https://note.com/factory3411/n/nb79edb55ad89日本の避難所で現在も続く「雑魚寝」の問題について、2016年熊本地震と台湾東部沖地震の対応を比較し、避難生活の質を改善するために何が必要なのかを論じている。熊本地震から10年が経過しても、体育館や公民館の床に毛布を敷き、仕切りやプライバシーのない環境で被災者が過ごす状況が残っている。高齢者が硬い床で寝たり、トイレ不足や着替える場所の不足、睡眠や衛生面の問題に苦しんだりする例が紹介されている。特に、清潔なトイレ（T）、温かい食事を提供するキッチン（K）、横になって休める段ボールベッド（B）を意味する「TKB」が、避難所の最低限の生活環境として重要だと指摘する。 なぜ日本の避難所は「雑魚寝」のままなのか ―熊本地震と台湾の差から考える―一方、台湾の事例では、発災後早い段階から行政と民間団体が連携し、プライバシーに配慮したテント型間仕切り、冷房、温かい食事、無料Wi-Fi、充電設備などを整備したとされる。その背景には、平時から専門ボランティアを組織していた民間団体の存在があり、行政が避難場所という「箱」を用意し、民間が必要な「中身」を迅速に整える役割分担があったと説明されている。 なぜ日本の避難所は「雑魚寝」のままなのか ―熊本地震と台湾の差から考える―日本と台湾の違いは技術力ではなく、事前準備、初動の意思決定の速さ、行政と民間の役割分担にあると主張する。日本では、避難者の管理や設営の手間などが優先され、プライバシーが後回しになる場合があるという。さらに、避難生活の環境悪化は、エコノミークラス症候群や感染症、ストレスによる持病の悪化など、災害関連死にもつながる可能性があるため、プライバシーは単なる快適性ではなく生命や健康に関わる問題だと指摘する。 なぜ日本の避難所は「雑魚寝」のままなのか ―熊本地震と台湾の差から考える―そのため、自治体は段ボールベッドやプライバシーテントの備蓄を進め、国は財政支援や現場への権限委譲を進めるべきだと提言している。記事の結論は、「プライバシーの確保」を避難所の特別なサービスではなく、発災直後から備える標準的なインフラとして位置づける必要があるというものである。