皆々様のお陰で、１１６％３００名あまりのご支援を賜っております。心より御礼申し上げます。能登は、２０１１年、世界農業遺産に先進国で初めて、日本国内でも初めて、佐渡と同時に認定を受けました。佐渡はトキとの共生を評価され、能登は「能登の里山里海」と言う４市４町にまたいだ非常に広範囲で抽象的なものが対象として認定を受けました。能登の里山里海とは、何なのか？里山里海と言う言葉の「里」、これは、人と自然が織りなして作った環境を指すのではないかと感じています。能登は、いろんなものに神を感じ、敬い奉り数多くのお祭りが各集落ごとにありました。それらは、生活をより豊かにする食を得られるように、祈りを捧げ、収穫できたことに感謝をささげる。自然と共にあったのが、能登と言う土地柄ではないだろうかと感じています。その中でも、奥能登は特に半島の先という事もあり、物流面での条件不利地な為、それらが特に色濃く残る地域でもあると思っています。しかし、その神事も人がいてこその祭りなのです。震災前からも、少子過疎高齢化の最先端地域と言われた奥能登は、震災後、間違いなく最先端地域として、その時間軸が一気に縮まってしまいました。人がいなくなる事で、集落機能は低下し、祭ができなくなり、結果として廃村化へ進んでしまう事が安に想像できます。我々、被災１１法人が共通する願いは、「繋いでいく事」だと思っています。今一度、地主さんから預かる田んぼで、精一杯お米を育てたい。育てたお米を、喜んでもらいたい。子ども達がそんな大人の姿を見て、自ら進んで後継者になる道を作りたい。美味しいと喜んでいただけるお米を育てたいだけなんです。ですが残念ながら、農業の復旧工事にかかる予算が安いせいなのか、土建業者が集まりません。その結果、市町はいつまでに何とかすると言っても、全く信用ができません。いまだに確約された復旧スケジュールは、我々農家に一切示されない事から、生産資材の発注も出来ず、昨年よりも状況は悪いと言えます。何とか、一枚でも多く耕作し、ご支援・応援いただきました皆様に元気な姿を見せていけるように、今後も取り組んで参ります。残り数日、なにとぞ応援のほどよろしくお願いします。

今日の活動報告は、各社の話ではなく、今後の能登の未来について、今何をしていくべきかを１８時過ぎから集まり話し合いをしました。先が見通せない苛立ちと、思い通りに進まない現状に、メンバーもだいぶ疲労がたまってきている状況です。被災農業法人の問題点は、現在抱える雇用をどう守るかにあります。被災地にとどまり、地域の未来を考え、ともに奮闘してくれる従業員は、各法人にとって宝です。その宝ともいえるべき、従業員を守るために大きな障壁がいくつもあり、頭を抱える状況なのです。農家に急激な価格変動や不作によって、売り上げが大きく減収した際に、収入を補填してくれる「収入保険」と言うものがあります。しかしながら、災害が起きるまでこの収入保険に大きな落とし穴があるとはだれも想像もしていませんでした。収入保険は、耕作面積や農産加工をやっている場合は製造状況等によって、ある程度の売り上げを見越し、一定ラインを下回った場合に発動されるように設定されています。令和６年に関しては、細目所と言う台帳に載っている面積全部に対して、被災田と言う形で収入保険の対象として取り扱っていただきました。しかし、令和７年産より、耕作農地に限り収入保険の対象となると通常の扱いとなりました。一般的な気候変動によって、収穫量が減収したのとは違い、農地自体が地震によって破壊され、さらには豪雨災害によって追い打ちをかけられ、今年使う事ができない所が数多く残るのにも関わらず、耕作農地のみとされた時、雇用を多く抱える大型農業法人は、継続経営ができなくなってしまいます。なぜならば、その全面積を耕作するための人員なのに、全面積から農産物を収穫できなければ、雇用を賄う為の収益を得られるはずがありません。まして、奥能登以外の米農家は、米価高騰によって息を吹き返すほどの収益を得ている状況下で、我々は収穫量も無く米価高騰の恩恵など受けれない状況なのです。この物価変動にも対応していないのが、現収入保険のもう一つの落とし穴です。米価がココまで高騰することなど、誰も予想していませんでした。一昨年とほとんど変わらぬ米価なら、この収入保険もまたそれでいいのかもしれませんが、収入保険制度自体が減収に対してだけで設計されており、物価上昇に対応した設計になっていない事も、見直すべき部分だと被災農業法人の中では声が上がっています。こういった話がでると、加賀の農業法人からはそんな事言うもんじゃないよと、窘められることもありますが、残念ながら奥能登の被災農業法人ではそこまで我慢できるほどの余裕はありません。