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以下の内容の提言書を発信しました。
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いじめ問題に関する提言書
宛先：
文部科学省
厚生労働省
こども家庭庁
日付： 令和7年8月5日
提言者： Parent Connection
はじめに
近年、いじめは単なる児童・生徒間のトラブルにとどまらず、尊い命が奪われる深刻な社会問題となっています。現行の「いじめ防止対策推進法」及び各自治体の「いじめ防止基本方針」は、いじめの定義を明確にし、組織的な対応を促す役割を果たしてきました。
しかし、いじめの根本的な解決には至っておらず、特に以下の2点において抜本的な見直しが急務であると考えます。
予防原則に基づいた施策の不徹底:
いじめが起こってからの対処療法に終始し、いじめを未然に防ぐための教育や環境づくりが十分に義務化されていません。
文部科学省の調査によると、令和4年度のいじめ認知件数は約68万件に上り、全国の小中学校の平均で1校あたり約190件、小学校では約220件のいじめが発生していることになります。
また、同年度のいじめを原因とする自殺者数は17人と報告されており、この数字は氷山の一角に過ぎないと懸念されています。
加害者への責任追及の甘さ:
いじめ被害者の情報が公表される一方で、加害者への責任が明確にならず、事実上のペナルティがない状況が、抑止力を欠いている一因となっています。
また被害者側はいじめを受けた後に、心身ともに傷つけられて社会生活やその後の人間関係にも支障をきたします。時間やお金も費やして回復に努力を要します。さらにはその保護者や兄弟姉妹も大きな影響を受けます。
海外では、いじめ加害者に対して厳しい罰則や社会的制裁を設けることで、いじめの抑止力になっている事例が多数報告されています。例えば、アメリカの一部の州では「いじめ禁止法」に違反した場合、加害者やその保護者に罰金や社会奉仕活動が科せられる場合があります。また、カナダではいじめを刑法上の罪として処罰する法律があり、加害者が社会的責任を負う仕組みが確立されています。
本提言書では、これらの課題を克服するため、「いじめの予防原則」を基軸とした新たな施策の導入と、加害者への責任追及の明確化を求め、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の三省庁に連携した取り組みを提言いたします。
提言1：いじめ予防原則に基づいた施策の実施義務化
いじめは、その兆候が表面化する前から、社会全体で予防すべきものです。子どもたちが安心安全に過ごせる環境を創出するため、以下の施策を「いじめ防止基本方針」に義務化することを求めます。
A. 年齢・学年別に応じた予防教育の義務化
子どもの発達段階に応じたきめ細やかな予防教育は、いじめに対する感受性や対応能力を育む上で不可欠です。
小学校低学年（1～2年生）:
内容: 「思いやり」や「言葉の力」をテーマにした絵本の読み聞かせや、人形劇などを活用した共感教育を義務化。
起用するインフルエンサー/著名人: 子ども向け教育番組で活躍するタレントや、やさしい絵本作家。例えば、「てぃ先生」（現役保育士としてSNSで発信し、子どもの気持ちに寄り添ったアドバイスが支持されている）、「小島よしお」さん（体を張ったギャグと、教育系YouTubeチャンネルで子どもたちに人気）、「ヨシタケシンスケ」さん（日常のふとしたことをユニークに描く絵本作家として、親子に人気）など。
小学校中学年（3～4年生）:
内容: 「友達との違いを認め合う」ことをテーマに、多様な背景を持つ人々が登場する物語の創作や、ディベート形式の授業を導入。
起用するインフルエンサー/著名人: 親子で楽しめるコンテンツを提供するキッズ系YouTuberや、多様な価値観を伝える活動をしている著名人。例えば、「HIMAWARIちゃんねる」（姉妹の日常や遊びを発信し、同世代からの人気が高い）、「Kan & Aki's CHANNELかんあきチャンネル」（家族で楽しめる動画で支持を得ている）、「サンドウィッチマン」（お笑い芸人としてだけでなく、親しみやすい人柄で幅広い世代に人気）など。
小学校高学年・中学生（5年生～中学3年生）:
内容: 「SNSと人権」をテーマにした情報モラル教育や、「傍観者にならない勇気」を育むためのロールプレイング授業を義務化。
起用するインフルエンサー/著名人: 社会問題に関心が高い俳優やアーティスト、またはYouTubeで多くの支持を得ている人物。例えば、「HIKAKIN」（トップYouTuberとして、影響力や社会貢献活動への姿勢が評価されている）、「TAKAHISA TANIGUCHI」さん（SNSで若年層に圧倒的な支持を得ている）など。
