このプロジェクトは、ふるさと納税制度（個人）による税額控除の対象となります。寄附額のうち2,000円を超える部分の額が税額から控除されます。控除額は個人の収入等によって上限金額が決まっており、下記リンク先で目安金額が計算できます。正確な金額については、お住いの市区町村へお問い合わせください。
https://fbyg.jp/furusato-tax#simulation

本プロジェクトに寄附をすることで、実質2,000円で地域を応援しリターンを受け取ることができます。
▼CAMPFIREふるさと納税の詳細はこちら
https://camp-fire.jp/channels/furusato

※税額控除を利用するには、ワンストップ特例の申請書の提出か、確定申告をすることが必要です。
※寄附（ふるさと納税）を行うと、11月頃に寄附した自治体から寄附金受領書(確定申告用)、ワンストップ特例申請書が届きますので、大切に保管し所定の手続きを実施してください。

逆風の中スタートしたJK課も、発足から5年目に突入。ゆっくりゆるく、でもしっかりと鯖江のまちに根付いてきました

2014年4月からスタートした女子高生が主役となったまちづくり推進プロジェクト「JK課」。みなさんもどこかでこの話題は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

 

そのJK課も今年で5年目となり、地に足がついてきました。

JK課発足当初は、ネーミングや手法等、いかにも大胆な提案に対し、まわりからさまざまな反応があり、苦労したことも正直多くありました。

 

しかし、そんな中でもJK課メンバーたちはのびのびと行動し、女子高生らしい柔軟な感性でまちづくりを真剣に考え、活動してきてくれました。

その彼女たちの日々の地道な活動のおかけで、「女子高校生自らが企画し、地域への無関心層だと考えられていた“普通の女子高生”が自分ごととして地域活動を楽しめる居場所をつくり、大人を巻き込みながら地域活動を実践していく」という取り組みは、発足以来ずっと全国から注目され続けています。

実際に、この4年間で150件、2,000人以上の方が視察に来られました。

 

（昨年の活動の一部：ピカピカプラン、つつじマラソン給水ボランティア、西山公園松堂庵呈茶サービス、ローソン×山うに×JK課、国際メガネ展JK課オリジナルメガネ出展、山うにたこ焼きの新作メニュー、JK課スイーツ販売in永平寺、24時間テレビ愛は地球を救う、川島ごぼう掘り体験、全国高校生まちづくりサミット、石田縞オリジナル小物審査員…などなど！）

 

こうした中、地方から国を変えるという信念のもと、さらなる鯖江市の持続可能なまちづくりに向け、今こそ、全国へ向けてこのJK課の取り組みのロールモデルを発信すべきと考えています。

そのためにも、ベースとなるのはやはりJK課の日々の活動です。このJK課活動へのご支援をぜひお願いいたします。

若者の居場所と出番を！2018年度国土交通省「地域づくり表彰」を目指し、全国の大学等でも事例発表を行います

JK課では、この4年間、大小様々な活動を行ってきました。

一昨年の8月には「全国高校生まちづくりサミット」を開催し3日間にわたりホストを務めました。

今年5月には、「東大へ行こうプロジェクト」で東京大学松井研究室にて東大生約20人を対象に、JK課プロジェクトについての講義およびワークショップを行いました。

さらに、2018年6月1日には、牧野鯖江市長がニューヨークの国連本部で開催された「SDGs推進会議」にて、女性活躍の推進などに関する市の取り組みのひとつとして、まちづくりに女子高生が参加する「鯖江市役所JK課」プロジェクトについて紹介しました。

このようにJK課は積極的に活動や周知を広げています。

（↑「全国高校生まちづくりサミット」でホストを務めました！）

（↑「東大へ行こうプロジェクト」東大で講義を！）

（↑国連本部の「SDGs推進会議」での事例紹介：牧野市長）

 

そして今、このJK課による地域イノベーションをロールモデルとして、2018年度国土交通省「地域づくり表彰」の取得を目指しています！現在、最終審査の結果を待っている状況です（2018年9月時点）。

また、東京大学での例のように全国の大学等で事例発表を行い、鯖江の取り組みを全国に発信していく予定です。

 

こうした活動や経験こそが、知らず知らずのうちに自分たちの存在の肯定、自分の居場所を見つけることにつながるのではないのでしょうか。

田舎に居ても「やりたいことは叶えられる」「すごいことに参加できちゃってる」。こういったことは若者にとってはとても大切な成功体験になると思っています。

このようにして、鯖江市は若者の「居場所」と「出番」の創造を目指していきます。

若者流移出県、福井。JK課が指し示してくれた「光」

福井県内の高校3年生の3割が県外へ進学・就職し、そのうちの3割しか帰県しないと言われています。

しかし、このJK課プロジェクトを通じ、現時点でもJK課卒業生19名のうち17名が県内で進学・就職しており、若者の地域定着にも貢献しています。

今後もこの活動を通じ、若者の鯖江への愛着を深めることによるさらなる地域定着、しいては早ければ2022年に施行の可能性がある成人年齢の18歳引き下げも鑑みた若者の主権者意識の醸成が期待できます。

また、他の地方の自治体においては、鯖江市の取り組みをロールモデルとして展開していただくことも十分に可能で、すでに豊橋市、湖南市、日野町が実施しています。

JK課とも姉妹交流させていただいている自治体もあり、普段会えないような出会いが次へ次へと広がり、全国の地方の若者が輪となって地方の未来を、自分たちのまちづくりを考えるきっかけになるとしたら、本当に素晴らしいことではないでしょうか。

地方の未来を支える高校生たちの活動にご支援をお願いいたします

2014年の発足以来、女子高生メンバーは毎年80回以上集まり、延べ100件以上の企画・活動を実現してきました。メンバーや市職員だけでの実施ではなく、地域内外の様々な市民・企業・団体等と協力・コラボレーションにより活動しています。

図書館の空席情報アプリの開発、地元商店や大手コンビニとの商品開発、地域情報を発信するTV番組やイベントの企画・実施、大学とのワークショップなど、多くの市民の方々との市民協働推進プロジェクトであり、官民一体となって進めていくことこそ、このプロジェクトの意義があるものと思います。

 

JK課では、「JK主役」を徹底し、時には「役所らしくない」と評される仕組みや環境をデザインしてきました。

女子高生たちが日常の感覚で自由に意見できる【おしゃべり】の空間を大切にし、活動をサポートする市職員や大人たちとは【ともだち関係】が常識化され、大人が子どもを指示・管理することはありません。一緒にしゃべり、悩み、喜び、立場を超えて信頼し合うことで様々な企画・活動をやり遂げてきました。

【成果より変化】を心がけ、新しい取り組みには変化があり、発見や学びに最大の価値があることを掲げています。

 

若い世代が地域との関わりを持つことは、Uターンとも深く関わっています。

ぜひ、これからの地方の未来を支えていくことになるであろう世代と“まち”を結びつけるこのロールモデルを、全国で展開していけるよう、そして全国の地方が若者と一緒に将来を歩んでいけるよう、発展させていけるよう、引き続きJK課が彼女たちの感性で活動できるよう、ご支援をお願いいたします。

支援金の使途

・JK課の活動費