<「家あたプロジェクト」とは?>


こんにちは。私たちNPO法人POSSENPO法人ほっとプラスは、この度、両団体の10代・20代のZ世代の若者が中心となり、共同で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を立ち上げました。年末12月28日から年始にかけて、収入が途絶え住む場所を失った人や家賃が払えずネットカフェや見知らぬ人の家を渡り歩く人々が、安定した住居を保障されることを求め、行政の支援が必要な人に届くよう、大宮駅周辺でアウトリーチ活動と相談会を実施します。
 

コロナ禍の2020年度に、NPO法人POSSEでは617件の生活相談を受けてきました。中でも大きく増えたのが若い世代からの相談です。2019年度には20代からの相談は10.8%でしたが、2020年度には15.7%まで急増しました。若い世代からの相談からは、仕事や家族における様々な矛盾を背景として、住居を失っている実態が明らかになりました。コロナの影響で仕事と収入が減少し、家賃を支払えなくなったケースや、親からの虐待により実家から追い出されるなどして住居を失うケースが相次いで寄せられています。



いくつか相談事例を紹介します。

相談事例① 仕事がなくなると、簡単に住居を失ってしまう現実

大阪市に住む20代の男性:もともと接客業の仕事に従事していた。しかし、上司からのパワハラを受けうつ病になり、今年の8月に退職に追い込まれた。
それ以降も複数のアルバイトをしながら働いてたが、コロナ禍でシフトが週1に削られた。わずかな収入しかなくなった上に、もともと関係が不安定だった実家からは追い出され、ネットカフェや友人宅を転々とする生活を送るようになった。預貯金が底をつき、「アパートで一人暮らしをはじめ、生活を立て直したい」とPOSSEの窓口にたどりつく。


相談事例② 家庭内におけるDVや虐待により住まいを失う危機に追い込まれる

都内在住の25歳男性:実家で母親と2人で暮らしている。Bさんが働いて家賃と食費分のお金を家に入れていたが、コロナの影響でイタリア料理店のアルバイトの仕事が減り、別の仕事を探そうとするも見つからない。親からはお金を請求され、暴言も吐かれるので家に帰れなくなってしまった。親との関係が原因でパニック障害も患っている。そのため、友人宅に居候している。生活保護を申請しようとしたが、窓口では無料定額宿泊所に入所しなければならないと説明された。個室も確保されていない中で他人と一緒にいるとパニック障害を起こすだろうと思い、申請できなかった。


相談事例③ 職場の労働問題が原因で失踪に追いやられ住まいを失う技能実習生

建築現場で働いていたカンボジア人技能実習生の男性:上司から「あほ、ばか、殺す、くそ、帰れ」などと毎日のように罵倒され、資材を投げられるなどと暴力を振るわれていた。
パワハラに耐えながら働いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で建設現場が減り、「失踪」せざるをえない状況に追い込まれ、仕事も家も失ってしまった。

これらの事例から見えてくるように、もともと不安定かつ劣悪な労働環境で働きながらなんとか生活を維持していた人たちの生活が、コロナの長期化によって成り立たなくなっています。また、福祉の窓口に相談に行っても「若いから働ける、家族を頼れ」と追い返されてしまう場合も少なくありません。しかし安定して働ける仕事もなく、安心して頼れる家族もいないケースが多いのです。


劣悪な労働環境に耐え続けて家賃を支払い続けるか、家賃負担を避けて親と同居するか。若い世代にはこの二択しか残されていません。しかも、上述のようにこれらの選択肢も続けることが困難です。若い世代の多くはいつ住居を失ってもおかしくない「潜在的ホームレス」状態に置かれているのです。


「家あってあたりまえでしょプロジェクト」の立ち上げ

Z世代のボランティアたちは、この1年間、電話やメールで相談を受け付けたり、役所に同行して必要な支援に繋げたりと、生存権を守るために奔走してきました。長期化するコロナ禍で「住居を失いそうだ」「住むところがない」という相談は日に日に増えています。このような実態に危機感を抱いたZ世代のボランティアは、普遍的な住宅保障を求める「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を立ち上げました。

年末アウトリーチ活動・相談会

私たちは最初の活動として、12月28日(火)から12月31日(金)までの期間、毎日大宮駅周辺で、家がなく安心して過ごす場所がない人へ積極的にアウトリーチと相談会を行います。
若い世代の多くが福祉制度の対象になることを知らず「自分が使えるもの」だと思っていません。また、困っていても「助けて」と声をあげることが困難です。だからこそ、積極的にアウトリーチ活動をしていく必要があります。

