Check our Terms and Privacy Policy.

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023年5月に8党をまたぐ超党派勉強会の枠組みを新たにスタートします。あなたの支援で法改正まで一歩一歩近づいています。応援よろしくお願いします!

CAMPFIREクラウドファンディングアワード

現在の支援総額

10,477,777

104%

目標金額は10,000,000円

支援者数

1,005

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2023/04/24に募集を開始し、 1,005人の支援により 10,477,777円の資金を集め、 2023/06/24に募集を終了しました

このプロジェクトを見た人はこちらもチェックしています

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由

CAMPFIREクラウドファンディングアワード

現在の支援総額

10,477,777

104%達成

終了

目標金額10,000,000

支援者数1,005

このプロジェクトは、2023/04/24に募集を開始し、 1,005人の支援により 10,477,777円の資金を集め、 2023/06/24に募集を終了しました

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023年5月に8党をまたぐ超党派勉強会の枠組みを新たにスタートします。あなたの支援で法改正まで一歩一歩近づいています。応援よろしくお願いします!

このプロジェクトを見た人はこちらもチェックしています

達成したいこと

選択的夫婦別姓の一日も早い実現。

そして「誰もが自分らしく暮らせるジェンダー平等社会」をつくること。

結婚したい、でもお互い生まれ持った氏名を大事にしたい。そんなカップルに今の法律が用意しているのは、次の3択です。

1.一生を共にしたいと願った人との婚約が破談になる。

2.婚姻届を出せず、事実婚でいざという時の不安を抱えながら生活する。

3.どちらかが望まない改姓をして法律婚。旧姓利用では6割が不便・不快を感じる

世界の中で唯一、日本は「どちらかが名字を変えなければ結婚できない」法律(民法750条)があるからです。

この状況を変えたいと、2018年末、私たち選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは、改姓する・しないを主体的に選べる「選択制」への法改正を求め、活動を始めました。

▲皆さんのご支援で2020年6月に実現した新聞の意見広告

2020年、皆さんのご支援をいただき、活動を大きく広げ、これまでの3年間継続することができました。しかし何度も何度も、法改正のチャンスは潰されてきました。

「#自分の名前で生きる自由」。今度こそ達成したい。

2023年から、私たちは地方議員、自民党を含む8党の国会議員の皆さんと手をつなぎ、法改正を目指す超党派勉強会を軸に、法改正までラストスパートをかけたいと思っています。また組織の幹を太く強くするため、ビジネスリーダーの皆さんとも協働し、ジェンダー平等を推進する「一般社団法人あすには」も立ち上げる予定です。

私たちは皆さんにこの支援を通じて、40年以上多くの人が求めながら叶っていない歴史的な法改正を、一緒に実現した一員になっていただきたいと願っています。応援をよろしくお願いします!


私たちの活動実績と、今後の目標

皆さんの支援で取り組めたこと、達成できたこと

私たちは2018年から以下の3つの活動を続けてきました。

陳情アクションのこれまでの活動3つ

1.  地方議会での意見書可決推進

地方議会から国会へ、選択的夫婦別姓の導入を推進する意見書を国会に送る活動です。陳情資料を持って、地元の議員さんを回り、理解を広め、北海道から沖縄まで、たくさんの応援をいただいています。

沖縄県議会の議員さんたちと開催した超党派勉強会

▲沖縄県議会の議員さんたちと開催した超党派勉強会

北海道議会自民党(道民会議)の議員さんたちと開催したオンライン勉強会

▲北海道議会自民党(道民会議)の議員さんたちと開催したオンライン勉強会

2023年3月28日時点で確認できている可決数は362件。そのうち132件が当アクションメンバーが直接働きかけた可決です(意見書の可決状況)。11の都道府県議会でも可決、メンバー登録者は約700名に増え、仲間と楽しみながら活動しています。

意見書可決地図

▲最新の意見書可決状況はこちら

2.国会で8党への議員陳情活動

自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の勉強会では、たびたびメンバーが当事者として証言しています。また8党を回って当事者証言の勉強会を実施しているほか(例:主要8党で「旧姓の通称使用問題」勉強会を実施)、合同の勉強会も複数にわたり実施してきました。

国会議員の皆さんへの陳情の様子

▲皆さんの支援で、毎月何度も国会議員・首長へ陳情できています!

