水辺の事故をAIでゼロに

水辺の事故は、一瞬の見落としや対応の遅れが、取り返しのつかない結果につながる領域です。プールの現場は監視員やスタッフの努力に支えられていますが、人の目だけで常時すべての利用者を見守り続けるには限界があります。

私たち株式会社BloomAIは「水辺の死亡事故を、AIでゼロに。」をミッションに掲げ、AI溺水検知システム SAFESWIM を開発・提供しています。プール内のカメラ映像をAIが解析し、水中の異常を秒単位で検知して監視員に即時アラートを送る仕組みです。

このプロジェクトでは、SAFESWIMを小田原市内の実証施設へ導入し、見守りの補完・安全性向上・現場オペレーション改善を検証する社会実装を行います。単なる機器導入ではなく、「事故を減らすための実証モデル」をつくり、その知見を公開して次の展開につなげる挑戦です。

どれだけ見守っても、人の目には限界がある

【溺れる人は、声を上げません】

溺れる人は、映画のように手を振って叫んだりはしません。多くの場合、声もなく、ばたつきもなく、静かに水面下へ沈んでいきます。これは「本能的溺水反応」と呼ばれる現象で、傍から見れば「水遊びをしている」のと区別がつかないことすらある。だからこそ、すぐ近くに監視員がいても、気づけないことがあるのです。

【日本では、いまだに水辺で多くの命が失われています】

日本国内の水難による死者・行方不明者は、毎年700~800人にのぼります。また、2024年（令和6年）の子どもの水難者数は191人、死者・行方不明者数は28となっております。つまり2日に1人が事故に遭い、2週間に1人、未来ある若い命が失われていることになります。
（警察庁「令和６年における水難の概況等」より）

【深刻な人手不足と構造的な監視の課題】

人を増やせば解決する——とは、簡単に言えません。監視員の人手不足は全国の施設が抱える深刻な課題で、一人の監視員が広い水面の隅々まで、何時間も、まばたきもせずに見続けることは、物理的に不可能です。頑張りが足りないのではない。人間の目だけに頼る仕組みに、限界があるのです。

全国の海水浴場約1,038ヶ所のうち、専門の救助員（ライフガード）が配置されているのはわずか2割ほど。そして、どれだけ真剣に見守る監視員がいても、長時間ひとりで全員を見続けることには限界があります。一瞬の見落としが、取り返しのつかない結果につながってしまう——その悔しさが、このプロジェクトの原点です。

人手不足だけでなく水辺の安全対策には、次のような構造的な課題があります。

・発見が人の注意力に依存する：異変の発見が監視員一人ひとりの集中力に大きく左右される。
・見守り負担が大きく属人的：長時間の監視は負担が重く、現場オペレーションが属人化しやすい。
・良い技術があっても社会実装が進まない：新しい安全技術があっても、初期導入費用や検証機会の不足で現場に届きにくい。

本プロジェクトは、この課題に対して「まず1施設で実証し、成果と課題を可視化する」という現実的な一歩をつくります。

SAFESWIMが変える、見守りのかたち

SAFESWIMは、すでに技術の実証段階を超えた製品です。

台湾の商用40施設以上で実証されたAI溺水検知システム『SAFESWIM』は、プール内のカメラ映像をAIが秒単位で解析し、水中の異常を自動検知。監視員に即座にアラートを送ります。検知精度は99.9%。AIは人の目を置き換えるのではなく支えるための技術として世界的に認められ始めています。

・検知精度 99.9%*（技術パートナーである台湾FortuneAI社の商用40施設以上での実測ベース。同社の独自技術を採用 ）。
*屋内25m×6コースの標準的なプール環境での検証値。施設環境により変動する場合があります。

・水中の異常を秒単位で検知 → 監視員に即時アラート。人の目を「置き換える」のではなく「補完」し、初動を早める設計。

当社は、水辺の安全管理を20年以上手がけてきたグループの現場知見を背景に、技術と現場の両方を理解したチームで運営しています。

本プロジェクトは、この実証済みの技術を「日本の実際の現場で、社会実装としてどう機能させるか」を確かめる段階です。

最初の実証施設への挑戦

私たちはいま、神奈川県・小田原市内の施設を、SAFESWIMの最初の実証施設にする準備を進めています。機器の購入も、設置工事も、株式会社BloomAIが自社の責任で進めます（工事は2026年7月に着工し、デモ施設として8月から稼働します）。

