５月１２日日曜日にNPO法人POSSE主催で以下のイベントを開催します。お申し込みは以下のURLからお願いいたいします。https://posse-event-2024-0512.peatix.com/view■イベントの内容：今回のイベントでは、日本で初めて仮放免者の困窮実態を調査・告発し、いままで「ないもの」とされてきた『仮放免者-karihomensha-』の問題を国連の自由権規約委員会などを通じて国際的にも可視化させてきた大澤優真さんをお招きします。「水道・光熱費・家賃が払えなくなり知人の家を転々としている」「知人宅で家賃と生活費の見返りに性的関係を強要され、レイプされても耐え忍んだ」「車で寝泊まりしながら公園で体を洗って生活している」支援現場には毎日のように困窮する人々から相談が寄せられています。相談者の多くが、迫害の危険から逃れてきたけれども難民許可を受けられずにいる「仮放免者」たちです。彼ら彼女たちは「仮放免者だから」という理由で国民健康保険や生活保護からも排除されており、現実には到底「生きられない」状態が広がっています。また、POSSEに相談に訪れる留学生や技能実習生などの多くも、職場で不当に解雇されるなどして路上生活に追いやられている実態があります。イベントでは支援現場の最前線に立つ大澤さんの報告から、移民・難民の困窮は今どうなっているのか、どうしてこういった問題がひろがっているのか学び、学生のわたしたちにできることは何か一緒に考えます。■こんな人におすすめ・日本社会で暮らす移民・難民の困窮実態を知りたい・移民・難民問題に取り組むためにどんなことができるのか知りたい・社会問題の解決に向けたNPOでのボランティア活動に関心がある■日程：5月12日（日）開演14:45- 閉演17:00■スケジュール14:45 入場開始15:00 開演15:10-16:10 大澤さんによる講演(60分）16:10-16:25 ボランティアによるPOSSE活動紹介（15分）16:25-16:45 質疑応答（20分）17:00 閉演■開催場所：貸し会議室　みらいスペース市ヶ谷〒1020074 東京都 千代田区 九段南 3-9-1 九段サザンビル B1FJR市ヶ谷駅より徒歩7分東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩9分■講演者プロフィール大澤優真さん一般社団法人つくろい東京ファンド生活支援スタッフ ／ NPO法人北関東医療相談会事務局スタッフ・理事/社会福祉士1992年、千葉県生まれ。2014年より生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」生活支援スタッフとして、夜回り、ホームレス状態にある人のシェルター入居支援、シェルターからアパートへ移った人への地域生活支援を行う。2018年より困窮外国人支援団体「北関東医療相談会」事務局スタッフとして、仮放免者など困窮する外国人の支援を行いながら、現場の実態調査などを通して日本で暮らす移民・難民の「生きられない」状況を可視化する取り組みを行っている。単著に『生活保護と外国人「準用措置」「本国主義」の歴史とその限界』（明石書店）。また、現在雑誌POSSEにて記事「困窮する移民・難民の生存権を求めて」を連載中。Twitterアカウント：https://twitter.com/yumananahori■NPO法人POSSEとは？　POSSEは、若者の労働・貧困問題が深刻化していた2006年に当時大学生だった今野晴貴らによって結成され、これまで数多くの問題に取り組んできた。現場の労働相談から「ブラック企業」を社会問題化し2013年には「流行語大賞」と「大佛次郎論壇賞」を受賞した。また、宮城県仙台市にて被災地支援をおこない厚生労働大臣から感謝状を受領した。近年では、コロナ禍で困窮する女性や外国人の問題にも積極的に取り組み2021年に「第8回エクセレントNPO大賞」を受賞した。ボランティアも募集しています！POSSEでのボランティアに関心がある方は下記よりお問い合わせください。https://possevolunteer.tumblr.com/