与野党に働きかけ、法案に付帯決議を追加

金融庁の調査でマネーロンダリングの恐れから旧姓使用口座の運用をしていない金融機関が多く、国家公安委員会の調査で、実際に旧姓口座が金融犯罪に使われている事例が判明しました。このことから与野党に働きかけ、 令和4年12月9日に公布された国際金融犯罪防止のための法案付帯決議に「本名と異なる名義で開設された口座がマネー・ローンダリング等に悪用される懸念があることを踏まえ(中略)必要な対応を検討する」と追加することができました。


3. メディア発信・社会調査等世論喚起

・実体験から法改正の必要を伝えるため、これまで多くのメンバーが取材に答え、寄稿をしてきました(メディア掲載)。

・早稲田大学法学部・棚村政行研究室の協力を得て、47都道府県で選択的夫婦別姓に関する合同調査も実施。国内外のメディアに取り上げられ、大きな反響がありました。

▲TBS news23での報道(2020年11月17日放映)

・一般参加可能な啓発イベントも、婚姻の平等家族のかたち別姓家庭の子どもたちSDGsジェンダー平等などをテーマに、数多く開催しています。

2023年3月8日、国際女性デーに合わせて実施したトークイベント

▲2023年3月8日、国際女性デーに合わせて実施したトークイベント「ツッコミから始めるジェンダー平等

・「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を立ち上げ、事務局を務めています。経済界からも法改正を推す動きはメディアでも話題になりました(例:日経新聞東京新聞)。


これまでの活動が認められ、2つの助成金をいただきました

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションとしてこれまで継続してきた活動が認められ、2022年11月15日「第40回市川房枝女性の政治参画基金」(公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター)、11月26日に「女性リーダー支援基金 ~一粒の麦~」(公益財団法人パブリックリソース財団)の助成対象として、選んでいただくことができました!

2つの基金の助成金授与式の様子

▲2つの基金の助成金授与式の様子


ジェンダー平等を推進する法人の立ち上げで、さらに問題解決の速度を高めたい!

2023年、私たちは選択的夫婦別姓実現のため、また遅れに遅れた日本のジェンダー平等を推進するために「一般社団法人あすには」を立ち上げることにしました。

前回のクラウドファンディングの資金は3年半で底をつき、これまで思いのある個人が手弁当でやってきた部分が多い陳情活動を、人件費も含めてしっかり支払えるように、持続可能かつ強い幹の組織にするために、皆さんのご支援が必要です。

あすにはロゴマーク

▲「明日には変えたい」「みんなが集まるお庭のように」そんなイメージでロゴマークを作りました。


「一般社団法人あすには」で実現したいこと

「一人ひとりに「性別問わず平等な権利がある」状態を取り戻す。話はそれからだ」

  • 議員さんだけでなく経済団体・企業の皆さんと手を携え、誰もが息苦しさを感じずに自分らしく暮らせるジェンダー平等社会を実現していきます。

    • 現在は任意団体でしかない「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」と、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」の事務局は、ジェンダー平等全般の課題に取り組む「一般社団法人あすには」が運営する部門のひとつとなる予定です。「女性リーダー支援基金」からの助成金と、皆様から今回のクラウドファンディングでいただいたご寄付は「一般社団法人あすには」が厳格に管理し、収益事業による資金獲得や、ジェンダー平等のための啓発活動にも取り組みながら持続可能なサイクルを確立。さらにパワーアップして2025年までの法改正を目指します!


