はじめまして
Japanese Film Project です
  • 東京都 / 
初めてのプロジェクト

JFPは、日本映画業界の「ジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足」を検証し、課題解決するために「調査および提言」を行う非営利型の一般社団法人です。

はじめに



2021年7月に立ち上がった非営利団体Japanse Film Project(以下JFP)は、映画界の「ジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足」を目指し、調査やシンポジウムなどを実施してきました。

設立したばかりの団体ですが、大手メディアにも多数取り上げられ、業界関係者に限らず多数の賛同を得ています。2022年2月には非営利型の一般社団法人となり、運営体制も整いました。

事業拡大に伴い、今後2年分の継続的な活動に必要な資金を募るプロジェクトです。ご支援いただいた皆様にはお礼メール等のほか、随時活動報告のニュースレターをお届けいたします。

今後、JFPが取り組む活動

 主に、5つの活動を実施していきます。

1)映画界の労働実態調査
詳細はこちらから

映画現場の課題解決に向け、現場の声を掬い上げ、データとして可視化していきます。その他にも、映画に対する助成制度に関するアンケート調査も実施していきます。3/25〜6/30で3つのウェブアンケート調査を実施中。

2)映画界の労働実態調査&ジェンダーギャップ調査

映画界を取り巻くジェンダーバランスを多角的に調査し、可視化していきます。JFPの調査によって、日本映画界には根強いジェンダー格差があることがデータで明らかになりました。

2000-2020年の21年間で劇場公開された「興収10億円以上の実写邦画796本」を調査

より詳細な調査内容は上記リンクよりご覧頂けます


ジェンダーギャップ改善に向けて必要なこと(JFP取材vol.03)」より一部抜粋

三浦まり先生(上智大学法学部教授):ジェンダー格差の改善と、労働環境の改善は表裏一体です。ジェンダー格差や長時間労働時が生じてしまう状況を論理的に整理し、統計データと合わせて構造的な問題として検証していく必要があります。

日本にも才能ある人材はいっぱいいるのに、なぜうまくいかないのか。映画を作る仕組みや業界のあり方に問題があるのだろうと思います。海外と日本の働き方を具体的に比較して、問題が可視化されると、世論が味方してくれるのではないでしょうか。重要なのは「どういった構造で、誰に決定権があって、どこを変えなくてはいけないのか」です。

詳細は上記リンクから

3・4)JFP Joint 〜映画界の若手&女性をサポートするネットワーク作りとオンライン講座〜

映画界では若手人材不足やジェンダー格差が深刻化しています。しかし、映画界で働く女性や若手をサポートし、同時に横の繋がりを得て連帯出来るような組織やネットワークは今の映画界にはありません。JFPではそのギャップを埋めるため、『JFP Joint 〜映画界の若手&女性をサポートするネットワーク作りとオンライン講座〜』に挑戦します。

・ネットワーク作り:フリーランスの女性や若手スタッフが孤立せず、横の繋がりを得られるようなコミニュティ作りに挑戦

・オンライン講座:外部有識者を招き「労働者の人権&保険」「映画界のフリーランスに特化した会計講座」「映画界におけるハラスメント対策」などを実施予定


5)オンラインシンポジウム

2021年11月に東京国際映画祭提携企画を開催しました。今後も定期的に、オープンな場で映画界の課題解決に向け議論していきます。

詳細は上記リンクより

イベント採録「ジェンダー格差、労働環境、日本映画のこれからを考える」より一部抜粋

西川美和監督:労働環境が過酷すぎて、女性のみならず男性も、奴隷船に乗ったような現場で働かされて。よく「好きで映画の仕事をやっているだから」っていわれるんですけど。休みもないし、お金もないし、子供ができたところでサポートもない、撮影所には保育所もない、誰も送り迎えもしてくれない。そういう中で、男性は結婚して家庭を持って、お子さんができたら、パートナーに預けて、現場で働き続けているかもしれないけど、女性はどこかで断念して、この職を去っていくというケースがやはり多いんではないかな、と思います。

女性の活躍でいうと、女性が仕事を続けていきやすい状況を作っていくためには、自分も含めて無自覚だった世代が、どう変えていけるのかを考えたいと思います。


長時間低賃金で劣悪な労働環境(女性・若手人材不足)

今まで光が当たらなかった当事者(映画現場スタッフ)の声に耳を傾けることで、映画界が抱える課題を明らかにし、解決策を考えていきます。

映画現場で働く助監督の声(JFP取材vol.02)」より一部抜粋

石井千晴さん(助監督):まだ20代だった制作部の女の子で、情熱もあって、優秀な子だった。仕事は好きだけど、呆れてるというか、うんざりしているというか。今後の自分の一生を捧げていいのか、というところで辞める子はめちゃくちゃ多いと思う。

この労働環境が良いとは絶対思わない。次のステップとして、結婚や出産などを考えたときに、これで良いのか。ギャラも少ないし、長時間労働だし。男性でも、これは思いますよね。

制作部の親方も、その子に続けていって欲しかった。けど、その子の幸せを考えると無理強いはできない。すごく切なかった。そんなことばかりだと思う。男性でも、「子供できたから辞めます、給料が低いから」という子も多い。

でも、それって映画業界全体にとって、大きなマイナスなんです。頑張って5〜10年かけて育てた若い人材が劣悪な労働環境を理由に去っていく。そういうことの繰り返しが、見えないところで、映画業界を衰退させていっているんです。“このままで良いんですか?”って、映画業界の人たちに言いたいです。