【イベントのご案内】POSSEも加盟している縫製産業の労働環境の改善に取り組む国際NGO・クリーンクローズキャンペーン（Clean Clothes Campaign)による公開イベントが開催されます。日本国内の技能実習生が生産する衣服や、グローバルサウスの女性が作るファストファッションの生産過程の実態とその改善について考えていきます。興味のある方は、以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします！https://ccc-1105-event.peatix.com/【イベント内容】グローバルサウスの貧困を解決するためとして、政府による援助や民間企業によるSDGsに関する取り組みが広がっていますが、それらの国の労働者の経済状況は過去数年間でむしろ悪化しています。例えば2023年のカンボジアの縫製労働者の月給は3年間で3分の1のわずか12ドルまで減少しました。労働者たちはグローバルに展開される有名アパレルブランドの服やバッグを作っているにも関わらず、現地の最低賃金にも満たない給料しか受け取れなかったり、労働組合を結成した途端に解雇されたりするなど、深刻な権利侵害が蔓延しているのです。こうした縫製産業における搾取の影響を最も受ることになるのは女性です。縫製工場で働く労働者の８割は女性だからです。インドネシアでユニクロの製品を作っていた2000人の女性労働者は、工場が2015年に突然破産したのち、未払い賃金など計550万ドルを受け取れないままホームレス状態に追いやられました。また、バングラデシュでは75％の女性縫製労働者が日常的に縫製工場内や通勤途中でジェンダーに基づく暴力を経験しているという調査もあります。このようなファッションブランドのサプライチェーンで起こる様々な問題に対して、クリーンクローズキャンペーンは現地のNGOと連携して実態を調査し、社会に告発したうえで、関連するブランドに改善を求める取り組みを続けており、日本からも様々なNPOやNGOが加しています。このイベントでは、クリーンクローズキャンペーンで中心的に活動するNPOスタッフ、学生インターンとともに、グローバルサウスで起こる女性労働者への権利侵害や児童労働といった問題に日本からどう取り組むことができるのかを一緒に考えていきます。【イベント日時】日時：2023年11月5日（日） 15:00~16:30　（開場14:45）【イベント場所】TIME SHARING 飯田橋 第二東文堂ビル 7F（飯田橋駅徒歩2分）／オンライン併用google mapクリーンクローズキャンペーン（Clean Clothes Campaign）とはオランダ・アムステルダムに本部を置き、45カ国、235団体からなる、縫製産業の労働問題に取り組む国際NGO。労働組合、移民や女性の支援を行うNPOなど、現場レベルで活動する世界中の団体が連携し、縫製産業で働く人々の権利擁護に取り組んでいる。日本からも労働NGOなどが参加し、学生インターンが中心となってグローバルブランド（ナイキ・ユニクロなど）の縫製工場の実態調査、人権侵害を告発するグローバルキャンペーンの実施、サプライチェーンの規制を目指す横断的な協定の作成などを行なっている。日本支部X（旧ツイッター）アカウントスピーカー岩本菜々(@IwamotoNana)クリーンクローズキャンペーン日本支部メディア担当、NPO法人POSSE学生メンバー、一橋大学社会学部修士課程在籍。奨学金返済者の実態調査および政策提言などを通じて国内の貧困問題に取り組みながら、クリーンクローズキャンペーンのメディア担当として、グローバル企業が作り出す格差・貧困の問題を国内に向けて翻訳・発信している。縫製産業の実態調査をもとにグローバルサウスの貧困問題を考える書籍を刊行予定であり、２０２２年にはカンボジアで開催されたクリーンクローズキャンペーンの世界大会に出席し、フィリピンやカンボジアのアクティビストにインタビューを行った。NHK『日曜討論』NHK『キャッチ!世界のトップニュース』TBS『news23』『報道特集』など多数のメディアに出演。岩橋誠（@makotoiwahashi1）クリーンクローズキャンペーン東アジア支部運営委員、NPO法人POSSEスタッフ。2019年4月に「外国人労働サポートセンター」を発足し、日本国内の有名ブランドの下請け縫製工場で働くベトナム人技能実習生の支援など、年間５００件以上の外国人労働相談に対応。現場の実態をもとに、日本の外国人労働者が置かれている状況を国内外に発信している。クリーンクローズキャンペーン運営委員としては、ユニクロなど日本企業のサプライチェーンで起きている問題の告発に取り組む。共訳書『ジェネレーションレフト』／『オートメーションと労働の未来』。共著『外国人労働相談最前線』以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします！https://ccc-1105-event.peatix.com/お問い合わせ：NPO法人POSSE　supportcenter@npoposse.jp

