はじめに

こんにちは、私たちはNPO法人POSSEです。高校生・大学生や社会人のボランティアが中心となり、2006年から過労死やブラック企業といった労働問題に取り組んでいます。また、近年、急増している外国人労働者からの相談に対応するために、2019年には「外国人労働サポートセンター」を立ち上げて、年間500件ほどの技能実習生や留学生、日本で働く難民など外国人労働者からの労働・生活相談に様々な言語(日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、など)で対応しています。

外国人労働者や難民の支援に関わる大学生・社会人ボランティア

コロナ以前からも、働いていた会社にパスポートを奪われて辞めることも許されないといういわば「強制労働」のようなケースや、本人の意に反して実際に飛行機に乗せられて強制帰国させられたカンボジア人技能実習生の案件など、外国人労働者に対する深刻な人権侵害が蔓延していました。

そして、コロナ禍になってからは、空港や免税店といったサービス産業で働く外国人労働者からの相談に加えて、難民として日本で暮らす外国人からの相談が急増しました。

相談対応の様子

そこで私たちは、主に埼玉県の川口市や蕨市で暮らす約2000人ほどのクルド人難民への支援活動を昨年から開始しました。クルド人中学生・高校生に対する就学支援活動や、クルド人家族に対する食糧支援を通じて、難民や外国人の生きる権利を実現するための活動に取り組んでいます。

このような活動をさらに発展させていくために、今回、クラウドファンディングを立ち上げました。

※POSSEのクルド人難民への支援活動は、8月10日掲載の朝日新聞Globe+でも大きく取り上げられました。

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日本で暮らす難民の置かれた状況

コロナ禍で困窮する外国人への支援を続けている中で、最も社会保障から排除され、支援の受け皿が少ない人々の存在が明らかになってきました。それは、在留資格のない難民の方々です。

戦争や経済的抑圧などから母国を追われた難民が日本に庇護を求めていますが、日本政府の難民認定率は極端に低く、ほとんどの人が難民として認定されずに不安定な立場で生活しています。トランプ政権下のアメリカですら2019年には44614人を難民として受け入れましたが、同じ年、日本政府が難民と認めたのはわずか44人、認定率は0.4%でした。

難民申請が認められなかった外国人は、品川や牛久にある入管施設に無期限収容されるか、「仮放免」という立場で生活しています。仮放免者は、働くことが許されていません。また、国民健康保険にも入れず、自治体の提供するあらゆる福祉から排除されています。働くこともできず、社会保障からも排除されているということは、端的に言って日本政府は「難民は死んでもかまわない」と宣言しているに等しいといえます。

埼玉県の川口市や蕨市で暮らすクルド難民も、コロナ禍で困窮を深めています。

トルコなどからの弾圧を逃れたクルド人難民が埼玉県には2000人から3000人ほど生活しています。「国家を持たない世界最大の難民」とよばれるクルド人はアメリカやカナダでは約8割以上で難民と認められていますが、日本政府は過去に一件もトルコ国籍のクルド人の難民申請を認めていません。

今までは働ける人が周囲を支え、コミュニティー内の助け合いで何とか生活を成り立たせていましたが、コロナ禍で仕事が激減。「家賃が払えない」「病院に行けない」などの声が続出しています。

日本ではじめての実態調査 「家賃が払えない」「病院に行けない」という声

POSSEではこのような実態を明らかにするために、他団体と協力し、昨年(2020年)11月にJR川口駅前で大規模な労働・医療・生活相談会を行い、約300人のクルド人家族に対し相談や食料配布を実施しました。

2020年11月 クルド人の生存権を守る実行委員会主催 相談会の様子相談会から見えてきたのは、多くの人が生存ギリギリのラインで命を繋いでいる、過酷な実態でした。

両親と小学生の子供2人で暮らす家族は「コロナで仕事がなくなった。食事が十分に取れていない」と話していました。子供の給食費も払えておらず、家賃は1ヶ月滞納しているといいます。

また、小学生の子供を抱える母親は「仮放免になり保険証が取り上げられてから、娘のぜんそく治療のための病院代が払えなくなった。保険がないと、一回の診察だけで1万円以上かかる。今は弟に借金をして通っているが、いつまで治療を続けられるかわからない」と訴えました。

ここまで深刻な貧困が広がっていること、そして国も自治体もこの現状を無視し続けてきたことに、私たちは衝撃を受けました。以来POSSEでは、仮放免者の権利が奪われているこの現状を変えるため、埼玉県を拠点にさまざまな活動に取り組んでいます。

クルドの若者たちへの学習支援


クルド人コミュニティーの中には、日本で生まれ、トルコには行ったことすらない子どももいます。しかし日本では外国籍の子どもへの教育権は認められておらず、彼ら・彼女らの多くは金銭的事情から中学や高校への進学を諦めざるを得ない状況にあります。また仮放免者の受け入れを許可している大学はほとんどないため、ほとんどの人が高校で進路を断たれてしまいます。

在留資格や経済状況によって、中学や高校に行くことを諦めたり、将来の夢を諦めざるをえない仮放免の若者が後をたちません。「難民だから」「仮放免者だから」というただ一点の理由だけで、将来なりたい職業を描くことも許されず、教育も十分に受けられず、常に収容の恐怖に晒されながら生きていかなければなりません。