提言2：いじめ加害者への罰則の明記と責任追及の明確化
いじめが犯罪行為に該当する場合、またその疑いがある場合において、加害者への明確な罰則を明記し、責任追及を徹底することで、いじめの抑止力とします。
A. 「いじめ禁止条例」への行政罰の導入
いじめ防止条例に「行政罰」を導入することを検討し、以下の措置を講じることを求めます。
指導・勧告の強化: いじめを行った児童生徒に対し、教育委員会が指導・勧告を行い、改善が見られない場合は、保護者に対しても罰金を課す。
社会奉仕活動の義務化: 加害児童生徒に、被害者への謝罪や償いとして、地域のボランティア活動への参加を義務付ける。
情報公開の原則: いじめの重大事態が発生した場合、加害者の氏名や学校名などの情報を原則として公表する。これにより、加害者側の責任を社会全体で監視する仕組みを構築します。
情報公開における二次被害防止の義務化: 情報公開の実施にあたっては、教育機関、自治体、裁判所、その他省庁が連携し、被害者およびその家族が二次被害を受けないよう、情報公開の方法やタイミングを慎重に検討する義務を負う。また、情報公開後も被害者への継続的な保護と支援を行うことを、各機関の責務として明確に定めます。
B. 刑事訴訟への連携強化
いじめが刑法に抵触する可能性がある場合、学校や教育委員会は、被害者側を支援し、警察への情報提供や告訴手続きを積極的に支援することを義務化します。
刑事手続きの支援体制: 弁護士や警察OBなどで構成される男女双方を含む専門チームを設置し、被害者とその家族が刑事訴訟を円滑に進められるようサポートします。
提言3：三省庁連携による一貫した支援体制の構築
いじめ問題は、教育、福祉、法律の各分野にまたがる複雑な問題です。厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁が連携し、一貫した支援体制を構築することを求めます。
教育現場でのケア:
文部科学省は、いじめ予防教育のカリキュラムを開発し、教職員の研修を義務化します。また、いじめ被害者が安心して学習を継続できるよう、オンライン授業を積極的に導入し、対面授業と選択できる体制を構築します。
心のケアと支援:
厚生労働省は、いじめを受けた児童生徒やその家族、いじめを行った児童生徒とその家族への心理的サポート体制を整備します。
法的な対応と保護:
こども家庭庁は、いじめ問題に関する法的な対応や、被害者の保護を専門に行う部署を新設し、各省庁の連携を統括します。
おわりに
いじめは、個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題です。
本提言書に示したいじめの予防原則に基づく施策と、加害者への責任追及の明確化は、子どもたちにいじめをすることはいけないことだと知る機会を与えたうえで、それでもいじめを行った子どもと保護者へ責任を負わせることができると思います。
またこうしたことが子どもたちの尊厳を守り、いじめのない社会を実現するための第一歩となると確信します。
三省庁の皆様には、本提言を真摯に受け止め、早急な対策の実行をお願い申し上げます。
補足：
保護者をつなぐコミュニティParent Connection： https://www.facebook.com/groups/parent.connection.community
コミュニティ主催者yasumurasaki： https://yasumurasaki.net/
【提言をするに至った理由と経緯】
個人的な経験からの問題意識: 提言の作成者は、自身の長女が保育園で継続的ないじめ被害に遭ったという個人的な経験を持っています。当初は「子ども同士のこと」と考えていましたが、娘が登園を拒否し、夜泣きや物音に怯えるといった深刻な心理的影響を受けていることを知り、事の重大性を認識しました。
保育園の対応への疑問: 娘がいじめによるトラウマで通院している一方で、加害児童には明確なペナルティが与えられず、保育園からは「お子さんには、少しずつでも耐える力を身につけていただけたら」と告げられたことで、被害者側に負担を強いる現状に強い憤りを感じました。
再発防止の重要性への気づき: 娘だけでなく、同じ加害児童から他の子どもたちも嫌がらせや暴言を受けていたことが判明しました。このことから、加害者への対応を曖昧にすることは、被害の拡大や再発を防げないという問題意識に至りました。
社会的な構造への提言: これらの経験から、いじめられた子どもが我慢を強いられ、加害者が責任を問われない日本のいじめ問題の仕組み自体に根本的な問題があると考えるようになり、この仕組みを変えるために行政への提言という形で行動を起こすに至りました。