5月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します！POSSEには技能実習生や留学生など日本で働く外国人労働者から年間500件ほどの労働・生活相談が寄せられています。その中には、雇っているフィリピン人労働者のパスポートを奪う会社や妊娠した技能実習生に対して中絶を迫る企業、さらには飛行機に無理やり乗せて帰国を強制するケースなど、深刻な人権侵害を伴うケースが少なくありません。そして、これらは悪質な「一部」の企業の問題ではありません。むしろ、コンビニで売られている惣菜や有名ブランドの洋服など、大手企業も人件費節約のために積極的に外国人労働者を「活用」し、人権侵害に加担しています。本イベントでは、昨年、入管施設内で医療放置の末死亡したウィシュマサンダマリさんの事案をはじめ、難民など外国人の置かれた実態を長年取材してきたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんをお招きし、『外国人労働相談最前線』の著者・岩橋誠や、技能実習制度廃止プロジェクト共同代表の田所真理子ジェイとともに、いま世界中で問題となっている移民労働者の権利侵害の問題を改善するために、私たちができることについて議論していきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから：http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日時2022年5月8日（日）　14時から16時（13時45分開場）場所（オンライン併用）会場：TIME SHARING新宿5B - TIME SHARING新宿〒1600021 東京都 新宿区歌舞伎町 1-1-15 東信同和ビル 5階マップ: https://maps.google.com/maps?q=35.693071700000004,139.70454740000002&zoom=16※ZOOMでも配信します。※感染状況によっては全面オンライン開催になる可能性もありますので、予めご了承ください。プログラム相談事例から見えた外国人労働者の実態と解決策（岩橋誠）技能実習制度廃止プロジェクトとZ世代の取り組み（田所真理子ジェイ）日本の難民や外国人が置かれた状況（安田菜津紀さん）パネルディスカッション（安田さん、岩橋、田所）質疑応答登壇者プロフィール安田菜津紀さん1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。岩橋誠 （twitter: @makotoiwahashi1）1989年愛知県生まれ。NPO法人POSSEスタッフ。中高7年間をアメリカで過ごし、日本帰国後にリーマンショックと「年越し派遣村」などをきっかけに，大学入学後、労働相談ボランティアとしてPOSSEに関わり始める。2019年4月に「POSSE外国人労働サポートセンター」発足させ、英語と日本語で労働・生活相談に対応している。withnews「やさしい日本語で答える仕事の悩み」執筆。国際NGO・Clean Clothes Campaign運営委員、北海道大学公共政策学研究センター研究員。共訳書に『ジェネレーション・レフト』（堀之内出版）。共著に『外国人労働相談最前線』（岩波ブックレット）。国際ジャーナリストとして日本の実態を海外に発信している。田所真理子ジェイ技能実習制度廃止プロジェクト/ NPO法人POSSE メンバー1996年生まれ、日本とフィリピンのダブル。貧困や格差問題に関心があり、それをテーマにメキシコに留学。2020年の7月にPOSSEに参加してからは、語学力を活かして数多くの移民労働者から労働相談を受けてきた。妊娠したスリランカ 人技能実習生が中絶・強制帰国させられそうになった事件をきっかけに、今年の３月に技能実習制度廃止プロジェクトを立ち上げ、制度廃止に向けた運動に取り組んでいる。オンライン署名サイト：外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めます！主催：NPO法人POSSEーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから：http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

