◆はじめに◆
こんにちは。セカンドハーベスト京都の澤田政明です。
私たちセカンドハーベスト京都は、「食品ロス削減とフードセーフティネットを両立させる社会インフラのひとつとなること」をミッションに、京都府内および隣接市町村でフードバンク活動を行っています。
フードバンクとは、まだ食べられるのに捨てられてしまうであろう食品の寄付を受け、それらを福祉施設など必要なところへ無償でお届けする活動です。
セカンドハーベスト京都理事長 澤田政明(後列左から2人目)
私たちは、学校給食のない長期休暇(夏休み、冬休み)の期間中に食料支援をする 「フードバンクこども支援プロジェクト」を2018年から実施しています。
2年目の今年はさらに支援対象を広げ、延べ1,100世帯へ食品をお届けしたいと考えています。
◆プロジェクトの背景─深刻化するこどもの貧困◆
皆さんもどこかで「こどもの貧困」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
今、国内では7人に1人のこどもが貧困状態にあると言われています。
40人クラスなら5〜6人のこどもたちが、経済的に厳しい状況に置かれているのです。
私たちが拠点を置く京都でも近年、こどもの貧困が大きな問題となっています。
相対的貧困率は全国平均を上回り、学校教職員の方々から「休み明けに痩せて登校してくる生徒がいる」という声を何度も聞くようになりました。
そのような家庭のこどもの中には、朝晩に充分食べられず、給食だけが唯一のまともな食事ということも少なくないからです。
そこで「休み中は給食に頼れない…」という低所得の子育て世帯の食の不安を少しでも軽減し、お腹を減らすこどもたちを少なくしたい!と考え、始めたのが
「フードバンクこども支援プロジェクト」です。
◆フードバンクこども支援プロジェクトとは◆
「フードバンクこども支援プロジェクト」とは、夏休みや冬休みといった長期休暇中に、低所得の子育て世帯に食料援助をする取り組みです。2015年に山梨県で始まり、今では各地に広まっています。
具体的には、下記のような流れで行います。
小学校を通じて保護者に案内
↓
希望世帯はセカンドハーベスト京都に直接申し込み
↓
宅配便で各家庭に直接お届け
お送りする食品は、企業・団体からの寄付品や、市民の皆さんから「フードドライブ」を通じてご提供いただいた食品を中心とします(フードドライブとは、買い過ぎやお中元の品など、ご家庭で余っている食品を集荷地点に持って来ていただき寄付をする活動です)。
また、不足する食品の購入は、皆さまからのご支援を充てさせていただきます。
ご家庭で余った食品を持ち寄っていただくフードドライブ
フードドライブで集まった食品
◆これまでの活動◆
プロジェクト初実施の2018年は、京都市・八幡市の2学区1地域で希望者を募集。
夏休み2回、冬休み1回の計3回、延べ291世帯に食品を送付しました。
送付した食品。お米、レトルト食品などすぐに役立つ食品が中心
冬休みにはクリスマスカード入りのお菓子も
出荷作業には、京都府立京都八幡高等学校南キャンパスに全面的にご協力いただきました。
教室を作業場所としてご提供いただいたほか、同校ボランティア部の皆さんが作業に参加してくださいました。
前回の様子
◆プロジェクトの計画◆
プロジェクト2年目の今年も夏休み2回(7/20、8/10)、冬休み1回(12/21)の計3回実施します。
支援対象は昨年より大幅に広げ、京都市・八幡市の計15学区。
就学援助*受給世帯を対象に希望者を募ります。(*自治体などが就学に必要な費用を援助してくれる制度)
1回当たり375世帯、延べ1,100世帯以上を目標にしています。
5月から募集を開始したところ、昨年以上に多数の応募が寄せられています。
◆支援の使い道◆
いただいた資金は、宅配便料金と食品購入費用に充てさせていただきます。
皆さまのご支援が、1軒1軒へお届けする力になります!
1,100軒へお届けできるよう、お力をお貸しください!
◆さいごに◆
「豆腐しか食べられないときがある」
ある親子の言葉です。
日本の貧困は、見えない貧困と言われています。
本当は貧困状態にあっても一見そうと分からない。その親子も周りと何も変わりありません。
"貧困"
言葉だけみるとどこか遠いところの話のように感じてしまいますが、そうではないのです。
給食のない夏休み・冬休みも、こどもたちが食の不安なく過ごせるように…
どうか私たちのプロジェクトへ応援をよろしくお願いします。
ここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。
◆All-in方式について
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
◆税制優遇について
セカンドハーベスト京都は「特定非営利活動法人(NPO法人)」として認定されていますが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。
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