プロジェクトの実行者について

岐阜協立大学自治体財政研究会は、「地域」が抱える課題に関心がある学生によって構成されています。自治体職員の方々との行財政運営に関する研究活動や、本プロジェクトをはじめとする地域でのボランティア活動に取り組んでいます。なお、本プロジェクトは、岐阜県内において子育て支援に長年取り組んでこられたNPO法人くすくすと連携して実施しています。

自治体職員の方々との行財政運営に関する研究活動に取り組んでいる様子

地域でのボランティア活動に取り組んでいる様子

このプロジェクトで実現したいこと

本プロジェクトの目的は、地域の子どもたちをはじめ人々の繋がりを創出することです。人的・物的資源を活用して、大学ならではの地域の居場所を提供します。

プロジェクト立ち上げの背景

　岐阜協立大学自治体財政研究会では、自治体職員の方々との行財政運営に関する共同研究の積み重ねや、子育て支援、まちづくりにかかわる地域におけるボランティア活動を通じて、学生たちが福祉分野の財政需要の量的、質的拡大の実態を学び、地域コミュニティにおける繋がりの希薄化とそれに伴う課題、地域における取組の実態について認識を深めてきました。

　そうした社会的課題と近年の国、自治体の政策動向の変化をうけ、自治体財政研究会では、地域コミュニティにおける人と人との繋がりを創り出すために、大学ならではの物的資源、人的資源を活用して、地域コミュニティにおける多様な人々の居場所づくりを実施しています。

これまでの活動と準備状況

　NPO法人くすくすが運営する大垣市の子育て支援施設でのボランティア活動をおこなってきました。また、実施に際して、中川小学校、中川自治会、大垣市社会福祉協議会と連携・協力の方針について協議し、よりよい取り組みの実施に向けて協力を頂くこととなりました。さらに、万が一の事故や病人発生に備えて迅速かつ的確な対応ができるよう、中心的なメンバー30名が応急手当普及員による救命講習（救急入門コース）の指導、大垣消防によるボランティアの救急救命講座（小児救急）を受講しました。　

NPO法人くすくすが運営する大垣市の子育て支援施設でのボランティア活動に取り組んでいる様子

救命講習（救急入門コース）の指導を受けている様子

　そうした準備のもとに、2024年6月から開始し、月に1回の頻度で事業を実施してきました。財源については、大垣市の「大垣市こどもの居場所づくりモデル事業補助金」を活用してきましたが、当該補助金の運用規程において補助金の対象とならない経費があるだけでなく、月1回の実施に対し1万円の補助金では、総額も不足しているため、現在は参加学生からの寄付によって補填している状況です。