町の中で日本語以外の言葉が聞こえてくるのは日常の一コマとなりました。
2018年末現在、日本にいる在留外国人数は約273万人で、そのうち中・長期滞在の外国人は約241万人、女性は約140万人いると言われています（2019年、法務省）。その多くが20代、30代の妊娠、出産可能な年齢の人達です。仕事や留学できている人たちもいますが、配偶者が日本に来るのに伴って来日した女性は日本語を学ぶ機会が限られています。
そういう環境では正確な保健医療情報を得ることが難しく、必要な予防や治療のサービスが受けられず健康上の問題を抱えることもあります。

シェアは、増え続ける在日外国人女性たちが日本で安心して出産や子育てができる環境を支援するために活動をしています。
妊娠や出産、子育ての支援が必要な女性のニーズに対応するため、母親のための講習会を開催したり、行政サービスへ繋ぐという直接的な支援だけではなく、日本に住む外国人の母と子の健康を支える女性普及員（Female promoter）を育成することが現在シェアの保健活動の柱の１つとなっています。

女性普及員には2つの重要な役割があります。
一つは、母親たちと同じ社会、文化的背景を持つ女性普及員が母親に寄り添いながら、日本という異文化の行政システムや社会的、文化的慣習に関して橋渡しをすることです。
実は、私たちの健康には、単に医療サービスへのアクセスがあるか、サービスを利用できるかどうかだけではなく、様々な社会的要因が影響を与えていることがわかっています。中でも、人と人との繋がり、そしてその繋がりを通じて情報や行動の普及を助け合う「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）がどれだけ豊かであるかが、健康にとって重要です。
特に、お産という、母親や生まれてくる子どもだけではなく家族や地域コミュニティにとっても大事なイベントを巡って、言葉だけではなく、文化や慣習を理解できる人達と情報を共有し、繋がることは安全で安心な出産や子育てに必須のものです。

もう一つは、持続可能性という側面です。
シェアの日本人スタッフは、今までの国内外での豊富な経験や知見を通じて側面的支援をすることは可能です。しかし、長期的にはコミュニティ内のネットワークの中で核となる人たちが育っていくことがより大切なことだと思います。

彼女たちの潜在能力を活かし、私たちも彼女たちに学びながら、日本社会で多様な背景を持つ人達と相互に尊重しあって生活することが共生への道につながるのではないでしょうか。

ぜひ、シェアの日本における外国人子育て支援にご協力ください。

松山章子

シェア=国際保健協力市民の会　理事
津田塾大学学芸学部　多文化・国際協力学科 教授