8月3日、県内では観測史上初めての酷暑日となる最高気温40.3℃を記録。その後も日中は35℃を超す猛暑日が続き、地震による住宅の損傷や倒壊に断水と熱波の災害が複合的に重なり、避難生活をより厳しいものにしています。災害対策本部によると、発災した7月28日以降、熱中症による搬送件数は一時的に急増し、特に発災直後の7月29日は50名、酷暑日を記録した8月3日は39名が搬送されたと報告されています。この数値は、発災前の7月21日～27日の1日平均19.4名を大きく上まわる数値です。この暑さのなか、一部地域では断水で飲料水だけでなく、炊事、洗濯、トイレ、入浴などで使用する生活用水も確保できない状況で、避難者の生活に大きなストレスとなっているのです。今回導入されたアクアデザインシステム様の災害用シャワー浄水ユニット。循環式でろ過され、お湯の温度も自動的に35～36℃に少しぬるめに設定・維持されている。右は同社代表の武田良輔氏こうした事態を受け、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、すぐに高知県に本拠を置く災害用浄水装置を開発するアクアデザインシステム株式会社に連絡。行政とも迅速に連携し、発災後3日目の7月31日には被害の大きかった氷川町内に入浴施設を完成させ、運用を開始しました。「我慢させない」1日でも早く届ける入浴支援の意義ARROWSとアクアデザインシステムが協働して用意したのは、シャワーだけでなく湯舟がある入浴施設。令和6年能登半島地震同様、今回の熊本地震の支援でも避難所支援を中心に現地で尽力する橋本笙子は、被災地における入浴支援の意義について次のように説明します。一日でも早い入浴支援を目指し、迅速に行政とも連携。発災後4日目に開設する素早い支援が実現した「災害地における入浴支援には、大きくふたつの目的があります。ひとつは、体を洗い清潔に保つことから皮膚疾患などの予防にもつながり、衛生面から健康を守るという目的。もうひとつは、心の、精神的な支えです。被災者の方々は、厳しい避難生活を続けながら家の片づけをはじめ、生活再建に向けたさまざまな準備をしなければなりません。この暑さのなか、シャワーも浴びることができず疲労と苛立ちが募るばかりですが、そのなかで体の汗を流すだけでなく、時には湯舟につかって、疲れた脚を伸ばして、ほんの少しでもほっとする時間をつくり、明日を迎える元気を提供できればと考えています」テント内には、脱衣所、個室テントと10人が同時に入れる湯舟が用意されている『氷川の湯』と名付けられた入浴施設には、毎日通う人、3日一度お風呂に入りに来る人、1週間ぶりに汗を流しに来たという人、ご家族みんなでお風呂に入りに来た人、また「おばあちゃんが湯舟につかりたい」といってそのささやかな希望を叶えるために来た人、それぞれに悩みや不安を抱える被災者の方々がやってきます。この場で久しぶりに会えたという被災者も多く、氷川の湯はひと時の談笑を楽しむ、憩いの場にもなっているようです。多くの方は疲れた表情でやってきますが、シャワーをあびて湯舟につかり、お風呂から出てくると、明らかに表情は変わっています。そのどこかほっとした、すっきりした顔をみることが、なにより嬉しいと橋本はいいます。「災害があったから何でもかんでも我慢しなければいけないのではなく、人としての尊厳が守られた生活を、どんな状況であっても、一日でも早く取り戻すことが支援では大切だと思います。そういう意味では、今回発災から3日目で入浴の運用を開始できたことは、ARROWSにとっても意義のある支援ができたと思います」洗濯もままならないなか、すっきりした後に新しい下着を提供するために、株式会社ファーストリテイリング様と連携。お風呂施設の横に支援物資としてユニクロの衣類も用意したARROWSのこれまでの災害支援のなかでも、入浴支援は初めての試みになります。アクアデザインシステムとは、訓練等で連携を強化し、能登半島地震でも協働して給水支援を実現してきた実績が今回の支援につながりました。より多くのすべての被災者を受け入れ、細かな要望にも応える入浴施設へ8月8日に入浴施設を増設。9日からの運用では男湯、女湯が別々になり、より多くの方が時間を気にせず入浴できるようになった入浴施設は地区を限定せず、また在宅避難の方も含めてすべての被災者を受け入れていることもあり、開設当初は、特に夕方から夜にかけた時間帯はお断りしなければならないほど多くの方が訪れました。