１年２か月が過ぎ、これから耕作していかねばならない、このタイミングで未だ明確な復旧スケジュールは示されません。復旧スケジュールが見えない＝計画が立てられない＝仕入れ準備ができない＝耕作できない＝収入が減収＝雇用しきれない。このジレンマをずっと何とかしなければと、休まる日もなく頭を悩ませ続けているのです。関連する沢山の皆様が、それぞれに頑張ってくださっているのは分かっています。だから黙って待っていろと言われるのかもしれませんが、そこまでの体力は我々にはありません。だからこそ必死で声を上げていますが、声を上げてすぐに形になるような、制度や政治はありません。どれだけ声を上げようとも、出来ない理由を出されては、失望させられる事ばかりです。出来ない理由はもういりません。どうしたらできるかを一緒になって考えてほしい。奥能登が２度の激甚災害によって、１０年後２０年後の未来を一気に引き寄せ縮めてしまった場所だからこそ、これから日本各地で起きる縮図になると思います。だからこそ、奥能登の事例を能登の事として終わらせるのではなく、ココで起きたことを生かさなければ意味がありません。大船渡や山梨などでも大きな火災があると聞くと、そちらも何とか助けてほしいと思いつつも、コレでまた能登が忘れ去られるのではないかと、不安も出てきます。自分たちさえ良ければ良いなんて思いません。ただ、能登を忘れないでください。能登を放置しないでください。私たちはまだ藻掻き苦しんでいます。それは、従業員の雇用を守り生活を守ってやりたい。地域農業を守り未来につなげたい。能登の良質な農産物をお届けしたい。各社それぞれに、自分の事だけ何とかなればいいなんて考えている被災農業法人はいません。互いに寄り添い、何とか生きる道は無いかと必死で生きています。だから、どうぞ、今一度お力を貸してください。取組むのが遅かったかもしれませんが、現場はまだまだ復旧すら終わってないんです。新しい事を取り組む余裕もない状況なんです。新しい事しようと思うなら、今まで以上に無理をしなきゃ取り組めない状況なんです。なにとぞ、なにとぞ、シェア拡散で応援してください。少しでも余裕があればご支援をお願いします。この苦境を生き抜き、次に起きるかもしれない激甚災害の対応策のヒントとなるべく、私たちはこの地で活動し続けたいと思います。

皆様から頂くご支援を、これから紹介していく被災農業法人１１社に届ける為、各社の状況とこれからを記事としてアップしていきます。【アジア農業　株式会社】■発災前どんな取り組みをしていましたか？ 　能登に魅せられて、２００６年輪島市門前町の耕作放棄地の開墾を開始してから１９年が経ちました。 今では耕作面積も、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、奥能登４市町、約６０haに広がりました。有機栽培で水稲・大麦・大豆・蕎麦、ワイン用のブドウを栽培しております。 また、拠点として譲り受けた古民家で８年間、春蘭の里さんと、関東・関西圏から中学校の修学旅行生の受け入れ等も行い、能登の魅力や、里山の豊かさを、情報発信して参りました。  ■発災後の状況を教えてください。 　過疎地の半島で起こった大きな地震。 この災害により、地域農家の離農が一遍に進み、能登の地域農業が急激に衰退する事が心配されます。 田畑や農道は壊れ、弊社の従業員も被災し、３名が離農しました。 今回の能登大震災と阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大きく異なる点は ①半島振興法でも指定された半島（半島振興対策実施地域）で起こった事 ② 奥能登地域、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町は、深刻な全部過疎地である事 上記２点が特徴的です。 昨年の国会で提出された食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審議の中でも問題視されている様に、農林水産省は、日本国内の基幹的農業従事者の数が、20年後には現在の4分の1、約３０万人まで急減すると予想しています。 私達石川県民は、人口減少により、全国の約２３の半島地域や、過疎地域で顕著に起こる２０年後の農村・農地の衰退の姿を、この地震の影響で、前倒して見、体現する事になるのかもしれません。 　政府は、地方創生や地域格差是正を謳いますが、人・モノ・金が東京一極に集中して、益々疲弊する地域経済・地域農業、国の地方創生は一向に進んでいません。  ■これからの展望をお聞かせください。 一農業者の決意です。 