横浜地裁でパスポート取り上げ裁判の第5回口頭弁論がありました。POSSEからは学生を中心に20人ほど傍聴に集まりました。11月にあった前回の期日では、おそらく従業員とみられる会社側の傍聴者らが、後から来たにも関わらず席が足りないと主張したことがきっかけとなり、裁判そのものが延期になってしまいました。そして、今回はより大きい部屋が用意され、裁判官の数も1人から3人に増えました（前々回の8月25日裁判の報告はこちらをご覧ください）。今回の第5回目期日では、裁判の争点を整理することが目的でした。そもそも会社側は、2020年1月の提訴から1年以上経っているにも関わらず、こちら側の主張に対する認否や、記者会見などを行ったフィリピン人女性を名誉毀損で会社が逆に訴えた件の内容すら明らかにしていないのです。今回も、会社側はは名誉毀損や嘘の情報を流されたとの主張を繰り返し、何を争うのか全く明らかになっていないような印象でした。裁判長は何度も論点がなにかを会社側に確認しており、裁判を続けるにあたりかなり困惑した様子でした。なお、今回も傍聴席は全て埋まり、裁判官へ強い印象を与えることができたと思います。中にはインスタグラムの投稿をみてやってきたという高校生もおり、若者中心の社会運動をしていく中でSNSの発信力の可能性を感じさせました。私もPOSSEの活動については去年の春頃にFacebookでみたことがありました。いまは普段カナダに住んでいますが、現在一時帰国中で、大人食堂をきっかけにSNSや翻訳のボランティアをしています。傍聴が初めての私でも、裁判がスムーズに進んでいないことは明らかにわかりました。相手は、裁判長の提案を無視し、陳述書を読むと主張。２〜３分で収めるよう言われたところ、時間を超えても裁判の主張とは一切無関係の話を続け、わざと時間を取るようにして裁判のプロセスの妨害を図ったとも見受けられました。さらに、相手が裁判を長丁場にしてフィリピン人女性の在留資格が切れるのを待っているとしか思えない態度でした。それなのに、自分こそが被害者だと言い張り、外国人労働者に対する差別的な発言を繰り返しながら堂々としている行政書士。そんな姿を目の当たりにして呆れてしまいました。しかし原告のフィリピン人女性は、裁判後まだまだ闘うと口にしていました。私自身、普段は外国人労働者としてカナダで働いている身です。この件を初めて知った時、どうしても他人事とは思えませんでした。このケースの背景には、日本における不可視化されたレイシズムがあるといえるでしょう。日本ではいま３００万人以上の外国人が暮らしていますが、歴史的に外国人に対する基本的人権を認めたことはなく、生存権（生活保護の利用する権利など）は保障されていません。また、「多文化共生社会」や「外国人の受け入れ拡大」と謳われながら、外国人の基本的権利を保障する取り組みもありません。本裁判の大きな議題である外国人のパスポート取り上げが違法でないというのがまさにその証拠です。このような、「外国人だから無権利状態でも問題ない」というレイシズムが蔓延る状況を社会的にも法的にも正していくために、この活動は実に意義のあるものです。次回の期日は4月27日火曜日の13時10分から、横浜地方裁判所であります。日にちが近づいたら、また各種SNSで投稿・お知らせしますのでぜひフォローをお願いします。また、外国人のパスポートを会社が保有すること自体を違法化するためのChange.orgの署名にもぜひご協力ください。外国人のパスポート取り上げを違法にするため一緒に闘っていきましょう。NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターhttps://foreignworkersupport.wixsite.com/mysitesupportcenter@npoposse.jp

