に20棟全ての着工を開始する。工期短縮のために津波避難タワーの建設もプレハブ組み立て工法によって建設する。集団移転している港を優先的に建設し、8月中に完成させ、全国の工務店からコンテナ物流システムを利用して順次搬送されてきたコンテナハウスを避難タワーに格納して上下水道や電源線等に接続した後に8月中に入居を開始する。

3) 立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを仮設住宅棟として使用することで、狭い用地に大量の仮設住宅を設置できるので、用地確保が容易になる。津波避難タワーの建設には国から2/3の助成金制度がある。能登半島地震被災地の石川県内に20棟を建設しても国から2/3の助成金制度が使える。地元が1/3の建設費に相当する建設用地を提供すれば、20棟の建設費全額を国の補助金でまかなえる。骨組みだけの格納庫は従来の避難タワーと同程度の建設費であり、全国から配送されたコンテナハウスはトイレや浴室、台所、冷暖房設備、上下水道等が完備した仮設住宅として使える。

4) 仮設住宅として利用するまでは、10人用/1戸の避難所として利用する。充分な食料や飲料水が備蓄されていて、水洗トイレ、風呂、洗面台、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、エアコン、スマホ等が利用できる。

5) 30年内に予想されている東南海地方大地震への対策。

大災害が発生したら国家非常事態宣言を発令し、全国のカーフェリー100隻を10間運休させて国がチャーターし、全国に建設した立体コンテナ格納庫型津波避難タワーの上階に格納させておいたコンテナハウスをカーフェリー港に集結させ、各々のカーフェリーに200個のコンテナハウスを積載、大量の新鮮な食材を入庫し、ボランティアや医療スタッフ等を乗船させて、２、3日後に被災地に向けて出港させ、10日以内に全国から100隻(200個/1隻)を被災地の各港に分散させて集結させることで、被災地の立体コンテナ格納庫型津波避難タワー50棟に2万個のコンテナハウスを入庫させ、合計1万戸の仮設住宅を10日後に開設することができる。コンテナ1個～3個で1戸の仮設住宅を構成することで広さを調整する。

また、被災地では被災をまぬがれた立体コンテナ格納庫型津波避難タワー内のコンテナハウス20戸を避難所として利用する(10人/1戸)ことで、被災した翌日にも200人収容の避難所を50棟開設できる。トイレや浴室、エアコン、家電製品等が利用でき、1階のコンビニや飲食店、診療所、薬局等も利用できる避難所を提供する。避難タワーの屋上には貯水タンクを設置し、隣接地の地下に大型の浄化槽、予備電源設備、プロパンガスボンベ等を設置して内部の仮設住宅各々で上下水道、電力線、ガス管等と接続する。設備の不十分な体育館等の避難所に比べて水洗トイレ問題や防寒、プライバシー確保等の課題に対応できる。仮設住宅内に折りたたみベッドを仮置きすることで、被災者全員にベッドを提供することも可能。　立体コンテナ格納庫型津波避難タワーの長手方向を海に垂直に配置することで、巨大津波が襲来しても避難タワー内の仮設住宅群や設備を守ることが出来るので、近隣住民の避難高所として利用できる。予備電源によってエレベーターが使用できるので、車いすや高齢者等の避難弱者の方々も容易に最上階へ避難できる。

(立体コンテナ格納庫型津波避難タワー)

(船の甲板上のコンテナ格納構造)

(船内甲板下のコンテナ格納庫にガントリークレーンで格納、コンテナ10個以上を重ねて積載)

(能登半島被災地では避難タワーの建設が急務なので、クレーン設備は省略してレンタルする)

(仮設住宅内イメージ)

被災地の輪島市における避難タワー建設の候補地

(コンテナ物流システム)

(トレーラーに乗せたコンテナを牽引トラックで船内に搬入、100個以上)

(現在の避難所)

