情報公開型売却専門不動産会社設立プロジェクト進行中
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～大手不動産会社と錯覚（他社の商談は潰せ！編）～

不動産業界は本来、「共同仲介」を前提とした仕組みで動いている業界です。これは、売主から売却を依頼された売担当不動産会社と、買客から購入物件の紹介を依頼された買担当不動産会社が、業界共通の情報網である「レインズ」等を通しながらお互いの顧客同士で契約が結べる様に活動を行い、契約に至った際には、売担当不動産会社と買担当不動産会社が、それぞれの顧客を担当する「共同で仲介業務を行う」という形態です。この為、買客が来店した際、ほとんどの不動産会社は「レインズという業界の情報網を通して他社の物件も、ご案内出来ます」と言い張るのですが、これは嘘です。確かに表向きは、その通りなのですが、実際はご紹介したくとも他社から断られる場合もあるからです。と、この話は以前したかと存じます。今日はもう一つの理由をお教えしたいと思います。私がいた大手不動産会社では、「取引禁止会社リスト」なるものがあり、共同仲介を会社が認めていない場合がありました。これは、主に過去にトラブルがあった会社先である事が多いのですが、問題はこの事を顧客に知らせない点です。表向き、「レインズという業界の情報網を通して他社の物件も、ご案内出来ます」と言い張っておきながら、買客が実際に他社のチラシを持ってきて「この物件が見たいです」と言った先の会社（売担当不動産会社）が「取引禁止会社リスト」に該当した場合、「この物件はもう決まったようです」等の嘘を伝える事で、買客がその物件を諦める様に仕向けるのです。何故ならば、「弊社が取引しかねる不動産業者の為、ご案内出来かねます」等、本当の事を伝えると買客が直接他社を通して見に行ってしまうからです。自社の都合を通すのはともかく、その為に生じる「買客離れ」に対し、「嘘」で対応する。その為に買客の選択肢そのものが無くなってもお構いなしです。もちろん、これらの指示は会社から出ています。買客は通常、複数社に声を掛けている為、普段から買客の取り合いが常なのですが、買客から他社で検討中の話を聞きつけると、その物件に対して「ケチ」をつけ、結果としてその商談を潰してしまいます。これを「潰し」と言い、会社の指示として営業マンへ上司から伝えられるのです。「自社での成約が見込めなければ、他社での商談は潰してしまえ！」これが大手不動産会社の本音です。私が現役の頃も上司から同様の指示が出ましたが、馬鹿馬鹿しくて相手にしませんでした。大手不動産会社が日頃声高にうたっている「顧客第一主義」が「錯覚」である顕著な例をご紹介致しました。え？真鯛ですか？あのコリコリとした触感と噛むほどに甘みが増す不思議な味わいは、やみつきになりますよね！
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