  • 集めたお金で実施するのは、大きく分けて以下の3つです。

  • 1. ダメルール・不平等を変えるアクション

    ・ボトルネックの可視化・社会調査(平等を阻む壁はなにか、誰がなんのために作ったルールなのか調査、現行ルールに苦しんでいる人のヒアリング、意識調査など、障害の原因を探り、公表する)

    ・解決策の提示、発信・ロビー活動(勉強会、イベント、議員への政策提言で解決策を提示する)

    ・ルールを変えたい人のアクションをサポート(現在のルールで苦しんでいる人たちが自ら解決策の提示に動けるよう議員陳情プラットフォームを提供し、サポートする)

    2. 教育支援

    専門家と連携しながら企業、学校、地域に対する研修プログラムを提供していきます。

    ・人権教育(グローバルスタンダードの「人権」とは?国際人権法の法学者などが解説)

    ・科学的根拠に基づく包括的な性教育(子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもしないために。教育現場で性教育を教える専門家、医療のプロなどが解説)

    ・法教育、主権者教育(若年層の投票率向上に向け、楽しんで学べる法律や民主主義のあらましを弁護士や法学者などが解説)

    ・金融教育(社会に出る前に知っておきたいお金の知識をファイナンシャルプランナーなど金融のプロが伝授)

    ・当事者を交えた学習機会のコーディネート(社会課題を解決するために、当事者や議員と一緒に考えるプログラムを提供)

    3. 企業支援

    DE&I(Diversity,Equity&Inclusion/多様性、公平性、包摂性)の視点が企業にも強く求められています。企業活動においても、ジェンダーや多様性の視点を欠いたことにより、ブランドを毀損する例が後を絶ちません。

    社内のDE&I意識の醸成や、ビジネスにおける発信物や事業などの監修を通じ、人権に配慮した企業活動を支援します。

    ・企業向け研修

    ・DE&I視点での監修

  • ジェンダー平等社会には、もちろん同性婚の法制化やLGBTQ+への差別禁止の法制化も必要だと私たちは考え、取り組んでいきます。


「一般社団法人あすには」新理事からご挨拶

青野慶久(サイボウズ株式会社 代表取締役社長) 

この度、理事に就任させていただくことになりました青野です。なかなか進まない選択的夫婦別姓制度も、井田さんをはじめ多くのみなさまの積極的な活動によって、政治家の理解も深まり、ようやくゴールが見えてきた感があります。この流れを止めず、よりよい社会を次世代に残すために、「一般社団法人あすには」設立へのご支援をよろしくお願いいたします。


「#自分の名前で生きる自由」達成へ

当事者として実感した苦痛から見えてきた、日本の現状

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長・井田奈穂

名前は、性別関係なくみんなが持つアイデンティティの一つ。再婚と引き換えに、自分の生まれ持った氏名の上半分を消されることは私自身、本当に苦痛でした。まるで「留学したいなら国籍を変えろ」と強要されたような理不尽さを感じました。名字と名前はセットで「私」。なのに改姓したら、車の運転も、病院の受診も、選挙の投票も、海外出張も、もとの氏名ではできなくなりました。

旧姓使用を始めてはみたものの、行く先々で支障だらけでした。2年経っても終わらない“名義変更地獄”は、まるで「自分で穴を掘って自分を埋めていく作業」のように、私には感じられたのです。

そんな中、「日本以外で同じ勧告を受けていた国は、すべて法改正を完了した。名字を変えないと結婚できない国は、日本だけ」。そのことを知ったときは、頭を殴られたような気がしました。日本人だけに強いられる望まない改姓は「人権問題」として、国連女性差別撤廃委員会から再三、改善勧告を受けていたのです。

日本政府は改姓の不利益緩和と「女性活躍」のためとして「旧姓の通称使用拡大」を進めていますが、メンバーから聞き取ると、旧姓使用には多くのトラブルや不利益が発生しています。「これのどこが“女性活躍”なの?本当の女性活躍なら、性別問わず『変えずに結婚』、できるようにするはずだよね?」

そこで私はFRaUに書きました。

医師が患者から「ニセ医者!」と責められ…旧姓の通称使用「トラブル続出」の現実

この記事にある実例は、選択的夫婦別姓が認められていれば、いずれも起こらない不利益です。パブリックコメントにも大量の苦痛の声が寄せられており、内閣府はそれをまとめています。

自分の名前を使うだけで、なぜ費用を払い、説明し、頼み込み、時には怪しまれ、トラブルが起これば謝罪しなければならないのでしょう。それが「旧姓使用」の実態だと、当事者の多くが実感しています。

改姓問題が少子化の一因に

日本だけが取り残される中、政府の最新調査では、「積極的に結婚したいと思わない」と答えた独身女性のうち、20〜39歳では25.6%、40〜69歳では35.3%が「名字・姓が変わるのが嫌・面倒」と答える時代となりました。

