LINEで送る2026/05/12 20:00
一般社団法人ジャパンミュージックエンターテイメント
代表理事 服部徹と申します。
本日は私たちが考えている急務について『その2』について共有させていただきます。
2. 放送業界：地上波の苦境とインターネットTVの台頭
放送業界は、広告収入の減少と制作費の高騰というダブルパンチを受けていますが、同時に大きな転換点を迎えています。
【ダメージ】
広告費の削減:
物価高による企業の業績悪化で、最もコストがかかる地上波テレビの広告枠が削られやすくなっています。
制作費の限界:
ロケ費用の高騰に加え、電気代の上昇がスタジオ維持や送信所に重くのしかかっています。
【生き残り戦術】
インターネットTV・OTTへの完全移行:
2026年現在、ゴールデンタイムの視聴の20〜30%がネット経由のライブ配信(ABEMA、TVer等)で占められるようになっています。地上波の「一斉放送」という強みを維持しつつ、データに基づいた「オーディエンス買い」の広告モデルへ完全に舵を切っています。
AIによる制作コストの削減:
生成AIを番組制作の「インフラ」として導入し、脚本、テロップ作成、編集作業の20〜40%を自動化することで、利益率を改善する動きが本格化しています。
コンテンツプロバイダーへの変革:
単なる「放送局」から、アニメやドラマの知的財産(IP)をグローバルに売る「版元」としての機能を強化し、放送外収入の比率を5割以上に引き上げるのが生存戦略の主流です。
まとめ：生き残るための共通キーワード
音楽も放送も、「エネルギー(石油)への依存度を下げ、デジタルと知財(IP)の価値を最大化する」ことが唯一の道となっています。