日本国のデザイン、地方の姿がどうあるべきか、国民も巻き込んだ議論を深め、近未来日本全国の地方で起こる問題を整理し、これからの能登型創造的復興を、その解決策のモデルとなる事例になる程に成功させ、全国に横展開して頂く。 農林水産業は、能登の基幹産業で有り、生業の原点であります。私は、全国のモデルとなる地方創生を、農業の分野から実現したく、能登内外のステークスホルダーの皆様と繋がり、情報交換し、意見交換し、問題解決に向けて、ゴールに向かって連携したいと思っております。 先進国で初めて世界農業遺産に認定された能登半島は、豊かな自然資源や伝統文化、質的人資源に恵まれた、素晴らしい地域です。 能登の復興と持続可能性に富んだ強靭な地域の創造の為、皆様と一緒に行動したいと切に願います。 皆様の温かいご支援、本当にありがとうございます。皆様からお預かりしたお気持ちを受け、被災農業法人１１社は今一度立ち上がり、「あの時、俺たちが私たちが支援したから、奥能登の農業法人が今を羽ばたいているんだ」と言っていただけるような形にして恩返ししていきます。クラウドファンディング終了まで、なにとぞ応援・ご支援を引き続きお願いいたします。

ご支援・応援を向けてくださっている皆様のおかげで、達成率が７０％を超えました！心より御礼申し上げます。農業法人の仲間たちが各々に、できることをやりサポートし合って取り組んでいる今回のクラウドファンディングです。各所、ご支援を頂いております支援者の皆様には、お礼のメッセージが遅くなっているなど、申し訳ありません。一つ一つ経験させていただきながら、取り組んでおりますので何卒ご寛容に見守っていただけたら幸いです。昨年の１月１日の能登半島地震から復旧もままならない状況での９月２１日の能登豪雨災害によって、能登半島の中でも奥能登の外浦側ではとてつもない被害を被り、「もうここに住むな！」と自然から言い渡されているかのような思いをしました。北陸の雪は水気が多く重たい雪です。この雪が降る前に何とか土砂撤去であったり、田んぼの瓦礫や流木やゴミの撤去をしてほしかった。これが本音です。水気の多い雪は、復旧作業をより難航させ、それを見ているだけでもあと何年かかるのか？継続した経営ができるのか？不安が募るばかりでした。この寒い中、雪の降る中、復旧工事業者や解体業者が頑張ってくださっています。時折見かけるのは、道路の退避スペースで車両を止めて車中泊されている姿です。申し訳なく思ってしまいます。これだけ、外の人が力を注いでくださっているのに、現地の我々が甘ったれた事を言ってはいけないと感じます。被災した農業法人の面々も、諦めたわけではありません。何とかして継続していく道をそれぞれに模索し、もがいているところです。残念な事に、軽度の被害の田んぼはこの令和７年に耕作していく事がなんとかできそうだという見込みですが、中規模や大規模な被害の田んぼに関しては、明確な復旧スケジュールが我々農業者に示されません。「春までに何とかする。」と言う行政の声に、「絶対できるんやね！？」と問うても約束できないとの返事しか返ってきません。商業や工業と違い、季節に応じた作業を適期に行えなければ、まともな農産物を収穫して収益を上げる事は出来ません。期待していいのか？いや、期待したらまた裏切られる。その葛藤の毎日です。ですので、できないものとして、復旧が間に合ったならラッキーで、間に合わないつもりで生きる道を準備しておかねばなりませんが、生産現場あっての農業経営にあって、今の奥能登は生産現場が破壊され生産できない所が各所あるわけです。我々、農業法人は地域の核となる担い手として、雇用を生み地域農業をささえて来ました。しかしながら、災害に対応していない収入保険では、保険をかける意味もなく復旧しない農地は、保険の対象外として売り上げが大きく下がる事が懸念されています。雇用を守り切れないかもしれない恐怖が今の奥能登の農業法人に襲ってきています。まともな居住空間もなく、一度手放した雇用はもう二度と戻ってくることはありません。大変な中をともに支え合った仲間ともいえる雇用を守る為にも、なんとしても継続経営を目指さねばなりません。奥能登の農業法人が欠けることは、奥能登の農業において大きな損失を招きます。豪雨災害が無ければ、もっと明るい展望を持って臨めていたのかもしれませんが、二重被害は想像以上のダメージがあるのが現状です。１年過ぎても「助けて」としか言えない状況に、皆が心を痛めていますが、言えるのは何卒今一度、少しだけでもお力を貸していただけないでしょうか？頂いたご恩を返していけるように、奥能登の農業法人は努力してまいります。今一度踏ん張れるように、挑戦が終わる日まで、ご支援・応援をよろしくお願い申し上げます。次は、被災農業法人の今と展望を活動報告として、アップしていきます。