▲「もはや昭和ではない」発表時の内閣府の発信が強烈だった男女共同参画白書令和4年版

2023年に入り、出生数が国の推計より11年早く80万人割れというニュースが衝撃を与えました。改姓の問題は、少子化の一因にもなっています。

OECD調査によると、日本では親が法律婚しない状態で生まれる赤ちゃんは先進国でも最も少ない2.4%。

内閣府の令和4年少子化社会対策白書は、合計特殊出生率に影響する要因の9割が「初婚行動」にあると指摘。つまり「初婚をスムーズに決められない」ことが最大の障害になっている。

内閣府の令和4年男女共同参画白書では、成人人口の2〜3%(およそ200万〜300万人)が何らかの理由で婚姻届を出さない事実婚(内縁)。「事実婚と言われる結婚の形を選択する理由としては、夫婦の名字・姓の問題があることが指摘されている」と明記されている。

「お互いの名字を尊重しあって結婚することすら許されない法律」が初婚行動を遅らせ、子どもを持つ時期を逸してしまうことも少子化の一因となっていると、国も認識しているのです。

▲OECD 2020「Share of births outside of marriage

少子化の原因として給与が上がらないことや、教育費の高さなどの問題ももちろん大きいでしょう。「まず結婚」の社会制度にももちろん、問題はあります。多くの先進各国は、多様な家族に同じ法的保障を認めることで少子化を食い止めています。しかし日本の場合はそれ以前に、愛する人と結婚したいと願うカップルすら、法律婚に歯止めがかけられている状態。国は「AI婚活」への補助を増額していますが、結婚したい人ができるように、まず、法整備をすべきです。

こんな理不尽な規制を、皆さんの力で終わりにしましょう。生まれ持った氏名で結婚できることで社会に混乱が起こり、収拾がつかないような国など、ないのですから。


資金の使い道

目標金額1,000万円内訳

・クラウドファンディング手数料 90万円

・議員陳情のための人件費・資料印刷費・交通費 500万円

・法人設立・事務所経費  200万円

・社会調査費 150万円

・イベント・啓発事業実施費 60万円

一般社団法人の会計報告義務に従って、決算ごとに貸借対照表を公告します。


実施スケジュール

4月24日 クラウドファンディング開始

5月14日 8党超党派勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」実施

6月中旬 プライド月間記念トークイベント「Let’s Talk About Us『私はLGBTQアライ(Ally)です。あなたは?』(仮)

6月24日 クラウドファンディング終了

<募集方式について>
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。


リターン

「モノより行動」でお返ししたく、3,000円〜1,000,000円のリターンをご用意しました。

一人でも多くの方に「法改正を一緒に達成した仲間」になっていただきたく、ご支援をよろしくお願いいたします!


最後に

法改正を待つ人を、もう一人も見送らなくて済むように

皆さんは何年選択的夫婦別姓を待ちましたか? 私は6年です。たった6年ですが、もうたくさんです。

メンバーの中には「結婚を諦めた」という人、「もう30年待っているけど自分の名前で死ねるかが不安」という人もいます。

2022年12月22日、法制審議会答申時(1996年)の幹事でいらした小池信行弁護士が亡くなりました。

亡くなる2年前、超党派勉強会でのご登壇をお願いしたら快く引き受けてくださり、四半世紀前になぜ選択的夫婦別姓が法制化されかけたのか、なぜ世界の中で日本だけは達成できなかったのかを語っていただきました。その時の講演録です。

