情報公開型売却専門不動産会社設立~購入口数の制限無~

売主が直接WEBシステムにて不動産会社の営業活動の内容を確認出来る売主の為の売却専門不動産会社の設立です。不動産会社による担当物件の囲い込み営業(他社の客付けを事実上排除する行為)を物理的に排除。リターンは1口10%の仲介手数料割引、10口ならば口数分の購入費のみで1件仲介。権利は無期限、譲渡可。

現在の支援総額

0

0%

目標金額は20,000,000円

支援者数

0

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2017/01/25に募集を開始し、 2017/02/27に募集を終了しました

情報公開型売却専門不動産会社設立~購入口数の制限無~

現在の支援総額

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終了

目標金額20,000,000

支援者数0

このプロジェクトは、2017/01/25に募集を開始し、 2017/02/27に募集を終了しました

売主が直接WEBシステムにて不動産会社の営業活動の内容を確認出来る売主の為の売却専門不動産会社の設立です。不動産会社による担当物件の囲い込み営業(他社の客付けを事実上排除する行為)を物理的に排除。リターンは1口10%の仲介手数料割引、10口ならば口数分の購入費のみで1件仲介。権利は無期限、譲渡可。

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情報公開型売却専門不動産会社設立

~不動産会社の裏側を見える化!~

不動産会社の活動情報をWEB公開する事で透明化した新しいシステムを導入。

「不動産会社が裏側で行っている売主にとって不利な活動をシステムにより強制排除する売却専門会社」を立ち上げます。

リターンは3,000万円の取引ならこれまでの20%割の価格で行える無期限・譲渡可な仲介割引権です。

ご興味があったら下記の詳細をご覧下さい!

http://sab-corporation.org/

 