ですが、本当の勝負は「置いたあと」です。AIによる溺水検知を“日本の現場で本当に使える技術”にするには、稼働後の1年間が問われます。この実証は「機械を置いて終わり」ではありません。小田原のデモ施設で1年間、私たちは次の3つの柱を徹底的に検証し、磨き上げます。

① 溺水検知の精度とバリエーションの強化光の反射や水面の揺れなど、できるだけ多様なシチュエーション・施設環境を想定してAIに学習させ、誤検知を防ぎつつ、見落としのない高精度な検知を実証します。（土台となるFortuneAI社の検知精度99.9%が、日本の現場でどこまで安定して発揮されるかを確かめる段階です）

② 外部機器（パトライト）との連動の確認検知が作動した瞬間、現場のスタッフへ即座に知らせる「パトライト」などの報知機器が、実際の施設でスムーズかつ確実に連動するかを検証します。AIが気づいても、人に届かなければ意味がないからです。

③ 発報ルールの最適化「どのような状態が何秒続いたらアラートを鳴らすか」——現場がパニックにならず、かつ迅速に救助へ動ける最適な運用ルール（発報ルール）を、実証データをもとに策定します。

【1年という実証期間の重要性】

なぜ、この1年がそれほど大切なのか。それは、日本にはまだ「AI溺水検知が日本の現場で本当に機能する」という公開された実証データが、ほとんど存在しないからです。多くの施設が「導入したいが、本当に効くのか」を判断できずにいます。小田原での1年は、その問いに対する、日本で最初の答えの一つになります。

そして事業全体としては、精度向上と機能拡大のため最低3年の実証・運用を計画しています。今回はその第一期（1年）にあたります。この小田原での第一歩を、やがて全国のプール・水辺へ——その「最初の成功事例」を、一緒につくっていただきたいのです。

本チャレンジのゴールは「AIカメラを置く」ことではなく、今後の導入判断に使えるモデルケースをつくることです。具体的には次の観点で成果を測定・公開します。

これらを活動報告とレポートで公開し、他施設・自治体・関係機関への横展開につなげていきたいと考えています。

▼ いただいたご支援の使いみち（設置工事費の一部）

今回みなさまにお願いするのは、小田原市内の実証施設で、SAFESWIMを1年間かけて検証しきるための活動資金＝60万円です。

機器の購入も、設置工事も、私たちが自社の責任で進めます。しかし、この仕組みを「置いて終わり」にしないためにはどうしても安定的な活動資金が必要な現状があります。

多様な環境でAIに学習させ、現場の報知機器（パトライト）と連動させ、発報ルールを練り上げる。この1年間の実証を、片手間ではなく本気でやり切るには、現場に張りつく人の稼働が要ります。具体的には、実証のために上乗せされる追加の人件費を、この活動資金として募ります。

実証活動資金 60万円 ＝ 実証の追加人件費（月25時間 × 2,000円 × 12ヶ月 = 600,000円）

1年間の実証運用には、システム管理費や通常の人件費など、これよりずっと大きなコスト（年間 概算240万円規模）がかかり、その大半は私たちが負担します。今回みなさまにお願いするのは、そのうち「実証を最高の状態に仕上げるために上乗せされる稼働分」——いわば、この挑戦をもう一段押し上げるための燃料を焚べて頂けないかと考えております。

なお、お預かりした60万円からは、CAMPFIREの手数料17%と、リターンの履行にかかる実費（報告会・PDF制作・ロゴ掲載・ローンチ記念パーティー等の原価）が差し引かれます。残りを実証の活動資金（追加人件費）に充てさせていただきます。

なぜクラウドファンディングで行うのか

「水辺の死亡事故をゼロにする」という挑戦を、一社の取り組みで終わらせたくない。この一言に尽きます。この1年間の実証を、社会のみなさんと一緒に走り抜けたいと心から願っております。

水辺の安全は、本来、社会みんなの願いのはずです。子どもを持つ親も、かつて泳ぎを覚えた誰もが、当事者です。お一人おひとりの500円、3,000円が集まって1年間の実証を支えるという事実そのものが、「水辺の安全は社会で支えるもの」という文化への、何よりのメッセージになります。そのため今回募る60万円は、資金繰りのためではなく、1年間の実証を社会と共に走り抜けるための“上乗せの燃料”として位置づけています。