「個人の尊厳のためにも早期の法改正を」平成8年法制審で幹事を務めた小池信行氏が語る、答申の経緯と提言

「あの時代のことを知る人は少なくなったから、語り部になる」と応援してくださり、社会調査を行ったときは、コメントも寄せてくださいました。

選択的夫婦別姓は、「それぞれの人がその人らしく生きるための選択肢として必要」。

そう言い残してくださった小池さんの遺志を私は達成したい。

法改正を実現するには、皆さんの応援が必要です。

もう一人も、「法改正を待つうちに命が尽きてしまった」という人を出さないために。

皆さんで一緒に、法改正の日を迎えましょう。

▲法人化を目指すことにしたキックオフの会で、各地のメンバーと記念撮影

最新の活動報告

もっと見る
  • 選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由 を支援してくださった皆様ジュネーブの活動報告第2弾です!皆様のおかげで無事ジュネーブにて陳情活動を実施することができました。10月11日〜13日はアジアのNGOを集めたアドボカシー研修に2名が参加、14日、16日の発言枠の調整をして、公式日程で委員への直接陳情が可能となりました。さあいよいよ、14日の Informal public meeting 。今回参加した各団体が数分&数秒ずつ割り当てられた時間でプレゼンし、委員からの質問を受ける場です。この日は私達の発言枠はなく、選択的夫婦別姓について日弁連の鈴木弁護士にプレゼンを託しました。しっかりと夫婦の名字の問題について触れてくださいましたが、その後、右派団体も選択的夫婦別姓に反対のプレゼンを行いました。この日の動画はしばらく以下から見られますのでぜひご覧下さい。▼国連WebTV Informal public meeting  早めに会場入りし、グローバルチームは手分けして委員一人一人に声をかけました。どの方が日本審査担当委員なのか、その委員が何条のご担当なのか(各国の審査の中でも、メインの1〜16条ある国際条約の条文によって担当委員が分かれます)この時点でははっきりわかりません。そのためメンバーは、全ての委員のお名前やバックグラウンドを記した資料を事前に準備。できるだけ暗記してこの日に備えました。その事前準備もあって、今回参加したすべての委員に事情説明、資料の手渡しをすることができました。世界各地の在住国から集まったメンバーはいずれも英語が堪能です。国際弁護士、国際人権法の専門家のほか、フランス語や中国ができるメンバーもいたので、言葉の障壁なく日本の窮状を訴えられたのは幸いでした。16日も同じようにPrivate Lunchtime Briefingがありました。これも公式行事で、14日で発言した団体以外がプレゼンし、日本審査委員からの質問にNGO代表が答える場です。あすにはグローバルチームはここで理事で国際人権法の研究者・波多野綾子が選択的夫婦別姓の法制化がなぜ必要なのか、ど熱いプレゼンテーションを実施。日本の皆様にプレゼンを見ていただけないのは残念でしたが、プレゼンだけでなく、委員への直接陳情も、委員へのランチ手配も、グローバルチームそれぞれができることをとにかくやり切りました。お声がけした委員からは、・わかる、わかる深刻な問題。アイデンディンティの問題よね。・(メンバーの事実婚、離婚に理解を示し)あなたはだからここへ来たのね、勇気を持ってきたことを称賛するわ。・(委員自身の)娘が結婚で名字を改姓せざるを得なかった。この問題は身近よ。・もう3回も勧告してフォローアップもしているのに、なぜ日本国内で受け止められないのか。など、共感と理解の言葉しか返ってきません(涙)。この2回の会議では各条文を担当する委員からNGOへも、日本の現状に対してたくさんの質問が寄せられます。例えば「女性が金融で不利に立たされることはある?」