聴導犬は、耳の不自由な方に生活で必要な音を報せます。
介助犬は、身体に障がいのある方の生活の補助をします。

 日本聴導犬協会は、創設から23年間に渡り、身体障がいのある方たちに、自立と社会参加の補助をする聴導犬と介助犬の育成と無料貸与を行ってきました。それらの育成費用の95%以上が、たくさんのみなさまからの寄付や募金で支えられてきました。しかし、新型コロナウイルス感染の広がりにより、講演会や募金による収入が絶たれ、聴導犬や介助犬の育成がひっ迫しています。
  社会福祉法人ですが、寄付や募金、助成金で事業を行っているため、期待していた政府からの「持続化給付金」も対象外です。2020年度は9名の「聴導犬」「介助犬」希望者さんからのうれしい申し込みがありましたが、その訓練さえコロナの自粛で滞っています。このままでは、聴導犬・介助犬を育てていくことが難しい状況です。 聴導犬・介助犬の希望者さん、ユーザーさんのために、
みなさまからのお力をお貸しください。

■はじめに:
 はじめまして。日本聴導犬協会と申します。長野県宮田村に本部を持ち、2008年からは東京支部(八王子市所在。東京都登録)と、関西事務所(兵庫県芦屋市)の3カ所での運営を行っております。
 みなさまからのご支援により、日本聴導犬協会は「保護犬からの聴導犬育成」を使命に、長野県伊那保健所の推進を受け1996年に発足しました。以来23年間、北海道から沖縄まで全国規模で、「聴導犬」を無料貸与してきました。

 2001年からは、重複障がい(聴覚と肢体障がい)の方からのご要望で、主に車椅子使用者など、身体が不自由な方の生活の補助をする「介助犬」育成を開始しました。貸与後も、「聴導犬」「介助犬」のアフターケアを無料で継続しております。
 おかげさまで、これまでの活動の結果、聴導犬の育成団体としては、日本で初めて2004年に、「訓練」と「認定」のできる厚生労働大臣指定の公益(社会福祉)法人となり、2010年から厚生労働省の所管※となりました。(※社会法人法の改正(2017年)により、厚生労働省所管ではなく、長野県の所管に移行しました)。
 現在、新型コロナウィルス感染の拡大により、「聴導犬」「介助犬」の育成がひっ迫しております。


■聴導犬と介助犬に、期待される働き:
 「聴導犬」は、耳の不自由な方にドアベルや目覚まし時計の音を知らせたり、家族を呼んでくるなど、生活で必要な音を報せることで、聴覚障がい者に安全と安心をもたらします。


 「介助犬」は、身体の不自由なユーザーさんに、落とした物を拾って手渡したり、手の届かないリモコンや電話の子機等を手元に運んだりします。ユーザーさんの生活の不便を解消し、安全な日々を送れるような補助をします。

 「介助犬」のユーザーさんの障がいの種類は様々で、その度合いも異なります。「介助犬」は、個々のユーザーさんの障がいに合わせたオーダーメイドの補助犬といわれています。
 「聴導犬」「介助犬」共に、育ての基本は「愛情」「信頼関係」「ユ-ザーさんが理想とする聴導犬・介助犬育成」です。

■希望は増え、協会所属犬は40頭前後。さらに育成費用が必要です:
 新型コロナウイルスの影響で、2020年4~6月までの3ヵ月間で約400万円の減収となりました。9月、10月は半減になりました。この状態では、本年度は、推計で2000~3000万円が不足するという最悪の予想です。これは、必要運営費の半分以下になってしまい、「聴導犬」「介助犬」育成が危ぶまれます。
 無料貸与、無料アフターケアを実施する日本聴導犬協会は社会福祉法人ですが、その運営費用についての国からの補助金はなく、補助犬育成事業の約95%以上がみなさまからの寄付や募金で賄われています。

 引退犬や高齢のPR犬、10頭を含み2020年度の協会所属は40頭前後です。うれしいことに、9名(2020年10月現在)の「聴導犬」「介助犬」希望者さんからの申し込みがありました。しかし、新型コロナの感染拡大により、訓練も6月まで中断されていました。さらに、大幅な減収に加え、希望者数の増加。現在18名のユーザーさんへのアフターケア。そして、引退「聴導犬」やこれまで普及に活躍したPR犬の老後など、運営をはかっていくための資金が大幅に必要になります。

