POSSE（ポッセ）は、大学生・大学院生を中心に、労働や貧困の問題に取り組むNPOです。2006年の結成以来、ブラック企業で働く労働者、過労死で家族を亡くした遺族、技能実習生として働く移民労働者などから、年間約3,000件の相談を受けてきました。

普段の活動の様子（食料配布）

　2008年には、現場で起きていることや、その背景にある社会問題を広く伝えるために、雑誌『POSSE』を創刊しました。「小さな声と大きな変革をつなぐ雑誌」として、現在も刊行を続けています。

　そして2025年、現役大学院生の岩本菜々が代表に就任し、新体制に移行しました。

　今回、私たちは新たな挑戦として、ニューヨークで広がる若い世代の社会運動を現地取材します。家賃高騰や格差拡大に直面し、「自分たちの街を変える」と立ち上がる若者たちがいます。そのリアルを雑誌と書籍として届けます。

　さらに交流型イベントを開催し、日本でも一歩踏み出す仲間を増やしたいと考えています。 

　そのために、渡航費を含め200万円が必要です。ぜひご支援をお願いします。

61号でリニューアルしたPOSSE『特集：選挙以外で社会を変える／ネット以外で社会を変える』

　いま、日本でも若い世代のあいだで、労働や貧困、ジェンダー、環境などの社会課題への関心は徐々に高まっています。連合の調査では、約9割以上の若者が「社会問題に関心がある」と回答しています。

　しかしその一方で、集会やデモなど、実際の社会運動に参加する人はまだ多いとはいえません。同調査によると、日本のZ世代の集会やデモなどの参加率は14.7%にとどまっています。　

　その背景には、自分の行動が社会の変化につながる具体的なイメージが見えにくい、関心は高いものの何をすればよいのかわからないという問題があるのではないでしょうか？

　私たちは、そのような人たちに、自分たちにも社会は変えられる、というイメージを伝えたいのです。

連合の調査（2022）に基づき作成

　2026年1月刊行の『POSSE』vol.61（特集：選挙以外で社会を変える／ネット以外で社会を変える）では、アメリカやイギリスで、若い世代が暮らしや政治を良くしようと動き出している様子を紹介しました。すると、「久しぶりに希望が持てた」「もっと世界の動きを知りたい」という声が数多く寄せられました。

　そこで私たちは、「社会は変えられる」という実感をさらに広げるため、若い世代が社会問題の解決に動いている世界各地の現場を取材し、そのリアルを日本に届けます。

第一弾：NYで広がる、格差と不平等に抗する社会運動の取材

　新たな挑戦の第一弾として、私たちはニューヨーク市で、若い世代が暮らしを良くしようと立ち上がる、社会運動の現場を取材します。

　物価や家賃の高騰が続くニューヨーク市では、家賃の支払いに不安を抱えながら暮らす若者や家族が少なくありません。そうしたなか、「民主社会主義」を掲げる34歳のゾーラン・マムダニが市長に就任しました。

　彼の当選を支えたのは、将来への不安を抱えながらも、「自分たちの街を変える」ためにドアをノックし、何千件もの家を訪ね歩いた若者たちです。

　その中心の一つが「アメリカ民主社会主義者（DSA）」です。この10年でメンバーは5倍以上に増え、平均年齢は68歳（2013年）から33歳へと大きく若返りました（2021年調査）。

選挙キャンペーンの様子：最終的には10万人以上のボランティアが一軒一軒ドアをノックして他の市民を説得してまわった。

　選挙が終わっても、NY市民たちの草の根の運動は止まりません。

　ブルックリンのアパートの一室やコミュニティスペースでは、住民が椅子を並べて集まります。「このまま家賃が上がったら出ていくしかない」。そんな声が共有され、やがてテナントユニオン（借家人組合）という、住民の権利を守るためのグループがつくられます。連名で文書を送り、大家との交渉に臨み、市の窓口にも足を運びます。

　また、若い世代の動きに後押しされる形で、看護師約15,000人が参加する市史上最大規模のストライキも行われ、安全な労働環境を求める声が市民のあいだに広がりました。

　そして実際に、保育無償化の拡大や借家人保護の強化といった政策が動き始めています。つまり政府主導ではなく、市民ひとりひとりが主体となって社会が変わり始めているのです。いま、「私たちがこの街をつくっている」、「私たちが政治を動かしている」という実感が、市民のあいだで確かに広がっています。

「私たちの時代が来た」というメッセージを掲げて練り歩くニューヨーク市民たち（開票翌日）

　本プロジェクトでは、ニューヨーク市で活動するさまざまな団体に2週間にわたる取材（今年4月）を行い、その成果を複数のかたちで発信します。

①岩本菜々による書籍出版

　ニューヨーク市の多様な社会運動と交流し、活動に参加することで見えてきた日本社会へのヒントを探ります。

②雑誌の取材

　「選挙以外で社会を変える：実践編（仮）」と題した特集号（vol.62）を刊行します。選挙戦を支えた若者たちや借家人組合、スターバックス労組などにインタビューし、住宅、医療、労働、移民支援といったさまざまな分野で広がる取り組みを掘り下げます。

③相互交流型の活動報告イベント

　本プロジェクトの成果の一つとして、相互交流型の活動報告会を開催します。

　単なる取材報告にとどまらず、現地で見てきた運動の広がりや組織づくりの工夫を共有しながら、参加者同士が意見を交わす時間を設けます。ニューヨークの事例を「遠い国の話」で終わらせるのではなく、日本で何ができるのかを一緒に考える場にします。

　開催の時期は5月中旬ごろで、場所は都内を予定しております（参加に際しての交通費や滞在費は各自でご負担ください）。詳細はメールで連絡いたします。

○東京からニューヨークまでの渡航費・取材費用（3名・2週間）・・・170万円

　※昨今の円安と世界的な物価高騰を受けて、渡航費（とくに航空券・宿泊費）が高騰しております。

○帰国後イベントの開催費・・・5万円

○デザイン委託費・・・10万円

○リターン（雑誌）準備費用・・・15万円

・・・など。

POSSE代表・岩本菜々

　私は大学生の時にチェコに交換留学に行き、学生たちが政治について活発に意見交換したり、町の中心部を埋め尽くすほどのデモが行われる様子を見て「自分たちの手で社会は変えられるんだ」と感じ、POSSEで活動を始めました。そこからは、困窮者向けのシェルター拡充を求める運動や奨学金問題などに取り組んできました。
　イベントや講演会で話していると、日本でも若い世代の社会問題への関心は高まっていると感じます。次に必要なのは「変えられる」という具体的なイメージです。ニューヨークの現場から、その実感を持ち帰りたいと思っています。ぜひ、ご支援をお願いいたします！

アジア各国の労働組合活動家たちとの交流の様子