これまでの活動と準備状況

地震や津波の大災害が起こった際、被災地の方々がより快適にすごせる避難所と半恒久的な仮設住宅1万戸レベルを短時日の内に提供できる津波対策が必要であると考え、このプロジェクトを始めました。過去の災害を教訓に、充実した設備と支援体制を整えるために、様々な専門家と協力しながら企画提案を実現させたいと考えています。

リターンについて

1) この企画提案に共鳴して支援していただいた、10000円のリターンにたいして、

　コミュニティ[津波アカデミィー]の1年間の会員資格(会費無料)が得られます。

2) コミュニティ[津波アカデミィー]に入会されたメンバーには本件に関わる出願中の特許出願書の全文を公開し、特許が成立した際には通常実施権を契約できます。全国の県、市町村における災害対策課やコンテナハウスメーカー、全国の工務店等の参加を期待します。

実施スケジュール

このプロジェクトは、各都道府県の災害対策課や関連メーカー、全国の工務店に企画提案し、大災害への事前準備策としての啓蒙活動を行うもので、私が事業に直接参加するものではありません。能登半島地震の石川県へも仮設住宅として利用できる津波避難タワーの建設と、コンテナ物流システムを活用して年内に1万戸の新築住宅を建設する企画提案をする予定。

企画提案する立体コンテナ格納庫型津波避難タワー)

災害前の災害対策として全国各県毎に、さらには市町村毎に、数十個～数百個のコンテナハウスを専用の立体格納庫に格納して備蓄しておく手段によって大災害に備える。　大地震や大津波による大災害が発生した数日後にはコンテナハウスを積んだコンテナをカーフェリーに搭載させて被災地に向かって出航させる。カーフェリー1隻に200個のコンテナハウスを積んだカーフェリーを全国から100隻以上集結させれば２万個(1万戸)を被災地に届けることができる。

コンテナハウス群を立体コンテナ格納庫型津波避難タワーに設置し、10人/1台の割合で、避難所として活用すると共に、10日程度で被災地に最寄りのカーフェリーターミナルに全国から集結した100隻程のカーフェリーからコンテナハウス群を陸揚げし、トラック輸送や鉄道、小型船等によって被災地各地の立体コンテナ格納庫型津波避難タワーへ搬送する物流システムを活用することで大量の仮設住宅を短期間にて提供しようとするものです。

最初の立体コンテナ格納庫型津波避難タワー(1棟)の建設からスタートし、能登半島被災地をはじめ全国で1000棟、仮設住宅１万戸の備蓄を目指す。平常時は県営のユースホステルのような格安宿泊所として利用し、大災害が発生した際には翌日に食料や水を大量に購入し、事前に募集したボランティアや医療スタッフと共に2日後には移動開始。国がチャーターしたカーフェリー100隻にコンテナハウス2万個と瓦礫撤去用のシャベルカーやクレーントラック等を搭載して被災地に集結させて、被災地における道路の瓦礫撤去を短時日に完了させ、車の移動を可能にして被災者への支援を早急に開始する。道路が寸断されて孤立した被災地へも海路によって早急な支援が可能。

第1の手段は、立体コンテナ格納庫型津波避難タワー。

第2の手段は、コンテナハウスを移動させる物流システム。

最後に)

このプロジェクトを通じて、能登半島被災地の仮設住宅の入居を希望している方々全員が一日も早く入居して快適に暮らせる環境を提供し、2024年内に自宅跡地に建てた新築住宅に無償で入居できるとの希望を与える復興策も能登半島被災地に企画提案する予定。それらの復興策を実現するための各種建設工事や工事関係者へのサービス業や各種施設の運営に伴って若い人達の働く場が多数発生することで過疎化を防ぎ、失われようとしている故郷を復活させて、元居た人々と一緒に暮らせる故郷を実現させたいと考えています。　共に被災地支援の輪を広げ、故郷を復活させましょう。皆様のご支援と温かいご協力を期待しています。