■「自立」をめざして、「聴導犬」「介助犬」を待つ人のためにご支援をお願いします:
 「聴導犬」「介助犬」を育てられなくなると、一番困られるのは「聴導犬」「介助犬」を希望するみなさまと、ユーザーさんたちです。
 自立した生き方を望む希望者の方々や「聴導犬」から快適な生活と安全を得ている聴導犬ユーザーさん、「介助犬」の補助により自分らしい生活を得られている介助犬ユーザーさんたちの生活に支障がきたされます。

■ 「聴導犬」育成が滞ると、聴導犬に支えられているユーザーさんの生活はどう変わるのでしょう?
 例えば、「聴導犬」ユーザーである聴覚障がい者は、宅配の方がドアベルを押しても、そのドアベルの音が聞こえません。不在通知が投函され、宅急便は受け取れません。人によっては、「ドアを開けて家の中に入ってください」と張り紙をされている場合もあります。多くの聴覚障がい者の方が、家にいるのに、何回も不在者通知が残っているような状況です。また、目覚まし時計の音を利用できず、会社に遅刻したり、緊急ファックスの受信音にも気づけません。部屋のどこかに置き忘れた携帯も探すことができず、生活では困ることばかりです。
 あまり知られていないことですが、「聴導犬」は生活の音を報せるだけでなく、ユーザーさんの命を守る大きな存在なのです。
聴導犬のいる時、いない時

■「介助犬」育成が滞った場合、ユーザーさんの生活はどう変わるでしょう?:
 介助犬と暮らすことで自立した生活ができているユーザーさんの毎日がつづけられなくなります。落とした物を拾ってもらうために、いちいち、家族や周りの人に頼まなくてはならなかったり、拾うのをあきらめることにもなります。
 介助犬と暮らすまでは、事前に家族や福祉の方たちに付き添ってもらうことで外出していた肢体障がいの方もいます。介助犬が同行することで「自分の好きな時に、好きなように出かけたり、行動できる」自分らしい生活ができなくなってしまうのです。例えば、近くのお店でちょっとした物、ジュースを買いに行きたくても、自分一人ではドアが開けられなかったり、エレベーターのスイッチを押すのが難しい方もいます。
 そのうえ、財布やカギを落としたら、どうしょうかと考えるだけで、外に出かけるのを躊躇してしまうこともあります。障がいのない人にはなにげない行動でも、障がいのある人は不安やとまどいを持つことが多いと聞きます。
介助犬がいる時、いない時

 補助犬貸与による「自立した生活」とは、何でしょう? 
 補助犬貸与の目的である「自立」した生き方とは、ほんのちょっとの買い物や、友達にふらりと会いに行ったり。近くのカフェでのお茶を飲むなど。行きたい時に、行きたい場所に、「行くかどうか」を自分で決める。そんな些細な積み重ねではないでしょうか? 「自立」とは、「就労」を意味する前に、「自分で選び」「自分で決める」という、自己選択と自己決定の積み重ねと言えるのではないでしょうか


■4~6月で30%の減収。10月は半分以下。新型コロナウィルス感染症による減収とその影響

■みなさまのお力添えで、新型コロナに負けない「聴導犬」「介助犬」の育成を続けたい:
 新型コロナウイルスのために、誰もが不安を抱え、制限された生活を過ごしています。不便さと孤独感を、世界中の人が感じています。
 障がいのある方々が常日頃感じている不安と不自由さは、コロナ感染自粛により、さらに重く、深刻にのしかかっているのです。
 「盲導犬」と「聴導犬」「介助犬」の3種類の身体障がいのある人の補助をする特別に訓練された犬たちは、『身体障害者補助犬(以後:補助犬)』と総称されます。補助犬育成団体には、NPO団体やボランティア団体の他に、社会福祉法人、社団法人、財団などの公益法人があります。日本聴導犬協会も社会福祉法人ですが、運営費のための国からの補助金はありません。

 写真の聴導犬は、聴導犬まるちゃん(埼玉県)、日本初で、JR西日本乗車試験合格聴導犬みかんちゃん(大阪府)、聴導犬けいちゃん(沖縄)、聴導犬みち君(大阪)です。創設以来、日本聴導犬協会は保護犬や譲渡された候補犬を主体に、聴導犬を育成してきましたが、保護犬の収容頭数の減少に伴い、現在の活動聴導犬の75%が保護犬や譲渡された子になります。
 日本聴導犬協会は、収入激減のコロナ時であっても、「障がい支援」と「動物福祉」を掲げた補助犬育成を、みなさまのお力添えで継続していきたいです。

