▼はじめに

はじめまして。首都圏若者サポートネットワークの池本修悟です。

一般社団法人ユニバーサル志縁センターの専務理事として、NPOなどが社会課題を解決するための事業サポートに取り組んでいます。

その一方で、近年は広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー実行委員、若者力大賞実行委員長（第10回）などの活動を通じて子ども・若者の支援にも携わってきました。

そうした子ども・若者の支援に関わるなかで、「社会的養護」というものに出会いました。

みなさんは「社会的養護」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。私は子ども・若者の支援に携わるようになるまで、知りませんでした。

児童養護施設や里親といった公的な支援のもとで子どもたちを育てていくことを「社会的養護」と言います。（※厚生労働省の定義する「社会的養護」はこちらをご覧ください）

貧困や虐待、両親の不慮の事故・病気など、その背景はさまざまですが、日本には社会的養護を受けている子どもたちが、約４万５千人います。一学年に500人の生徒がいれば、そのうち1人は社会的養護を受けているという計算になります。（内閣府「平成27年版　子ども・若者白書」によると、日本の20歳未満の人口は約2,224万8千人であることから算出）

彼らのなかには、幼いころに虐待をはじめとしたつらい経験をしている人も多く、生きるうえでの困難を抱えていることが少なくありません。そのため、ひとりひとりの個性や実情にあわせた丁寧なサポートが必要となります。

しかし、18歳になると彼らは、施設や里親家庭を出て自立することが求められます。また、何らかの事情により、18歳を前に社会的養護の環境から出ていく子どもたちもいます。社会的養護を出ると、親などに頼ることができないため、生活費などもすべて自分で働いたお金でまかなわなければなりません。

経済面のみならず、18歳前後の若者が大人たちのサポートなしに自立するには、多くの困難があります。子ども時代のつらい経験がある若者ならばなおさらです。しかし、当事者の若者が置かれている状況が困難であればあるほど、既存の制度では対応ができません。心ある人たちの持ち出しによって、追い詰められた若者たちの精神面のケアから、徐々に問題を整理して必要な制度を活用できるようになるまで寄り添い（伴走）型の支援などがおこなわれているのが現状です。

子ども時代につらい経験をしたのみならず、自立においてもさまざまな困難を抱える子ども・若者たちを、彼らに寄り添って活動する伴走者たちと共に応援したい。

このような思いのもとに、困難を抱えた当事者の子ども・若者に対して、一対一で継続的な支援（＝伴走型支援）をおこなう「伴走者」をはじめ、子ども・若者の支援に携わるさまざまな団体・個人、協同組合、学識者などが集まって生まれたのが、私たち首都圏若者サポートネットワークです。

▼活動の内容

社会的養護のもとに育った子ども・若者たちが、社会のなかでみずからの力を発揮して生きていくためには、彼らに寄り添い伴走型の支援をする「伴走者」の存在がとても重要です。

困難に直面しても頼れる大人がいない。そんなプレッシャーに押しつぶされそうになりながら生きる子ども・若者たちにとって、伴走者はかけがえのない存在です。しかし、伴走者たちの支援活動を支える制度は、残念ながらいちじるしく不足しているのが現状です。

そこで首都圏若者サポートネットワークでは、伴走者たちの活動に助成金を給付することで、困難を抱えた子ども・若者たちが信頼できる大人と共に自立に向けてあゆむ後押しをする「若者おうえん基金」を設立し、みなさんからのご支援を募ることにしました。

若者おうえん基金に集まったお金は、「伴走者」を通じて困難を抱えた子ども・若者たちの支援に役立てられます。

では、伴走者とはどんな人でしょうか。

困難を抱えた当事者の子ども・若者に対して、一対一で継続的な支援（＝伴走型支援）をおこなう人・組織を、私たちの活動では「伴走者」と呼んでいます。

伴走者は、里親や児童養護施設の職員の場合もあれば、自立援助ホーム（＊1）や退所児童等アフターケア事業所（＊2）の職員、あるいは生活困窮者自立支援相談窓口や若者サポートステーションの相談員の場合もあります。

伴走者の支援内容は、その立場によっても変わりますが、当事者の精神的なサポートや、問題をひもとき各種機関と連携しながら支援制度につなげることをはじめ、複雑多岐にわたります。

＊1 自立援助ホーム……児童養護施設や里親のもとを離れ、あるいはなんらかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるをえなくなった子ども・若者に暮らしの場を提供する施設。

＊2 退所児童等アフターケア事業所……社会的養護のもとを離れる前後の子ども・若者に対して、生活支援と就業支援の両面からサポートをおこなう事業所。

あるアフターケア事業所での就労支援の活動風景。就労に困難を抱えた人々が、自分にできる働き方を見つけ、働く喜びを感じられる場となっています。

埼玉県・東京都・神奈川県に暮らす社会的養護のもとに育った子ども・若者を支援する伴走者から助成が必要な支援プランや事業を公募し、次の３基準にもとづく審査を経て、助成をおこないます。

・必要性 （どういった支援のために助成が必要なのか）

・緊急性 （なぜ今のタイミングで助成が必要なのか）

・信頼性 （計画通りに支援が実施できるか）

また、助成決定後におこなう運営委員による調査への協力を、助成を受ける条件とします。この調査研究により、これまで体系的な把握がされてこなかった伴走型支援にまつわる状況を明らかにすることがねらいです。

助成金の公募については、こちらをご覧ください。

※クラウドファンディングの手数料を差し引いた金額の85％を若者おうえん基金の助成にあて、15％を運営経費に使わせていただきます。

▼若者おうえん基金の活用イメージ

▼最後に

社会的養護のもとに育った子ども・若者たちが抱えている困難。その原因は、彼ら自身にそもそも問題があって生まれたものではけっしてありません。

そもそも人は、自分ひとりの力で生きられるものではありません。

しかし、頼ることのできる身近な大人がいない子ども・若者たちが、この日本の社会にもたくさんいます。

だからこそ、同じ社会に暮らすみんなの力で、彼らが学び、働き、社会のメンバーとしてみずからの力を発揮して生きていくことを応援する仕組みが必要なのです。

ひとりひとりのできることには限りがあります。ですが、ひとりでも多くの方にご協力いただくことで、確実に支援できる子ども・若者の数は増えていきます。

ご自身のできる範囲で結構です。「若者おうえん基金」をご支援いただけたらとても嬉しいです。

また、他の多くの社会課題と同じように、この社会的養護を巣立った後の子ども・若者をとりまく問題も、一般にはほとんど知られていません。

関心をもっていただけたようでしたら、みなさんの周りの方にもこのプロジェクトをお知らせいただけると幸いです。

いつの日かこのネットワークの存在が必要なくなる未来をめざし、精一杯がんばりますのでご支援をお願いいたします！

▼メッセージ

宮本みち子さん（放送大学 名誉教授）

首都圏若者サポートネットワーク 運営委員長

村木厚子さん（元厚生労働事務次官）

首都圏若者サポートネットワーク 顧問

高橋亜美さん（社会福祉法人子供の家アフターケア相談所ゆずりは 所長／アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ 代表）

木本ゆうさん（NPO法人日向ぼっこ 理事）

池本修悟（一般社団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事）

首都圏若者サポートネットワーク 事務局長