私たちは、この状況を変えるため、川口市内の貸し会議室などで「クルド若者カフェ」という学習支援を行っています。クルド若者カフェでは、毎週様々な年代の子どもたちが訪れ、宿題をしたり、高校受験のための勉強や進路相談をしています。


クルド人家庭への食糧支援

また、現在月に一度のペースでパントリーを実施し、困窮しているクルド人家族に対し食料や生活用品の配布を行っています。

当事者にニーズを聞き、小麦粉やお米、調味料や紅茶など、クルドの人たちの生活にあった食糧を準備しています。
また、小さい子供がいる家庭から「粉ミルクが高くてなかなか買えない」「おむつの費用が嵩むので大変」といった声が寄せられてたことを受け、子供用の粉ミルクやおむつも用意しています。

無権利状態に置かれ、様々な行政サービスから排除されているクルドの人たちは、生活する上で様々な困難を抱えています。この食糧支援の場は単に食糧を配布するだけでなく、クルドの人たちと直接顔を合わせて生活上のニーズを聞いたり、最近の困っていることを聞くことができる大切な機会になっています。

パントリーに訪れた人から「勤め先で怪我をしたら、そのまま解雇された」という相談を受け、一緒に勤め先まで行って解雇の撤回や労災認定を求めたり、「保険証がなく病院に行けないため、目の病気を放置している」という相談を受け、病院に同行して治療を行ったこともあります。

このプロジェクトで実現したいこと

「在留資格やお金の問題で将来を絶たれてしまう若者を一人でも減らしたい」
「地域に根付いた充実した支援体制を築き、難民や外国人の生きる権利を求めていきたい」

そのような思いから、私たちは約半年前に支援活動をスタートしました。
回数を重ねるごとに、パントリーや学習支援に寄せられる相談の数も多くなり、支援の規模はどんどん広がっています。

そのなかで、より支援体制を充実させ今後も継続的に支援活動を行っていくために、会場費やボランティアの育成にかかる活動資金などを募っています。また、このような実態を社会に発信していき国に改善を求めるための取り組み、さらには、より多くの難民や外国人労働者が安心して自身の抱える問題について相談できるような体制づくりにも、いただいたご支援を充てさせていただければと考えています。

皆さんのご支援が、日本で暮らす難民や外国人労働者の権利を求めていく活動の大きな原動力になります。

相談呼びかけのためのチラシ配布

難民や外国人労働者の権利を守るための活動に関心のあるボランティアを募集中です!


POSSEは大学生や大学院生、社会人のボランティアが中心となって、難民や外国人労働者の権利を守る活動に日々取り組んでいます。寄せられた相談に対応するだけでなく、そもそも相談すらできないくらい困っている人たちにアプローチするために、街頭で相談を呼びかけるチラシ配布や、労働条件についてのアンケート調査活動といったアウトリーチにも取り組んでいます。また、より構造的に外国人労働問題を把握するためのボランティアメンバーの勉強会などを実施しています。ボランティアに関心のある方はぜひ「NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター」までご連絡ください。

オンラインミーティングの様子

使途


1.クルド若者カフェや食糧支援活動にかかる諸経費(約50万円)
・会場代
・交通費
・コロナ対策のための経費(アクリル板、消毒液、など)
など

2.相談やアウトリーチ活動に関する費用(約40万円)
・チラシやポスターなどのデザイン・制作費
・イベント開催費
・ウェブ上での広報費
・調査・研究費
・翻訳費
など

3.手数料(約10万円)
・GoodMorning掲載手数料
・GoodMorning決済利用手数


スケジュール

毎月2回のペースでクルド若者カフェを実施して、毎月1回のペースで食糧支援活動に取り組んでいく予定です(※新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、会場等が使用できない場合に予定が変更になる可能性があります)。


取材実績・受賞歴


POSSEによるクルド人支援活動や入管法改正反対を求める署名は、これまで多くのメディアに取り上げられてきました。また、昨年は「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」より、「第8回エクセレントNPO大賞」「市民賞」の2賞を受賞いたしました。


以下に関連記事や、受賞歴の一部を掲載します。

朝日新聞 Globe 2021年8月10日 社会を変えるのは選挙だけじゃない 若者たちは気づき始めている
毎日新聞 2021年3月30日 朝刊「エクセレントN P O大賞『P O S S E』」
毎日新聞 2021年5月13日 東京朝刊「くらしナビ・社会保障:第8回エクセレントNPO 大賞『POSSE」労働・貧困問題、解決目指す」
朝日新聞 2021年4月15日 「『命の危険にさらす』 入管法改正案に反対署名4万筆」
NHK 2021年4月14日 「強制送還など可能 出入国管理法改正案に約4万人の反対署名提出」
朝日新聞 2020年11月2日「コロナで失業、医療費払えず困窮…テント村に外国人の列」
東京新聞 2020年11月2日 「川口「テント村」で相談会 医療や仕事…困窮する外国人 食料や生活用品配布も」

■特定商取引法に関する記載
 ●販売事業者名:特定非営利活動法人POSSE
 ●代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名:代表理事 今野晴貴
 ●事業者の住所/所在地:〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201
 ●事業者の電話番号:Tel: 03-6699-9375
 ●送料:送料込み
 ●対価以外に必要な費用:プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
 ●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境:該当なし
 ●その他記載事項:プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄(https://camp-fire.jp/legal)をご確認ください。

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