パスポートや卒業証明書が返還されました！POSSEが支援している、会社にパスポートなどを奪われていたフィリピン人女性は、それらの書類の返還を求めて今年の1月に「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表者：小峰隆広）を提訴しています。そして、今週の火曜日（8月25日）の第3回口頭弁論で、会社が「預かっていた」パスポート・卒業証明書・成績証明書・優良証明書が本人に返却されました！　女性は2017年4月に来日し日本語学校を卒業したのち、2019年5月から「アドバンスコンサル行政書士事務所」で通訳・翻訳として就職しました。その際に会社がパスポートや卒業証明書などの書類を預かる旨の日本語の契約書に理解できないままサインしました。　女性は同行政書士事務所を去年7月に退職しましたが、パスポートが返還されなかったので、「NPO法人POSSE外国人労働サポートセンター」に相談しました。私たちは外国人労働者の移動する自由や転職する自由を侵害し強制労働につながる手法として捉え、このケースに取り組んできました。会社に何度も返還を求めましたが、会社が返還をする姿勢を見せなかったので、今年の1月に以下を求めて会社を提訴しました。1. パスポート、卒業証明書、成績証明書、優良証明書の返還2. 未払い賃金の支払い（2019年6月から7月分＝約17万円）3. 精神的苦痛に伴う慰謝料4. 離職後の働けない期間の補償5. パスポート再発行手数料（26,000円）パスポート返還へ（昨日、第3回口頭弁論・横浜地裁）今週火曜日（8月25日）横浜地方裁判所（第605法廷）でおこなわれた第3回口頭弁論の最中にフィリピン人女性に行政書士からパスポートを含む書類一式が返却されました。これによって、1.は解決しましたが、残りの未払い賃金の支払いや慰謝料の支払いに関して裁判を続けていくことになります。返還されたパスポートと卒業証明書　一方で行政書士は、パスポートを預かったのはあくまで「契約」に則ったものであり、会社が管理しても返さないことは問題ないとしました。　初回と前回に引き続き行政書士は、外国人は管理・監視しないとすぐ犯罪を犯すという旨の発言をしていました。彼の発言は外国人を管理・監視の対象としてしか見ていない社会の姿を体現していると思い、この社会全体の問題と対峙する必要性を感じました。　もちろん本人の書類が返還されたのは良いことで、ボランティアも外国人組合員たちもそう思っています。しかし、それだけで終わりではありません。この問題が社会全体に広がっているなか今日も身分証明書を奪われて働く多くの外国人労働者がいます。「良かったね」では済まされない話で、私たちはこのような問題を多く引き起こしている社会の仕組みに根本から取り組まないといけません。　私たちは今回のケースを「外国人の抱えている問題」だとか「孤立した一つのケース」として考えるのではなく、「この社会の問題」として捉えなくてはなりません。私たちはこのような強制労働につながる仕組みをなくすために、雇用者による外国人労働者のパスポート預かりの禁止を求めていきます。パスポートの取り上げに限らず、外国人労働者の人権侵害を引き起こし、それを簡単に見逃す社会と闘っていく必要があります。　私がPOSSEでボランティアを始めるきっかけになったのが、POSSE外国人労働サポートセンターのこの裁判についての発表でした。闘うと決めた本人と一緒に多くのボランティアがこのケースに取り組んできました。私と他のボランティアの多くがパスポートを奪い取る雇用者がいると知って、これ程の問題が起こる日本社会に憤りを覚え、このような社会を変えなくてはいけないと思って活動してきました。　このような社会運動によって社会を変えていくことができるのだと思います。私たちの世代にできることはたくさんあります。なので、関心のある私たちの世代の人たちは闘う外国人と一緒に問題に取り組んでいきましょう。　パスポートなどの書類は返却されましたが、未払い賃金や慰謝料の問題はまだ解決していないので私たちは裁判を続けていきます。ぜひご支援ください。（NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターボランティア）2020/8/25　弁護士ドットコムフィリピン人女性、元勤務先に預けた「パスポート」ようやく返還される