ひとつのお風呂場しかなく、2時間おきに男性風呂・女性風呂と交代制で運営していましたが、ひとりでも多くの方に入浴してもらうために、8月8日には入浴設備を増設。9日からは男湯、女湯が別々となり、時間で区切られることなく、より多くの方を同時に迎えられるようになりました。「小学校の男の子と一緒に入ることはできないか」というある母親の切実な要望をきっかけに、要介護者や親子で入れる個室の多目的シャワーブースも設置さらに、要介護者も安心してシャワーを浴びたり、小学生のお子様と一緒にシャワーを浴びたいという親子のために、個室の多目的シャワーブースも用意するなど、細かな要望にもできるだけ応えられるように工夫を重ね、少しずつ設備を拡充・改善しています。猛暑のなか支援者側にとっても過酷な入浴支援の現場には、日本体育大学との民学連携で同大学の学生や教員も支援に協力してもらい運用している15の自治体の調査によると、発災後、最大約108,100 戸が断水。復旧工事は急ピッチで進められ、少しずつ解消されてはいますが、被害の大きい宇城市、八代市、氷川町では、2週間以上が経った現在も多くの家で断水状態であることが確認されています。県の発表では、8月末を目途に全域での通水が見込まれているとされています。しかしこの通水は、あくまで上水道の復旧で、そこからはじめて各住宅への宅内配管が損傷されているかがわかるようになります。もしも破損などがあった場合、蛇口をひねっても水が出ることはなく修理が必要となり、各家庭での断水はさらに続くことが予想されています。在宅避難者に支援は届いているのか写真＝千葉康由また、入浴支援を通して浮き彫りになってきたのが、訪問者の多くは避難所ではなく、在宅避難者であることです。発災後の7月30日には28の市町で開設された406ヵ所の避難所に9,450人の方が避難。その数は少しずつ減少し、発災後1週間経った8月4日には146ヵ所に7,646人、さらに1週間後の11日には89の避難所に3,714人が避難生活を続けています。しかし、熊本県は3市1町に対し103,922世帯219,027人に避難指示を発令していることからも、多くの方が在宅避難されていることがわかっています。在宅避難者に支援は届いているのか。物資や情報等も含め、公的な大きな支援は避難所に集約される一方、在宅避難者への支援はこれまでの災害支援においても課題のひとつとされています。誰ひとり取りこぼさない支援を実現するためには、どうすればいいのか。次回のレポートでは、今回、ARROWSが取り組んでいる、在宅避難者に物資を届ける新しい支援の仕組みづくりをご紹介します。 もっと見る

熊本県八代市の八代城跡に鎮座する神社、八代宮。禰宜の竹原正崇さんは、7月28日発災時のことについて、崩壊した拝殿を見つめながら静かに語ってくれました。「一瞬頭がくらっとして、最初は熱中症にかかったのかと思いましたが、でもすぐに地震だとわかり、拝殿を見たらゆっくりと、左右に大きく揺れていました。そしてまるでスローモーションを見ているかのように、ゆっくり崩れていった。ただただ、ぼう然と見守るしかありませんでした。その光景は今でも鮮明によみがえってきます。起きてしまったことは仕方がないと、少しずつ、時間をかけて再建していこうと思っています」八代宮に向かう橋を渡ると石碑が散乱し、門を通ると崩壊した拝殿が目に飛び込んできます。「みなさんに記録として、記憶として覚えていてほしい」その思いから、安全を確保しながら境内を開放し、参拝者も訪れるといいます。こうした所々で震災の爪痕が残る熊本では、猛暑のなか広い範囲にわたって未だに断水が続き、被災者は過酷な避難生活を強いられています。すばやく、迅速に避難者に支援を届ける八代宮から歩いて数分のところに、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”が支援する避難所「代養コミュニケーションセンター」があり、7日時点でおよそ100名の被災者が避難生活を続けています。ARROWSは、発災後1日目の29日から同避難所にて臨時診療所を開設。同時に、避難者の健康を守るために、避難所の環境改善に取り組みました。ひとつは、居住スペースの改善。