こんにちは。NPO法人 女性予防医療推進機構 理事長の伊奈絵里佳です。

私自身、目の前の忙しさを理由に婦人科検診を見送り、その結果、婦人科手術を経験しました。

「あのとき、きちんと受診していれば…」そう後悔を感じた当事者の一人です。

婦人科疾患の多くは、自覚症状がほとんどないまま進行します。

気づいたときには選択肢が限られてしまう――その現実を、身をもって痛感しました。

日本では、国民皆保険があり医療機関も身近にあるにもかかわらず、なぜ検査や医療機関の受診にたどり着けないのでしょうか？

それにはいくつもの見えない壁が存在しているからです。

• ①時間の壁（忙しい／婦人科は待ち時間が長い）

• ②心理の壁（恥ずかしさ／痛み／過去のトラウマ）

• ③理解の壁（医療情報・受診の判断が難しい）

• ④アクセスの壁（医療・検査機会がない）

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本来であれば、予防や早期発見によってリスクを下げられる領域であっても、正しい知識や検査機会に届かないまま、見過ごされてしまっているのが現状です。

同じような後悔をする女性を、これ以上増やしたくない。その想いから、私たちは「知る」から「検査する」「相談する」まで自然につながる社会の実現を目指し、活動を続けています。

一人でも多くの女性が、自分の身体を理解し、知った上で自分の未来を選択できる社会へ。

本プロジェクトの趣旨にご共感いただけましたら、温かいご支援を賜りますと幸いです。

当団体のウェブサイトはこちら

近年、日本の女性の健康を取り巻く環境は大きく変化しています。

SNSやマッチングアプリの普及により、出会いの形は多様化し、若年層の人間関係の構築方法は従来とは大きく様変わりしました。これは個人の選択肢を広げる前向きな変化である一方、性感染症（STI）の観点では、感染機会が広がりやすい社会構造になっていることも指摘されています。研究では、アプリ普及率と梅毒発生率との統計的関連も報告されており、従来とは異なる予防アプローチの必要性が指摘されています。

実際に日本では、性感染症の報告数が近年増加傾向にあります。特に梅毒は2010年代以降急増し、2022年には全国で約1万3千例超と過去最多水準となりました。また、性器クラミジア感染症は若年女性に多く、20代前半女性で最も報告が多い性感染症とされています。

これらの感染症の重要な特徴は、無症状のまま進行するケースが多いことです。クラミジアや淋菌感染を未治療のまま放置した場合、骨盤内炎症疾患（PID）を引き起こし、卵管障害を介して将来的な不妊リスクを高める可能性が医学的に指摘されています。つまり、現在症状がなくても、将来の妊娠に影響を及ぼす可能性がある「見えにくいリスク」が存在しています。

一方で、避妊に関する意識も変化しています。

経口避妊薬（ピル）の認知と利用は徐々に広がり、妊娠予防だけでなく、PMSの緩和や卵巣機能の保護など、女性の健康管理に活用される場面も増えています。

一方で、「ピルを飲んでいるから大丈夫」と思い、避妊具を使わないという、誤った認識も一部で広がっています。しかし、ピルには性感染症を防ぐ効果はありません。

そのため本来は、避妊具の使用や定期的な検査といった予防行動もあわせて行うことが大切ですが、そこまで意識が届いていない現状があります。

さらに、子宮頸がん対策において、日本は国際的に見ても課題を抱えています。WHO（世界保健機関）は子宮頸がんの排除を目標に掲げ、各国で予防・検診体制の強化が進んでいますが、日本の子宮頸がん検診受診率は約40％台にとどまり、欧米諸国（70〜80％台）と比較して低い水準にあります。

本来、子宮頸がんは予防や早期発見が可能ながんであるにもかかわらず、日本では依然として年間約1万人が罹患、約3,000人が死亡していると報告されており、先進国では最低レベルです。これは、適切な知識提供と受診行動の後押しが十分に機能していない可能性を示唆しています。

加えて、日本では少子化が急速に進行しており、合計特殊出生率は2023年に1.20まで低下しました。

人口減少が進む中で、性感染症の未治療や婦人科疾患の進行によって、本来守れたはずの妊孕性（妊娠する力）が損なわれることは、個人の問題にとどまらず、社会全体にとっても看過できない課題です。

また、女性の就業率上昇や女性活躍推進が進む一方で、忙しさや心理的ハードル、医療情報の分かりにくさなど複数の要因が重なり、「必要性を理解していても行動に移せない」構造が依然として存在しています。