■ 約350万円。10年に渡る聴導犬や介助犬の育成&アフターケア費用
① 候補犬選びや子犬購入、育成(フード代、医療費、犬具、健康保険代、候補犬とユーザー希望者さんとの合同訓練費用など)、認定、実働、引退後(高額医療費負担)など、誕生から終生までの育成費用
② 10頭の候補犬を訓練しても、補助犬になれるのは2~3割程度ですので、その分のコスト
③ 社会化中の子犬、訓練犬、引退犬やキャリアチェンジ等合計40頭前後が常時所属、その分の訓練施設維持管理費など
④ 全国各地で活躍する聴導犬・介助犬の使用者への無料貸与・無料アフターケアの実施
 以上、候補犬が貸与したのちも、年数回のアフターケアなど、補助犬が活動できる約10年間にわたり、補助犬の引退後から死ぬまでの老犬の高額医療費などを含めると1頭の補助犬への責任として350万円~400万円以上がかかるのです。たとえ、行政から委託金を得られたとしても補助犬の育成費用には、足りないのが現実です。
 期待していた政府の「持続化給付金」も、寄付金・募金の減収は対象とならないために、日本聴導犬協会のような補助犬育成団体は該当しないことになります

 みなさまからの寄付があるからこそ、無料貸与、無料アフターケアの「聴導犬」「介助犬」が育てられるのです。

■日本聴導犬協会 聴導犬・介助犬ユーザーからの応援メッセージ:

 
 現在、「聴導犬」「介助犬」の実働数は、全国で各々65頭前後です。普及をめざして2002年に施行された『身体障害者補助犬法』から、早15年がたっていますが、なかなか増えないのが現状です。大きな理由は、「聴導犬」「介助犬」を育て、ユーザーと補助犬1頭ごとへの責任を果たすための運営資金が不足していることなのです。

 写真は、ADIから派遣されたオーストラリア・アシスタンスドッグ協会からのエグザミナー(試験管)との写真。2組のユーザーさんたちにも高い評価をいただけました。日本聴導犬協会は、日本初の世界(北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど)の補助犬育成団体133が加盟する国際アシスタンス・ドック協会(1986年設立。Assistance Dog International = ADI)の国際認定試験合格団体です。
 国際基準を満たした、高い訓練クオリティの聴導犬・介助犬を、全国に無料貸与していきたいです

■資金の使い道:
 みなさまからのご寄付は、「聴導犬」「介助犬」育成事業のみに遣わせていただきます。
・候補犬の食費(ドッグフード、野菜、ヨーグルト、魚、肉、サプリメントなど)の購入費
・候補犬および引退犬などの獣医療費
・貸与に至る訓練費用:希望者との合同訓練費用と自宅指導費と旅費交通費。認定試験受験費用。 
・貸与後のアフターケア費用:貸与後約10年に渡る、自宅指導およびアフターケア費用など。

<All-in方式で実施します。>本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
ご支援して下さった方はSNSで
「#聴導犬と介助犬に支援したよ」の ハッシュタグをつけて投稿をお願いします。
みな様の投稿が啓発になります。よろしくお願いします。

■税制上の優遇措置について:日本聴導犬協会は、「税額控除」適応法人です。
 本法人は社会福祉法人であり、寄附金の「税額控除」適用法人として証明を受けました。
 (長野県知事より29号障第111号 有効期間平成29年4月1日~令和4年3月31日)
 本法人への寄附金は個人は所得税法第78条第2項及第3項該当、租税特別措置法41条18の3該当、 法人は法人税法第37条第1項及び第4項に該当の寄附金控除の対象となり、当該領収書はその証拠資料となりますので保管してください。
 詳細はこちらです。http://hearingdog9192.ww8.jp/index.php?f=hp&ci=10152&i=10200 

※「個人が非営利の特定の法人に対し、事業に関連する寄附をした場合には、 所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けられることがあります。税制上の優遇措置がこのプロジェクトにあるかどうか、また優遇措置の試算の詳細は当団体にお問い合わせください。
※「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当団体が発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。
※領収証はGoodMorning又はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。」


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