LINEで送る2026/05/10 20:00
一般社団法人ジャパンミュージックエンターテイメント
代表理事 服部徹と申します。
本日は私たちが考えている急務について共有させていただきます。
現在の緊迫したイラン情勢と、それに伴うエネルギーコスト・物価の上昇は、日本の音楽芸能・放送業界に「二極化」と「構造転換」をもたらしています。
2026年現在の状況を踏まえた、各業界へのダメージと生き残り戦術を整理します。
1. 音楽芸能業界：コスト増と「デジタル回帰」
音楽業界にとって、イラン情勢による原油高は「移動」と「制作」のコストを直撃しています。
【ダメージ】
物流・遠征費の高騰:
全国ツアーにおける機材車のガソリン代、アーティスト・スタッフの航空運賃の上昇が、利益率を大幅に圧迫しています。
物販(グッズ)の原価上昇:
石油由来のプラスチック製品や繊維製品の仕入れ値が上がり、これまでのような低単価での販売が困難になっています。
【生き残り戦術】
ライブの「高付加価値化」と「マイクロ化」:
大規模ツアーの回数を絞る代わりに、1回あたりのチケット単価を上げた「プレミアム席」の導入や、移動コストの低い「特定都市での長期公演(レジデンシー)」へのシフト。
バーチャル・ハイブリッド公演:
物理的な移動を伴わないメタバース・ライブや、高画質ライブビューイングの常態化。
演歌・歌謡曲の「温故知新」戦略:
既存のファン層(高齢層)に向けた対面イベントを維持しつつ、YouTube等のアーカイブ配信による「海外ファン」の開拓で外貨(円安メリット)を稼ぐ動きが加速しています。
