公益社団法人会社役員育成機構　（BDTI）

『社内・社外を問わず、すべての取締役がガバナンスに関わる知識・スキル・マインドセットを体得するための実効的な研修プログラムを提供し、企業の競争力強化とサステナビリティ及び日本経済の発展・進化に貢献する』これがBDTIのミッションです。

BDTIは取締役・執行役員およびガバナンス研修を提供する認定資格を有する日本で唯一の公益法人です。役員研修・ガバナンス研修の分野では、先駆者です。

このプロジェクトで実現したいこと

地球温暖化をはじめとする多くの不穏な潮流により、世界は奇妙な方向へ向かっています。同時に、日本企業の社会的責任を問われるケースが多くあります。また、東京証券取引所が指摘するように、平均PBR（株価純資産倍率）などの指標に反映される日本企業の見通しは改善していません。しかし、経済活動の大部分は企業によって行われており、私たちの経済は企業に依存しています。

皆様は同じ未来を共有します。ガバナンス研修によって経営陣もそれを認識します。残念ながら、現状ではその未来は必ずしも持続可能なものではなく、生活水準を向上させながら十分な雇用を確保できるものでもありません。

今こそ、すべての人々のために、特にその子や孫たちのために、コーポレートガバナンスを改善することが、これまで以上に重要になっています。

BDTIはそのためのガバナンス研修を提供してきましたが、より効果的な研修の開発、専門講師の確保、教材の整備、普及活動には費用が必要です。

現状、運営費の多くは機関投資家の寄付に支えられていますが、社会全体で未来をつくるためには、個人の継続的なご支援が欠かせません。

プロジェクト立ち上げの背景

BDTI ( bdti.or.jp )は、企業の取締役・執行役員ガバナンス研修を提供するミッションを持つ日本で唯一の公益法人です。2009年に設立され、日本で初めて取締役および取締役候補者向けのプロフェッショナル質の研修を提供する組織となりました。創設者は、政府にコーポレートガバナンス・コード（CGC）を提案した人物であり、CGCのダイバーシティ原則など数々他のガバナンス改革の立役者でもあります。

しかし、現在の日本では、役員研修の受講は義務化されておらず、企業ごとに教育の質や内容に大きな差があります。その結果、取締役間で知識が揃わず、不祥事が後を絶ちません。BDTIは、この課題を解決するため、すべての取締役が共通の知識を持つことを目標に、研修プログラムの更なる開発と普及を進めていきたいと思います。

現在の準備状況

2009年の設立以来、運営を続けております。過去には代表理事（現：業務執行理事・ファウンダー）が無給で業務にあたることもありましたが、おかげさまで今年16年目を迎えました。これまで4,500人以上の執行役員や取締役などに研修を提供してきました。今後は、より実効的な研修プログラムの開発や講師陣の拡充、教材制作などに取り組むため、個人の皆様からの寄付を必要としています。

リターンについて

いただいたご支援は、すべてBDTIによる役員研修およびガバナンス普及活動の運営資金に充てられます。日本経済と社会の発展につながることで、寄付者ご自身はもちろん、お子様やお孫様の世代にも恩恵が還元されます。尚、BDTIは内閣府の監督を受けており、寄付者を報告しなければならないため、個人情報をご提供いただくことがございます。何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

スケジュール

ご寄付はいつでも受け付けております。また、遺言によるご寄付のお約束もいつでも承っております。

最後に

50年後、あなたの家族やお子様、お孫様、日本の企業はどんな姿になっているでしょうか。消費者である一人ひとりの寄付は、企業に対して「ガバナンスを重視し、すべての役員が研修を受けるべきだ」という、無視できないメッセージになります。役員全員が同じ知識を持ち、責任と判断を共有できる企業は、不祥事の抑止につながります。あなたの寄付は、未来の日本を守るための意思表示です。

よろしくお願いいたします！

本プロジェクトへのご寄付は公益社団法人会社役員育成機構への寄付となり、弊機構が寄付金の受付及び領収証発行を行います。

このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、公益社団法人会社役員育成機構が発行した領収証をもって確定申告をしていただく必要がございます。領収書はご入金の確認後、eメールにてお送りいたします。原本をご希望の場合は、その際お申し付けください。

※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。