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  • 情報公開型売却専門不動産会社設立プロジェクト進行中https://camp-fire.jp/projects/view/19837 大手不動産会社に10年勤務した経験と、退職後に、かつてのお客様からの不動産売買のご相談の数々。コンサルティングサービスを始めてからの反響の高さ。これらは、不動産業界が持つ根深い問題を浮き彫りにしていました。しかしながら、業界サービスの(不動産の売買において)利用頻度は人生で一人当たり0~2、3回程度。現時点において不動産売買の当事者でなければ、所詮「他人事」としてしか思えないはず。ならば「未来の自分」という形で客観視出来る様に、保険等の考え方「備え」を取り入れた「仲介サービス割引権の無期限譲渡可販売」ならばどうだろう?と考え、発足したプロジェクトでした。「ニーズはあるはず」と考えていたものの、現実はそうでない様子。サイトを訪れる方自体が少なかった為、情報拡散がうまくいかなかったのか、あるいはサイトを訪れるまでもなく単にニーズの低い話だったのか、よくわからない結果となりましたが、残り5日という期限で現在の状態ですと、期限までの目標達成はかなり難しい様子。プロジェクトの再登録も考え、campfireのご担当の方とも相談したのですが、元々アミューズメント性の高いプロジェクトが多いサイトの為、難しいとの事。結果、未達の場合は終了する事としました。投稿は今回で最後となる為、これまでの投稿等をご覧になって下さった方へ御礼申し上げたく、ここに記す事とした次第です。サイトをご覧になって下さった皆様、誠に有難うございました!え?やっぱりお寿司が大好きです( ̄▽ ̄)ノ もっと見る
  • 情報公開型売却専門不動産会社設立プロジェクト進行中https://camp-fire.jp/projects/view/19837~大手不動産会社と錯覚(いきあたりばったり売却編)~ 大手不動産会社に10年勤務して、大変驚いた事の一つに、「ご売却相談に対する提案力の低さ」があります。これは大手に限った事ではありませんが…。ご売却をご検討する際、お客様のほとんどが、最初の査定依頼の際に、複数社へご依頼をかけます。まぁ当然ですよね。私はお客様から査定のご依頼を受けた際、他社とお会いになった後、出来れば一番最後にお会いする様に心掛けていました。何故ならば、他社の営業マンが(時には自社の他営業センターの競合営業マンが)どの様な話をするのか知っていたからです。その為、私はクドクドと他社と同じ話はせずに、他社がしない話を始めます。そして他社がしない質問をします。それはどんな話か…単純な事です。「お客様が今抱えている問題を聞き出し、解決する方法をご提案する事です」、それが例え不動産売却へと結びつかないご提案だったとしても、です。お客様にとって不動産売却は「手段」であって「目的」ではありません。そこを履き違える営業マンの何と多い事か…。まぁ中には、それが分かっていて自分の利益(売上)へ引っ張り込む輩もいるのですが。でも驚くのはここから先です。お客様が、条件さえ合えば、売却を問題解決の最有効手段とお考えになった後の話です…。後日、お客様に呼ばれた各社の営業マンが「査定書」を持って再訪問する訳ですが、この時、ほとんどの営業マンが「具体的な販売計画」を持ってきません。ちなみに私がいた大手不動産会社の他の営業マンも、査定のご依頼時に「具体的な販売計画」を作っているのを見たことがありません。「査定書」とは、過去事例や現在売却中の競合物件を基に、適性価格と思われる数値を「不動産会社が勝手に推測」しているにすぎません。当然、その価格で売れる事を、不動産会社が保証する訳でもありません。もうお分かりですね、つまり「査定価格」とは、単なる「参考価格」でしかないのです。ご売却をご検討されているお客様が知りたいのは「最低幾らで売れるのか?」「いつ頃までに売れるのか?」「どうやったら高く売れるのか?」この三点です。この為、お客様が最も知りたいこの点をおさえて回答するには、データに基づいた「具体的な販売計画」が必要不可欠な訳です。私は過去に査定価格が1,500万円のマンションを2,000万円で成約した事があります。他社の売却事例が3,000万円未満ばかりにも拘わらず、私が担当したケース全てが3,000万円を超える事例(しかも他社と数百万円の差で)として記録されたマンションがあります。この差は根拠となるデータに基づき綿密に立てた「販売計画」があって初めて生まれる成果です。ところが、会社はお客様へ「ご希望価格でご売却を受けさせてください、一生懸命、誠意を持って頑張ります」と伝える事しか教えません。当然、そんなの「ご売却相談に対するご提案」と言えるものではありません。ちょっと想像してみてください。マンションのお客様にも、戸建のお客様にも、土地のお客様にも、収益のお客様にも同じセリフでお客様へ売却依頼を乞う姿を…。不動産の売却は種類や地域、又は時期によって売り方は様々です。マンションはマンションの、戸建は戸建の売り方があり、お客様が所有している不動産の種類と地域と時期にとって「どうすれば良いお客様(例えば高く買ってくれるお客様)を捕まえる確率を上げる事が出来るのか?」、これに対する答えが「販売計画」のご提案なのです。そうでなければ、「売りに出した」→「お客が見つからない」→「価格を下げる」→「お客が見つからない」→「価格を下げる」…々…「やっと売れたが、この価格なら売りたくなかった」又は「結局買取業者が買客となり、仲介手数料だけ余分に費用が掛かった」という悲惨な結果になる確率が高くなるだけです。これから不動産の売却をお考えの皆様、ご売却を任せるなら、せめて査定依頼の際「販売計画」くらいは持ってくる営業マンを選んだ方がいいですよ。え?誰も持って来なかったって?( ̄Д ̄;) ガーン…。え~っと…( ̄ロ ̄lll)…少しは参考になりましたか?今回は、大手不動産会社の「販売計画は綿密かつ任せて安心」というイメージが、その実、販売計画なんて存在せず、売却手法は伝統の「行き当たりばったり」だったという「錯覚」をお知らせしました┐( ̄ヘ ̄)┌ ヤレヤレ・・・え?えんがわ、ですか?あれってどうして、つい2回続けて食べちゃうんでしょうねぇ…( ̄▽ ̄)ノ もっと見る
  • 情報公開型売却専門不動産会社設立プロジェクト進行中https://camp-fire.jp/projects/view/19837~大手不動産会社と錯覚(他社の商談は潰せ!編)~ 不動産業界は本来、「共同仲介」を前提とした仕組みで動いている業界です。これは、売主から売却を依頼された売担当不動産会社と、買客から購入物件の紹介を依頼された買担当不動産会社が、業界共通の情報網である「レインズ」等を通しながらお互いの顧客同士で契約が結べる様に活動を行い、契約に至った際には、売担当不動産会社と買担当不動産会社が、それぞれの顧客を担当する「共同で仲介業務を行う」という形態です。この為、買客が来店した際、ほとんどの不動産会社は「レインズという業界の情報網を通して他社の物件も、ご案内出来ます」と言い張るのですが、これは嘘です。確かに表向きは、その通りなのですが、実際はご紹介したくとも他社から断られる場合もあるからです。と、この話は以前したかと存じます。今日はもう一つの理由をお教えしたいと思います。私がいた大手不動産会社では、「取引禁止会社リスト」なるものがあり、共同仲介を会社が認めていない場合がありました。これは、主に過去にトラブルがあった会社先である事が多いのですが、問題はこの事を顧客に知らせない点です。表向き、「レインズという業界の情報網を通して他社の物件も、ご案内出来ます」と言い張っておきながら、買客が実際に他社のチラシを持ってきて「この物件が見たいです」と言った先の会社(売担当不動産会社)が「取引禁止会社リスト」に該当した場合、「この物件はもう決まったようです」等の嘘を伝える事で、買客がその物件を諦める様に仕向けるのです。何故ならば、「弊社が取引しかねる不動産業者の為、ご案内出来かねます」等、本当の事を伝えると買客が直接他社を通して見に行ってしまうからです。自社の都合を通すのはともかく、その為に生じる「買客離れ」に対し、「嘘」で対応する。その為に買客の選択肢そのものが無くなってもお構いなしです。もちろん、これらの指示は会社から出ています。買客は通常、複数社に声を掛けている為、普段から買客の取り合いが常なのですが、買客から他社で検討中の話を聞きつけると、その物件に対して「ケチ」をつけ、結果としてその商談を潰してしまいます。これを「潰し」と言い、会社の指示として営業マンへ上司から伝えられるのです。「自社での成約が見込めなければ、他社での商談は潰してしまえ!」これが大手不動産会社の本音です。私が現役の頃も上司から同様の指示が出ましたが、馬鹿馬鹿しくて相手にしませんでした。大手不動産会社が日頃声高にうたっている「顧客第一主義」が「錯覚」である顕著な例をご紹介致しました。え?真鯛ですか?あのコリコリとした触感と噛むほどに甘みが増す不思議な味わいは、やみつきになりますよね!( ̄▽ ̄)ノ もっと見る

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