NPO法人HANDSと母子手帳国際会議のご紹介

私たちNPO法人HANDSは、主にアフリカやアジアで病院や医療施設が十分でない地域の人々が、自分たちの健康を自ら守っていけるようになるための活動を行っています。特に立場の弱いお母さんと赤ちゃんや子どもの健康に力を入れています。その活動のひとつとして母子健康手帳の途上国への普及活動にも様ざまな形で行っています。そして母子手帳国際会議は、HANDSの初代代表であった中村安秀氏が中心になって1998年に日本で第1回を開催しました。その後、中村氏が中心となって設立した国際母子手帳委員会とHANDSを含む多くの関係者の協力によって、アジア、アフリカなどで第14回まで会議を重ね、各国での母子手帳の普及や母子保健の推進を行ってきました。

NPO法人HANDSの担当スタッフと世界の母子手帳

第二次世界大戦直後の1948年に日本で「発明」された母子手帳は、いま世界では50以上の国や地域で使われています。国際協力として、最初に開発と普及に関わらせていただいた国がインドネシアです。いまや年間400万冊近くの母子手帳を印刷し、世界最大の母子手帳大国ともいえるインドネシアで、「第15回母子手帳国際会議」が開催されます。

日本の大学で学び、母子手帳が大好きなインドネシアの専門家たちが準備に奔走してくれています。ただ、ホルムズ海峡の封鎖による物価高騰もあり、当初の予想をはるかに超える経費に四苦八苦しているとの連絡がありました。母子手帳の発祥の地の日本から、少しでも支援の手を差し伸べたい。皆さま方の思いをインドネシアに届けさせていただきます。ご賛同のほど何とぞよろしくお願いします。

　■母子手帳国際会議（第1回～第14回）

第10回母子手帳国際会議(東京)

国際母子手帳委員会のメンバー

このプロジェクトで実現したいこと

このプロジェクトでは、2026年8月26日から28日にインドネシアで開催される第15回母子手帳国際会議の開催費用の一部、主にアジアやアフリカなど低中所得国からの発表者の旅費・滞在費などをクラウドファンディングで集めたいと考えています。これまで第14回までの母子手帳国際会議では、毎回、多くの国から保健医療者、研究者、政府関係者などが集まり、各国の母子手帳の普及に大きく貢献してきました。また会議では、毎回、その時点で重要なテーマを決めて議論を行いますが、今回は「From Fulfilling Rights to Building Resilience」というテーマで、グローバルな視点から母と子の権利の実現に果たす役割やレジリエンスを支える国際的なネットワークについて議論します。また、各国で開発されているデジタル母子手帳や特別なニーズをもつ母子（障がいのある母子、低出生体重児、貧困など）に対する母子手帳も大きなテーマです。それらテーマについての議論や情報交換などを通じて、あらたなネットワークの構築を進めるとともに、主にアジア・アフリカなど低中所得の各国、各地域の母子保健の改善を進めていくことを目標としています。

第８回母子手帳国際会議（ケニア）

プロジェクト立ち上げの背景

・日本で生まれた母子手帳

日本ではまず戦時中に妊産婦手帳がつくられました。 当時、厚生省に勤めていた瀬木三雄氏が、ドイツのある地方の妊婦健康記録の携行制度を参考に、日本でもその仕組みをつくりました。妊産婦手帳を提示すると、配給を優遇して受けられる特典がありました。

戦後、栄養失調や感染症で多くの子どもたちが亡くなっていました。そんな子どもたちを早急に保護しようと、施行されたばかりの児童福祉法に合わせ、妊産婦手帳も「母子手帳」へとなり小児も対象になりました（1948年）。当時の母子手帳は、ガリ版刷りのわずか20ページばかりのものでしたが、優先的に配給を受けられるというメリットがあり、活用は広がりました。

1948年発行の母子手帳

・なぜ途上国が母子手帳に関心を持つのか

戦後の日本のように、アフリカやアジアの国々では、たくさんの妊娠中または産後の女性や子どもたちが命を落としています。世界で死亡する母子の9割以上を占めます。このような状況を変えるには、『妊娠』から『出産』『産後』にいたるまでの『継続ケア』が重要だと言われています。

