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4月10日から開始したこのクラウドファンディングも残すところあと7日、最終週となりました。
これまでにご支援いただいた13名の皆さま、ありがとうございます。残り期間も、どうか引き続き見守っていただけましたら幸いです。
最後までご支援・ご指導のほど、引き続きよろしくお願いいたします。
さて、沖縄語に限らず、地域言語や方言に関しては「消えつつある流れは止められない」という声を耳にすることも少なくありません。それでも私たちがこの取り組みを継続するのは、消えゆく流れに抗うことで、再びその言語が勢いを取り戻すことがあると、私たちは信じているからです。
今回は、「しまくとぅばの再興」の参考になるであろう海外の事例をご紹介します。
【海外事例】ウェールズ語の復興
ウェールズでは、1536年の「連合法」(Acts of Union)で英語のみが公用語とされて以降、1847年にウェールズ語使用が事実上禁止され、子どもたちへの英語学習の強制、産業化に伴って都市部・炭鉱地域で急速に言語転換が進むなど、社会的環境の変化の中で、ウェールズ語話者数は急激に減少しました。
※1841年には90%以上だった話者比率は、1981年には19%まで低下しています。
ところが、20世紀後半、ウェールズ語衰退への危機感から言語復興運動が本格化。
1962年、サンダース・ルイスの「言葉の運命」(Tynged yr Iaith)講演が契機となり、8月にウェールズ語協会(Cymdeithas yr Iaith Gymrae)が設立、道路標識の2言語化運動を展開したり、独立したウェールズ語テレビ局設置を要求したりするなど精力的に活動していく中で、1977年に「BBC Radio Cymru（ウェールズ語放送局）」が開局、1982年に世界初のウェールズ語専門テレビ局「S4C」が開局、民間出版でもウェールズ語新聞『Y Cymro』や文芸誌『Barn』などが発行されるなど、ウェールズ語メディアが増加します。
教育面では、ウェールズ語による学校教育が拡大。現在では初等中等校の約16%の児童がウェールズ語で授業を受けており、多くのウェールズ語中高一貫校がこの成果を支えています。
課題も残るけれど……
とはいえ、高齢話者の死亡や英語圏からの移住が影響し若年層に言語が受け継がれにくい状況が続くなど、依然としてウェールズ語復興には大きな課題が残っているのも事実です。
また、ウェールズ語を学ぶ子どもは増えているものの、学外で日常的に使用する機会が少ない「教室言語」にとどまる傾向が指摘され、教育だけでなくコミュニティや職場での使用環境整備に焦点が当てられるようになりました。実際、2017年に政府が策定した「Cymraeg 2050」戦略では、2050年までに人口の20%が日常的にウェールズ語を話す社会をめざし、話者の人数・ウェールズ語の使用を増やすこと、そのための環境の整備が指針として示されています。
このように、ウェールズ語は政府・行政と企業・民間団体の双方からのアプローチによってその勢いを取り戻してきました。そして、依然として課題は残っているものの、ウェールズ語の未来を見据えた取り組みが継続されています。
沖縄でも、沖縄県や他の先行団体の皆さんがすでにしまくとぅばの普及に取り組んでいます。そうした先行者の皆さんが築き上げてきたベースに、我々が新たな形で加わることで、しまくとぅばも再び勢いを取り戻すことができるのではないか。私たちはそう考えています。そして、その小さな一歩を、今回のプロジェクトからまた踏み出していきたいと思っています。
もし、少しでもこのプロジェクトに共感していただけた方、この活動に意義を感じていただけた方は、「しまくとぅば塾 ちむぐくる」のクラウドファンディングページへのご支援・拡散のご協力をしていただけると嬉しいです！
残り期間も応援、ご支援、拡散のほど、引き続きよろしくお願いいたします。