当初、避難所には敷居やベッドはなく、床の上に段ボールや毛布を敷いて寝ていました。また、入口に特に受付などは設けられず、不特定多数の人が出入できるため、管内に誰がいて、どこに寝ているのかもわからない状態でした。ARROWSは、協力企業と連携し、至急、パーテーション（テント）や段ボールベッドとマットレスを手配。8月1日には段ボールベッドを届け、同時に市の職員や避難所の運営者とともに、各避難者が最低限のプライバシーを確保でき、また誰が・どこにいるのかがすぐ分かるように部屋のレイアウトと管理を提案するなど、運営者が避難所の健康と安全を守れるような仕組み作りをサポートしました。家族以外の他人同士が同じ空間で共同生活する以上、人によっては他人の話し声や生活習慣が気になり、なによりプライバシーがないことは、大きなストレスになります。避難所のなかでもパーテーションで区切られた空間は、人目から生活を隠す、ささやかな安心につながります。また、受付で出入の管理を行い、避難者を正確に把握することは避難所の安全を守る施策にもなります。精神的な安心は、長引く避難生活では大切な要素です。一人ひとりの避難者の目線にたち、不安やストレスを少しでも早くなくすために素早く必要な物資を調達し、環境改善は一気に進めていきました。被災者の“自立”を支える支援住居スペースの改善とともに、ARROWSが避難所の環境改善で特に力を入れているのが、トイレの衛生問題です。能登半島地震同様、広い範囲で断水が発生し、10日が経った現在も修復される目途が経っていないと言われています。そのため多くの避難所ではトイレカーが開設されるほか、施設内のトイレは凝固剤を使う非常用トイレが用意されています。問題なのはその使用方法がわからず、トイレが不衛生になっていくことです。断水でトイレで汚物を流せないため、非常用トイレが使用されています。凝固剤を使って固めてから捨てないといけないのですが、どう使っていいのかわからないという方がほとんどで、時には汚物がそのまま残されていたこともあったといいます。まずは、トイレを徹底的に掃除。そして継続的にきれいに使ってもらえるように使い方がわかる案内を作成し設置しました。こうした地道な衛生環境の改善は、感染予防対策でもあり、避難者の健康を守ることにもつながります。その上でARROWSがこれまでの災害支援を通して大切にしているのが、避難者、利用者の方々が自立して運営できる体制づくりです。「水が流せないので自分たちで処理をしなければならず、清潔な状態を保つには利用者のみなさんの意識も大切です。私たちもいつかは離れなければなりません。そのためお手伝いできる方を募ったら『私手伝うわよ』という方が集まってきてくれて、自然と避難者の方がトイレを清潔に保とうと、朝掃除をしてくれたりする動きが避難所内で生まれてきています。これからは当番制にするのか、調整中ですが、避難所が自立し、自発的に運営したり改善したりできるような仕組みを、少しずつ整えていきたいと思います」（ARROWSロスター：藤村泰史）避難者の健康と生活を支える。緊急のフェーズから少しずつ支援は中長期に向けた支援へと切り替わっていきます。7日の時点で避難者数は6,651人。座っているだけで汗が吹き出てくるような猛暑にもかかわらず、約36,730戸が断水しています。被災者にとって何が健康と尊厳を守る支援となるのか。ARROWSはこれまで培ってきた経験と知識だけでなく、産官学民のネットワークも最大限に活用し、一秒でも早く支援を届ける活動に従事していきます。 もっと見る

2026年7月28日に発生した熊本県での地震を受け、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の緊急支援チームは直ちに現地へ入り、現在も被災された方々の支援を続けています。 連日の酷暑の中で一部地域では断水が続いており、洗濯もできず着替えすらままならない厳しい状況が続いています。こうした状況を受け、株式会社ファーストリテイリング様からの物資のご提供のもと、有事の際の輸送体制を構築している輸送会社と連携し、エアリズム商品などを被災者の方々へお届けしました。 「家族全員分が揃って本当に助かった」——新しい服を受け取った方々からは、安堵の表情と感謝の声が寄せられています。 ▼YouTube動画はこちら もっと見る