詳細は上記リンクから

女性や若手人材をサポートする団体の不在

日本映画における女性パイオニア(JFP取材vol.04)』から一部抜粋

歴史的にみると、日本の映画監督協会や撮影監督協会、シナリオ作家協会といった職能団体はトップクラスのクリエーターの親睦会として始まっていますから、表現については権利を主張しても、労働条件について映画会社に何かを要求するという動きがみられなかったのでしょう。
映画業界に限らず日本社会のあちこちでそうですが、こういう職能団体がボーイズクラブになりがちで女性がいない。それが公平性や透明性が欠いてハラスメントを生みやすい土壌になります。

詳細は上記リンクより

コレクティブな団体メンバー

JFPは多様な立場で映画に関わる人々の集団(コレクティブ)です。映画研究者、映画上映者、映画監督、映画現場スタッフ、ジャーナリストなど、それぞれの専門性を活かしながら活動していきます。
メンバー詳細はこちらから
会計・税務顧問:公認会計士山内真理事務所

資金の使い道

いただいたご支援は約2年間の活動経費に充てられます。労働環境改善を謳う団体で労働搾取が起きては本末転倒ですので、JFPの業務に関わるスタッフには時給で賃金を支払っています。

<目標金額の内訳、具体的な資金の使い道>

今後2年間の運営経費

【年間運営経費見積り (消費税別)】
事務所賃借料ほか固定費:約20万円
通信費:約15万円(各種サブスクリプション・経理クラウドソフトなど)
人件費:約120万円(1500円時給制・5名×160時間/年・調査研究及び事務作業代)
広告宣伝費:約30万円(デザイン費等)
謝金等:約30万円(シンポジウム登壇者謝礼等)
雑費:約5万円
交通費:約10万円
管理諸費:約50万円 (税理士顧問料・税金等)
年間運営経費 計280万円
*クラウドファンディング手数料費:約60万円(9%・2022年)

2022年運営経費 約340万円(運営経費+手数料)
2023年間運営経費 計約280万円(運営経費)
今後2年間の支出予定額=約620万円

*なお、収支報告については毎年HPにて開示いたします。

募集方式について

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

想定される今後のスケジュール

▼2022年
4月:「映画界の実態を把握するWebアンケート調査2022」スタート
5月末:オンラインシンポジウム開催
6月:Webアンケート調査終了
7~8月:JFP Jointスタート・映画界のジェンダーギャップ&労働実態調査2022(記者会見)
10~12月:JFP Jointオンライン講座実施
11月:オンラインシンポジウム開催
※上記以外にも、「映画界のジェンダーギャップ統計調査」および「映画スタッフや有識者へのインタビュー取材」「JFP Jointのネットワーク作り事業」などを随時実施予定。2023年以降も、多角的に様々な事業に取り組んでいきます。

リターン

本プロジェクトは、非営利活動の資金を募る【寄付型クラウドファンディング】です。そのため、リターンは「JFPがリリースする調査資料やWebサイトへのお名前掲載」にさせて頂きます。ご理解いただけますと幸いです。

応援コメント

是枝裕和(映画監督)JFPの活動を応援しています。今映画の制作現場が直面している問題は無数にあるのですが、中でも若手スタッフの人材不足、女性スタッフが結婚や子育て時に離職せざるを得ない長時間労働。これはまさしく自分の作品の現場でも今1番の課題です。まずは今まで声にならなかった、製作の責任者が聞こうとしてこなかったスタッフの声に耳を傾けることが何より大切です。その為にはJFPの活動はとても重要になっていくはずです。皆さんの取り組みと連携しながら、自らも状況を改善していく覚悟です。

田中東子
(東京大学大学院情報学環教授)
JFPのこれまでの活動に敬意を表します。映画業界をはじめとするコンテンツ産業では、ジェンダー間の不平等な関係性、健全とは言えない労働環境が続いてきました。海外ではすでにこれらの問題に関する調査研究が多く行われていますが、日本ではまだまだ実態の解明が足りていません。不平等で不公平な関係を明るみに出すために調査活動や啓発活動に取り組んできたJFPの活動は、これまで多くの人々が苦しみを抱えていたにもかかわらず顧みられてこなかった課題を可視化させるために、極めて重要なものであると考えます。

最後に

「映画制作現場の労働問題は、現場の先輩たちが悪人だから起こるのではなく、システムや環境に問題があるから発生してしまうのだ。であるならば、システムや環境を変えることができれば、私が苦しんだ問題はなくなるのではないだろうか。」そう思い、JFPをスタートさせました。

JFPでは今後、下記の事業を実施していきます。
1)映画界の労働実態調査
2)ジェンダーギャップ調査
3)映画フリーランスのためのオンライン講座
4)映画界の女性&若手をサポートするネットワークづくり
5)JFPシンポジウム

2021年7月に活動を開始した団体ですが、大きな反響を得て、調査結果は大手メディアに多数取り上げられました。せっかく軌道に乗り始めたJFPの活動を一過性で終わらせず、業界の構造的問題が改善するまで、調査を続ける必要があります。そのためには、誰かが無償労働をしたり、金銭的な負担を負うのではなく、運営資金をしっかり集め、持続可能な運営基盤を整えなくてはいけません。課題解決のために、皆さんのご支援が必要です。

JFPの活動に共感いただける方、ぜひご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。

一般社団法人Japanese Film Project


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