11月24日（日）の地元紙、宮崎日日新聞にこんな見出しが掲載されていました。“ 就農「全く考えていない」8割強 ”これは、農業を中心とした地域産業の活性化策「アグロポリス（田園都市）構想」の実現に取り組んでいる宮崎産業経営大学（宮崎市）などが、県内の高校や農業大学校に通う760人を対象に実施した調査結果です。「将来、仕事として農業をやりたいか」という質問に対し、「全く考えていない」と回答した人の割合は、実家が非農家の場合で84.9％。実家が農家の場合でも実に61％にのぼります。実家が農家でもそんなに高いのか！と思いますが、親が農家だからこそ感じる苦労や、先行きの見えにくさがあり、子どもたちに影響しているのかもしれません。宮崎県の農業産出額は全国5位（2017年）です。ところが、1985年に約7万8000戸あった総農家数は、2015年には約3万8000戸。農家さんの数が30年間で半分以下にまで減少していきます。農家さんの数が激減していて、新たな担い手も確保しにくい。悲観するには十分なデータだと思います。もはやどうしようもない、とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。担い手が減っても、おいしいキュウリをたくさん作り続けるには？ここです。もはやどうしようもないと思っていること。私たちは、これをチャンスだと捉えます。担い手が足りないぶんはテクノロジーで補う。人手をかけず、時間も短縮しながら、これまでよりも広い耕地でデータに基づく高い品質の作物を生産する。農業の課題は深刻ですが、だからこそチャンスがあると感じています。農業は、飲食からIT、商品開発、人材育成にいたるまで、本当に裾野の広い産業です。これが元気になれば、日本の経済、世界の経済にも好影響を生むことができます。私がスマート農業の集積地をつくるチャレンジをしているのは、そうした理由からです。新富町で開発中の「ピーマン自動収穫ロボット」クラウドファンディング、残り2日となりました。スマート農業の集積地、必ず実現したいと思っています。応援＆シェア、どうぞよろしくお願いいたします！

農業の人手不足や負担軽減といった課題の解決に、ロボット技術やICTといったテクノロジーを役立てるのが「スマート農業」です。農業関連市場は着々と伸びています！調査会社の資料では、スマート農業関連市場全体の2030年予測は1074億円。2018年とくらべて実に53.9％増！なかでも栽培環境をデータ化するシステムや、農業用ロボット、ドローンなどが着々と伸びるとされています。ドローンなら、農薬散布だけでなく野菜の生育状況、病気のチェックをする診断サービスなども伸びるとされています。さて、ここで重要なのが「人材」です。せっかく便利な技術が出てきても、使いこなしたり、改良ができる人材がいなくては役に立ちません。こゆ財団では2018年から学生による研究開発をサポートしていますこゆ財団では2018年3月に地元・宮崎県の都城高専と連携協定を締結。学生の農業用ロボット開発をサポートしてきました。圃場のすぐ隣りで技術調整を行う学生たちさらに現在は北九州高専とも連携し、学生が農家さんの協力のもと、技術開発を進めています。「新富アグリバレー」では今後も高専やその学生たちとの連携、共同研究をどんどん進めていく計画です！