少子化を解消して、希望の家族を持てるような社会を実現したい。 その為には、地方部の所得の向上が欠かせず地方部の殖産振興の必要性が有。 地方部の殖産振興を図るためには大学等研究機関の研究成果の商業化等を図るとともに、金融機関（信金・信組）が金融面のみならず経営のバックアップをする体制の構築が必要。