支援者の皆さまへ約束すること

このプロジェクトは【最初の実証データを、包み隠さず公開すること】を最優先にしています。導入後、異常検知の速さ・監視員の負担の変化・現場の安心感の向上——そのすべてを測定し、成果も課題も正直に活動報告としてお届けします。

得られた知見は、私たちだけのものにしません。これからAI溺水検知の導入を検討する全国の施設・自治体にとっての、判断材料になるように整理してお届けします。

実施スケジュール（予定）

※工事・実証の進捗状況によって時期が前後する可能性があります。その際は支援者のみなさまへ随時ご報告します。※事業全体としては、精度向上・機能拡大のため最低3年の実証・運用を計画しています。今回はその第一期（1年）のマイルストーンを区切ってお示ししています。

次の施設・自治体へ広げるために

このプロジェクトは、1施設の安全対策にとどまりません。水辺の事故を減らすために、AIをどう現場に実装し、運用し、広げていくかを示す最初の一歩です。

支援によって実現するのは、単なる設備導入ではなく「命を守る仕組みの実証」です。水辺の安全には【構造的な課題】があります。だからこそ、皆さまの支援で立ち上げた【最初の現場】のリアルな成果を、次に検討する施設や関係機関が判断材料に使えるモデルケースにしたい。

社会に必要な安全モデルを、皆さまと一緒に形にしていきたいと考えています。
本チャレンジがこれからの水辺の安全を変えていく最初の一歩になることを、私たちは約束します。

最後に

一件の水難事故が、地域の水辺を閉ざします。施設が減り、水に触れる機会が失われ、水辺の仕事も消えていく。気づけば、日本から「水で遊ぶ文化」そのものが薄れていた——そうなってほしくない、というのが私たちの原点です。
安全を守ることは、文化を守ることだと思っています。そして文化を守ることは、次の世代への贈り物になる。
子どもから大人まで、誰もが安心して水を楽しめる社会へ。現場を知る私たちが、皆さまと一緒に進めていきます。ご支援をお願いいたします。

FAQ案

Q. なぜ、たった1施設での実証なのですか？

A. 日本には「AI溺水検知が日本の現場で本当に機能する」という公開された実証データが、まだほとんどありません。まずは小田原の1施設で、精度・外部機器（パトライト）との連動・発報ルールを1年間かけて徹底的に検証し、“日本で最初の確かな成功事例”をつくります。多施設に薄く広げるより、一つの現場を深く検証しきることが、全国展開への最短ルートだと考えています。

Q. 支援金は、具体的に何に使われますか？

A. 1年間の実証をやり切るために上乗せされる追加人件費（月25時間 × 2,000円 × 12ヶ月 = 60万円）に充てます。ここからCAMPFIRE手数料17%（約10.2万円・当社負担）とリターン履行の実費を差し引いた残りが、実証活動への充当額です。機器・工事・通常の運用コスト（年間 概算240万円規模）は、その大半を私たちが自社負担します。

Q. これは、もう動く技術なのですか？

A. はい。SAFESWIMが採用する台湾FortuneAI社の溺水検知AIは、商用40施設以上で実際に稼働し、その現場の実測値として検知精度98〜99%を記録したと同社が公表しています [要確認]。ただしこれは台湾での実測値であり、私たちが小田原で出した自社値ではありません。「この精度が日本の現場でどこまで安定するか」を確かめるのが、今回の実証です。

Q. 工事を自社で先に進めるのに、なぜ募るのですか？

A. 工事・機器・通常運用の費用は私たちが負担し、支払いも募集終了後で間に合います。今回のクラウドファンディングは“資金繰り”のためではありません。「水辺の死亡事故をゼロにする」という挑戦を一社で抱え込まず、1年間の実証を社会のみなさんと一緒に走り抜けたいから募ります。

Q. 将来は、ほかの施設にも広がるのですか？

A. はい。小田原での成功事例と公開実証データを土台に、第2、第3の施設・自治体へと広げていきます。事業全体では最低3年の実証・運用を計画し、精度を高め、機能を広げながら、全国のプール・海・川へと展開していくことを目指します。