具体的には、Z世代のボランティアが大宮駅周辺の駅前やネットカフェ前、繁華街などの住居や居場所のない人に向けてチラシ配りや相談を呼びかける街頭宣伝を行い、直接相談会への参加を呼びかけます。より多くの人に参加してもらえるよう、SNSでの発信や外国語でのチラシやポスターを使って、若い世代や外国人労働者へのアプローチを行っていきます。

また、期間中は大宮駅前の鐘塚公園に相談会場を構え、食料や生理用品など、無料で提供する物資も用意し、訪れた方に住居喪失や家賃負担などに関する相談や困窮した生活状況を聞き取り、さいたま市が年末に提供する生活困窮者に向けた一時宿泊施設をはじめとする、行政の公的支援へと繋ぎます。

年始にも、アフターフォローとして、宿泊施設を利用される方への定期訪問を行います。宿泊施設の利用期間が終了した後にも、利用者が住む場所が見つからず、再び生活が困窮した状況に陥ることがないよう、相談者を生活保護などの公的支援につなげるなど、継続的に支援活動に取り組んでいきます。


寄せられたご支援の使い道

・アウトリーチの際に配布するチラシ、ティッシュ、備品 5万円
・相談員の人件費、交通費 15万円
・通信費、手数料 5万円
・相談を受ける会場の会場費、遠方から来る相談者の交通費 25万円

皆さんのご支援が私たちの大きな力になります。ご協力をよろしくお願い致します。

NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典 コメント

「コロナ禍で若い世代や女性の貧困が加速しています。こうしたなか、現場で活動に取り組んできたZ世代が、この状況を変えようと「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を立ち上げました。私もこれまでの経験を活かし、この若い世代のプロジェクトを支えています。
 生存権が脅かされている現状を変えていくためには、現場から声をあげ「公助」を求めていく実践が不可欠です。ここから生きる権利を求める取り組みへと広げていきたいと考えています。若い世代の取り組みに、ぜひご支援をお願いします。」


ボランティアも募集中!

私たちと一緒に、誰もが安全な住居に住む権利が保障される社会を目指して活動するZ世代の仲間を募集しています。


12月28日から31日の4日間、私たちと一緒に街頭に出て、駅前やネットカフェ前で、チラシ配りなどの宣伝活動などのアウトリーチ活動や生活相談を行い、困窮する人を公的支援につなげていきましょう。
また、年末年始のボランティア活動だけでなく、一緒にプロジェクトを動かしていくメンバーも募集中です。

「コロナ世代」と呼ばれる私たちは、ただ社会の理不尽に耐えているだけの存在ではありません。理不尽に対して声をあげ、自分たちの手で新しい社会を作り出す力が、私たちにはあります。私たちと一緒にみなさんも声を上げ、行動を起こしませんか?

下記の日程でオンラインボランティア説明会を実施します。希望者は以下のメールアドレスにご連絡お願いします。

日程:12/27(月)15:00-17:00 ZOOM開催

また、ボランティア説明会に参加できなくても構いません。ボランティア募集は随時行っていますので、希望者はいつでも下記までご連絡ください。

ボランティア説明会参加連絡&ボランティア希望者連絡先:volunteer@npoposse.jp(担当:岩本菜々)

プロジェクト代表:岩本菜々
【プロフィール】
1999年生、NPO法人POSSE学生ボランティア。外国人労働者や仮放免者への差別がまかり通る社会に違和感を抱き、昨年の5月にPOSSEでボランティアを始める。埼玉県の川口市を拠点としたクルド難民の若者への学習支援、技能実習生をはじめとする外国人労働者の労働相談対応、外国人労働者の権利行使を支える取り組みに関わっている。


POSSE受賞歴

2021年 「第6回賀川豊彦賞」(公益財団法人「賀川事業団雲柱社」)受賞
2021年 「第8回エクセレントNPO大賞」(「エクセレントNPO」をめざそう市民会議主催、毎日新聞社共催)受賞

※NPO法人POSSEは非営利法人ですが、このクラウドファンディングにご支援いただくことでの税制優遇を受けることはできませんのでご理解ください。




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