「新しいジェンダー平等担当大臣が生まれたと聞くけど(三原じゅん子大臣のこと)、ジェンダー平等に取り組むみんなはどう評価してる?」「婚外子差別は今もある?」「高等教育で女性が不利な状況に立たされることは?」「ジェンダー平等の政府方針(第5次男女共同参画基本計画)についてどう評価している?」などです。まるで早押しクイズのようでしたが、その場でメンバーが積極的に手を挙げ、選択的夫婦別姓に関係すること、また直接関係しなくても応えられることはすべて、回答しました。会議後は毎回、すぐさま回答案を作成し、出典をつけて補足資料をバンバン提出。日本の実情について一番知っているのは私ですが、社会学も含め幅広い知識を端的にまとめる能力が必要です。弁護士と国際人権法の専門家であるメンバーを中心に喧々諤々議論して、弁護士と国際人権法の専門家がビシッと端的な内容に仕上げてくれました。迎えた17日の日本審査、国際弁護士の2人は仕事のため帰路につき、みなヘトヘトの「やりきった感」で迎えました。大きな会場で、今度はNGOではなく、34名という大所帯でやって来た日本政府代表団が、CEDAW委員からの質問に答える場です。約5時間の対話では、日本のあらゆる女性差別の問題を委員から日本政府に質問します。1条から順に審査が始まります。聴いているうちに私たちが出した追加資料の問題点や数字が次々と出てくるので、真剣に受け止めてくれたことがわかりました。日本のジェンダー不平等は非常に根深く、幅広く、それに対して政府代表団があらかじめ用意した応えを繰り返すのみで、誠実に対応していない様子が手に取るようにわかりました。動画でぜひご覧下さい。▼国連WebTV前半:https://webtv.un.org/en/asset/k11/k1134kvabm後半:https://webtv.un.org/en/asset/k1n/k1nb3bus4d最後の最後、16条審査でキューバのMs. Yamila González Ferrer委員が「民法750条は表向きには夫婦のどちらかの姓にすることになってるけど、事実は94.7%が女性が改姓しているのは社会的圧力。女性のアイデンティティ、職業、雇用などで大きな負の影響が出ている。第5次男女共同参画基本計画による調査では、ジェンダー視点が入っていなかったのではないか。家族法を改正して夫婦別姓を可能にする予定はないのか」と質問してくれました。日本政府代表団は「選択的別氏制度の導入は世論調査を見ても国民の意見がわかれている。社会全体における家族のあり方に深く関係することから幅広い理解が必要。サイトなどを通じて国民への情報提供を通じて国会の議論が深まるように取り組んでいる」と、いつもの政府答弁で逃げようとしましたが、重ねて委員から「具体的に応えて」と再質問。政府は「改姓により不便さ不利益を感じる女性がいることについて、政府として旧姓使用拡大に取り組んできた。マイナカードや、パスポート、不動産登記は旧姓併記ができる。内閣府のHP免許などにおける資格で旧姓が使えるものを公表するなど周知を図っている」と、またも定型回答で終わりました。私たちが審査終了後、すぐに旧姓通称使用の限界に関する追加資料を提出したのは言うまでもありません。しかし私たちの働きかけに加え、日本政府の不誠実な対応が、4度目の強い勧告につながることが濃厚です。というのも、すぐに出された国連広報部のまとめ速報には、タイトルにも「夫婦同姓問題」が入り、本文3箇所にも名字の問題が触れられていました。さあ、どんな勧告が出るか。次回活動報告をお楽しみに!11/9(土)ジュネーブ報告会@表参道、11/20(水)弁護士・佐藤倫子弁護士とのトークイベント「スナックみちこ」@横浜でもスイスでの出来事を詳しくをお話します。オンライン参加も可能です!ぜひご参加ください。 もっと見る