私たちは、この状況を放置すれば、

• ・若年層における未発見感染の持続

• ・将来的な不妊リスクの増大

• ・本来選べたはずの妊娠、出産の可能性を失うこと

• ・女性が健康不安を抱えた状況が広がること

につながりかねないと考えています。

人口減少が進む日本において、女性が健康不安に左右されることなく、

キャリア形成、妊娠・出産、ライフデザインを主体的に選択できる社会基盤を整備することは、極めて重要な社会課題です。

女性予防医療推進機構は、性感染症および子宮頸がんに関する正しい知識の普及と、検査・検診につながる実効的な導線づくりを通じて、女性の健康を守り、将来の選択肢を奪わない社会の実現を目指し、本プロジェクトを立ち上げました。

※出典先はページ下部に記載※

このプロジェクトは、特別な人のためのものではありません。 

日常の中で、こんなことを感じたことがある方に、ぜひ知ってほしいのです。

こんなお悩みはありませんか？

• ・病院に行く時間がない、でも自分の身体の状態が少し気になっている
• ・子どもにどう伝えればいいかわからず、正しい知識を一緒に学びたい親御さん
• ・検査を受けたいけれど、健康保険を使うと会社や家族に履歴が残りそうで踏み出せない
• ・パートナーと一緒に、お互いの健康を確認し合いたい
• ・結婚、妊活を前に、ブライダルチェックとして自分の状態をきちんと知っておきたい
• ・同性のパートナーと、安心して関係を築くために検査を考えている
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自宅で完結するから、誰にも知られず、自分のペースで。

検査キットは自宅に届き、自分で採取して返送するだけ。健康保険を使わないため、職場にも家族にも履歴が残りません。自分だけのタイミングで、安心して身体と向き合うことができます。

現在、講演やセミナーの実施に向けて、以下の準備を進めています。

• ・2025年11月　設立記念キックオフセミナーを開催（約80名参加）

  ・2026年2月　としま情熱基金「特別賞」受賞（豊島区）

  ・2026年2月　第20回 社会貢献活動見本市に出展・受賞

  ・2026年3月　学生向けメディア「ツナカレメディア」にて活動が紹介

  ・2026年2月〜千葉商科大学との共同調査・研究を進行中

• ・2026年4月　豊島区公式You Tubeチャンネルにて活動が紹介

• ・2026年5月　「女性の性と生殖の健康に関する意識調査」を実施

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クラウドファンディングでいただいたご支援を元に、

実施規模を拡大し、継続可能な活動へつなげていきます！

４月下旬：クラウドファンディング開始

• 　　　　　白書制作に向けたアンケート・準備開始（千葉商科大学と共同研究）

• ６月中旬：オンラインセミナー実施予定

• ７月上旬：リアルイベント実施予定

• ８月以降：定期的な大学講演・セミナー実施

本プロジェクトでは、単なる「モノ」ではなく、

ご自身の健康を知る・学ぶ・行動するきっかけとなるリターンをご用意しています。

ご自身の状況や関心に合わせてお選びください。

🔷学びで応援（3,000～円）

女性の健康や予防医療に関するセミナー・コンテンツなどの学びの機会をご提供します。

正しい知識を得ることで、日々の選択や行動が変わり、将来のリスク低減につながります。

🔷応援プラン（ 5,000円～）

この取り組みに少しでも共感いただけた方に、一歩目として参加いただけたら嬉しいです。

ご支援は、今後の啓発活動や検査機会の拡充に活かしていきます。

🔷検査で応援（15,000円～）

ご自身の身体の状態を知るための検査キットをお届けします。

【検査内容】

・HPV（ヒトパピローマウイルス）検査※男女

・性器ぬぐい検査（淋菌／クラミジア／カンジダ）※女性

・血液検査（HIV／梅毒）※男女

・尿検査（淋菌／クラミジア）※男性

検査を通じて自身の状態を知るための一歩としてご利用いただけます。

結果に応じて、医療機関での精密検査やご相談をご検討ください。

🔷セミナー参加・検査で応援（25,000円～）

検査キットと学びの両方を組み合わせたプランです。

理解だけで終わらず、行動につながる設計になっています。

最も本質的に本プロジェクトを体験いただける内容です。

※検査種類によって金額が異なりますのでご確認ください。

🔷協賛金（法人・団体向け）

企業・団体様向けの協賛プランです。

本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、健康リテラシー向上や予防医療の普及に共に取り組んでいただけるパートナーを募集しています。

福利厚生や社会貢献の一環としての導入も可能です。※詳細は個別にご相談ください。

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• 🔷HPVウイルス検査キット

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• 🔷性感染症検査キット

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※注意事項：本検査は法令に基づく医療、診療行為ではございません。検査結果は、統計データに基づき、疾患の罹患リスクや体質等を示すものであり、消費者個人を特定して疾患リスクを予測・判断するものではございません。

ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。

予防医療は、特別な誰かのためのものではなく、本来、すべての女性のすぐそばにあるべきものだと私たちは考えています。

けれど現実には、「忙しいから」「まだ大丈夫だと思って」「ちょっと面倒だ」

――その小さな先送りの積み重ねが、将来の大きな後悔につながってしまうことがあります。

だからこそ私たちは、女性が無理なく“知り”、自然に“行動できる”社会の仕組みをつくりたいと本気で思っています。この取り組みは、私たちだけでは実現できません。一人ひとりの共感と応援が、未来の女性の健康を守る大きな力になります。もし本プロジェクトの想いに少しでも共感いただけましたら、温かいご支援・ご協力を賜りますと幸いです。

※以下五十音順

🔷一般社団法人Ｎボノ代表理事　川本　文人様

本来予防できるはずの病気で、多くの女性が未来の選択肢を失っている――この現実を伊奈代表から伝えられたとき、「これは誰にとっても他人事ではない」と胸が痛みました。  伊奈代表の熱意は、「ご自身の経験から、もう一人も同じ思いをさせたくない」という、当事者だからこそ描ける起点から生まれています。プロボノとしてチームで伴走させていただく中で、その一貫した覚悟と人としての誠実さに、ワーカースタッフ全員が何度も背中を押されてきました。見えにくい課題にもひるまず、人としてのやさしさを失わずに一歩ずつ踏み出される姿は、このプロジェクトの信頼そのものです。 あなたのご支援が、あなたの大切な人を守る一歩になります。どうぞ温かいご支援をお願いいたします。

🔷日本女子大学　名誉教授　定行まり子様

豊かな住環境や地域社会は、人々の健康な営みがあってこそ成り立ちます。特に女性の心身の健康と予防医療の推進は、持続可能な未来を築く上で欠かせない重要な課題です。この難題に真正面から挑む伊奈代表や理事の皆様の熱意と覚悟に、深く共感し敬意を表します。女性が輝く社会の実現に向け、この意義ある挑戦に多くの方々のお力添えをいただけますよう、私も心より応援しております。

🔷立教大学　名誉教授　中村陽一様

女性の健康は、なぜここまで「個人の問題」として扱われてきたのか。正しい知識や検査機会は、なぜ必要な人に届きにくいのか。そして、私たちはどのような社会なら“自分の身体について語り合える関係性”を取り戻せるのか。 この取り組みは、これらの問いに対し、誰もが自然にアクセスできる予防医療の仕組みを暮らしの場から実現することで応えていこうとするものです。小さな支援が、みんなの未来を守る力になります。長年、社会デザインを実践的に追究してきた者として、この挑戦を心から応援しています。

🔷青山フュージョン・クリニック院長　𠮷田美奈子様

日々女性の悩みに寄り添う中で、同機構の活動の重要性を誰よりも痛感しています。伊奈代表や理事陣の、現状を変えようとする本気の覚悟と果敢なチャレンジ精神は本当に素晴らしいです。予防医療の正しい知識を広めるこのプロジェクトは、今の社会において何としても成功させなければならない極めて意義ある挑戦です。皆様の熱意が多くの人の心を動かし、大きなうねりとなることを確信し、力強く応援させていただきます！

🔷マテックス株式会社　代表取締役社長　松本浩志様

私たちが目指す「長く豊かに生きる」社会の実現には、女性の健康維持と予防医療の発展が欠かせません。伊奈代表や理事陣の、次世代の女性たちへより良い環境を手渡すための並々ならぬ覚悟とチャレンジ精神に深く敬意を表します。この極めて意義深いクラウドファンディングは、社会全体で何としても成功させるべきプロジェクトです。一般社団法人ロングライフラボも、皆様の熱意ある活動を力強く応援させていただきます！

🔷フェムテック協会　代表理事　山田奈央子様

女性の健康課題は、決して一人で抱え込むものではありません。子宮頸がんや性感染症、不妊などについて、正しく知り、検査し、相談できる機会が増えることは、未来の選択肢を守る大切な一歩です。女性予防医療推進機構の挑戦が、多くの方の安心と行動につながることを心より応援しています。予防医療がもっと身近で当たり前になる社会の実現を、私も強く期待しています。小さな関心と支援が未来をも変える力になると信じています！！

🔷活動報告（公式note）

🔷実態調査レポート

🔷としま情熱基金「特別賞」受賞

🔷SNS

【Instagram】　

https://www.instagram.com/josei_yobouiryo?igsh=MXBoZWVzd29xeHhyYg%3D%3D&utm_source=qr

【X（旧ツイッター）】

https://x.com/joseiyobouiryo?s=21&t=vMrP-XPiMAhkZSBYHmxOvg

🔷講演の様子

【主な参考資料】

• 厚生労働省「感染症発生動向調査」

• 国立感染症研究所（NIID）公開データ

• 厚生労働省「国民生活基礎調査」

• OECD Health Statistics

• 世界保健機関（WHO）

• 国立がん研究センター

• Kojima N. et al., Association between dating app use and syphilis incidence in Japan (2020)

• Journal of Medical Internet Research 等の関連研究