フィリピン母子手帳

たとえば、妊娠中に栄養や行画像キャプション動に気を付けたり、妊娠経過が順調かを定期的な健診で確かめたり、衛生的な環境でお産をしたり、少しでもリスクがある際には医療関係者が分娩に立ちあったり、産まれたばかりの赤ちゃんの状態を観察したり、母乳で栄養をあたえたり、母体に無理が無いよう注意したり、といったことを気をつけて見守る人たち、仕組みが必要です。

母子手帳は、妊娠中の母体と胎児、出産時とその後の母子の状況、そして子どもが6歳を迎えるまでを見守る健康記録ツール。病院側でなく母親側が手元に持っていることで健康教育にも活用でき、いつでも過去の状況がわかるため母子の健康を見守る人びとにも役立てられます。

世界の母子手帳（第１０回国際会議の展示）

・母子手帳を通じた国際協力

母子手帳を通じた日本の国際協力が1990年代から始まり、現在では世界の約50カ国で母子手帳が使用されています。今回、会議を開催するインドネシアは日本の支援による最大の成功例の一つで、今では世界で最も母子手帳が多く印刷・配布されています。今回の会議がインドネシアで開催されることは、さらに母子手帳による母子保健の改善を促進する絶好の機会といえます。

第９回母子手帳会議（カメルーン）

これまでの準備状況

今回の会議は、インドネシア公衆衛生学会と国際母子手帳委員会が主催し、インドネシア大学、フィリピン大学、国際協力機構、日本WHO協会、NPO法人HANDSが協力して、それぞれが分担したうえで準備を進めています。そして、アジア、アフリカ、米国など世界各国から保健医療者、研究者、実践活動者、学生などが集まる予定になっています。またオンラインでは世界中から数千人の参加が予定されています。

インドネシアの母子手帳

リターンについて

支援者全員に、母子手帳国際会議の報告書と国際母子手帳委員会からのお礼状を送らせていただきます。

またHANDSは東京都に認めれている認定NPO法人ですので、HANDSへの支援は税制優遇の対象となります。

したがってHANDSが発行する寄付金受領証明書により、支援したお金の最大約50％が戻ってきます。（※支援者の氏名、住所等をご連絡いただきます。）

さらに5万円以上の支援をいただいた方には、会議参加者から会議の様子を報告します（会議終了後にオンラインで30分程度を予定）。

第９回母子手帳国際会議（カメルーン）

今後のスケジュール

・7月31日　 クラウドファンディング終了

・8月26日～28日　第15回母子手帳国際会議（インドネシア）

・10月　 リターン（①母子手帳国際会議の報告書、②国際母子手帳委員会からのお礼状）を発送

　　　　　リターン（③会議参加者から会議の様子を報告。オンラインで30分程度を予定。）

・2027年1月　リターン（④寄付金受領証明書）を発送

年ごとに加速度をあげて厳しくなる環境問題、また世界各地での貧困、紛争や戦争の悲惨さ。現地にいけば、本当に多くの命が危険にさらされていることでしょう。とりわけ一番に被害を受けるのはどこの国でも子ども達です。その子ども達を母体の中で育てるお母さん達も過酷な妊娠期や子育て期を過ごしています。そんなお母さん達と子ども達を護るための一つの大切な手段として健診記録や情報や知識が1冊にまとまったものが母子健康手帳です。旅費の工面が厳しい国々からインドネシアに来ていただき、世界の人達との情報交換や交流を経て帰国後に頑張っていただくエネルギーをしっかり得ていただくために、その旅費のご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

ケニアの母子手帳

最後に

私たちのプロジェクトにご賛同いただける皆様のご支援により、アジアやアフリカなど低中所得国からの発表者が多く参加できることになり、国際会議の成功に直結します。そして、その成功が、世界中の母子の健康に繋がると信じています。皆様のご支援を心よりお待ちしております。

インドネシアの母子手帳