  • 選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由 を支援してくださった皆様一般社団法人あすにはの井田奈穂です。皆様のご支援で無事、ジュネーブに到着しました!初日は雨。バスの中から国連ビルを確認できました(TOPの写真です)。レマン湖の噴水も、雨天・曇天です。東京からトランジット含めて22時間かかりましたが、スイス上空で朝焼けを見て、ジェンダー平等の夜明けを日本にもたらせる活動になるようにと、心から祈りました。ヨーロッパ各地とアメリカから集まったグローバルチームメンバーが、今夜までに全員ジュネーブに結集します。アドボカシー研修を受けているメンバー2名は引き続き3日目の研修最終日。14日と16日の委員への陳情の機会(最下段ご確認下さい)について、今日で発言枠が確定します。他の人権NGOの方々とも連携を深めつつ、学びを深めています。そのほかのメンバーは14日の公式日程を前に発表者はプレゼン資料の推敲、研修で判明した委員の情報まとめ作成(公式日程だけではなく、国連内ですれ違ったらすかさず陳情するために顔写真やプロフィールをまとめています)、日本から持ってきた印刷資料のセッティングなどを行っています。本日13日、日本時間19時〜ポリタスTVに出演しますジャーナリストの宮崎園子さん×弁護士の三輪記子さんの「月刊ミワタスTV #9 議論は足りないのか?!|30年近く時が止まったままの法制審答申。選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案を読み込む」という回に、ジュネーブから参加させていただきます!ぜひご覧下さい。配信URL:https://www.youtube.com/live/eX38Wr0Nl2o日本からも現地での活動を見られるチャンスあり10/14(月) 日本時間22:00〜23:30  Informal public meeting  日本を含む5カ国のNGOがCEDAW委員に向けプレゼンテーションを行う公式日程です。 Informal と書いてあるが公式行事なので、国連web TV配信があります(日本語通訳はありません)。あすには単体としてはこの配信枠では発言しない予定で、あすにはが加盟するJNNC(女性差別撤廃のために活動するNGO連合体)の共同代表や、日弁連が発言する予定です。選択的夫婦別姓についても触れてもらえる予定です。この枠では、選択的夫婦別姓やマイノリティの権利保護に反対するためにジュネーブにやってきた右派団体もいくつかプレゼンテーションの予定です。 かつて国連女性差別撤廃委員会の委員長でいらした林陽子弁護士は、9月24日記者会見に出席して下さった時、「人権NGOの活動を妨害するために右派団体がジュネーブに押しかける国は、日本と中国ぐらいです」とおっしゃっていました。JNNC、日弁連、また日本の右派団体がどのような主張を繰り広げるのか、ぜひご注目下さい。配信URL:https://webtv.un.org/en/asset/k1s/k1sdy2d4ho10/16(水) 日本時間20:45〜22:45 Private Lunchtime Briefing  これも公式行事で、日本審査委員からの質問にNGO代表が答える場です。あすにはグローバルチームはここで議員陳情へのプレゼンテーションを行う予定です。 国連女性差別撤廃委員会に訴えに来る当事者女性の中には、政府や特定の宗教団体などから苛烈な差別を受け、時には命の危険にさらされている当事者も想定されるため、16日は配信・撮影ともに禁止です。日本の皆様にプレゼンを見ていただけないのは残念ですが、上記以外にも現地で日本審査担当委員を見つけて直訴するなど、グローバルチーム全員めちゃくちゃ頑張っていますので、応援の念を送って下さい!10/17(木) 日本審査当日  これは「日本政府とCEDAW委員の建設的対話の場」です。この日は、NGOは傍聴のみなので、あすにはは発言しません。これまで行ってきたサブミッション(市民社会レポート)提出、まとめ資料の提出、委員への直接陳情などの成果の結果、委員からどのような質問が日本政府に対して投げかけられるのか、ご注目下さい。 国連web TV配信あり、日本語通訳あり。 前半(日本時間 17:00~20:00) https://webtv.un.org/en/asset/k11/k1134kvabm 後半(日本時間22:00~24:00) https://webtv.un.org/en/asset/k1n/k1nb3bus4d朝日新聞から胸打つ記事が出ました市川房枝さん、赤松良子さんらの尽力で、国連女性差別撤廃条約に日本も批准(1985年)してから約40年。職場での賃金格差をなくそうと奮闘してきた女性たちが、時代を超えて、国連女性差別撤廃委員会に訴えを届けに来る思いや背景を活写した記事です。選択的夫婦別姓についても、以下のように触れられています。<から記事引用>なお残る課題が、選択的夫婦別姓の導入だ。勧告では民法が定める「夫婦同姓」について「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。今回も勧告を受ければ、03年、09年、16年に続いて4度目となる。「男は管理職、女は平社員」 不平等との闘い30年、国連に見た希望ジュネーブに向けて私たちが続けてきたすべての活動は、自分たち自身だけでなく、あとに続く女性たちに希望と平等を残すため。「あげた声は残る」(NHK「虎に翼」の中の台詞)。皆さんのご支援があってこそ、当事者の声を携え、直接陳情が可能になったこと、改めて感謝申し上げます。ジュネーブから、引き続き活動報告をお楽しみに! もっと見る

  • ご報告と動画の共有:クラウドファンディングありがとうイベント

    2024/10/13 14:31

    こちらの活動報告は支援者限定の公開です。

コメント

もっと見る

投稿するには ログイン が必要です。

プロジェクトオーナーの承認後に掲載されます。承認された内容を削除することはできません。


    同じカテゴリーの人気プロジェクト

    あなたにおすすめのプロジェクト