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会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!

横浜の行政書士事務所で働いていたフィリピン人労働者は、退職して半年が経ちますが、パスポートを会社に奪われており、いまだ返還されていません。このままでは、次の就職先を探すことも、母国に帰ることもできません。外国人労働者の人権を守るための裁判をご支援ください!

現在の支援総額

1,077,000

53%

目標金額は2,000,000円

支援者数

123

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2020/01/17に募集を開始し、 123人の支援により 1,077,000円の資金を集め、 2020/02/28に募集を終了しました

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現在の支援総額

1,077,000

53%達成

終了

目標金額2,000,000

支援者数123

このプロジェクトは、2020/01/17に募集を開始し、 123人の支援により 1,077,000円の資金を集め、 2020/02/28に募集を終了しました

横浜の行政書士事務所で働いていたフィリピン人労働者は、退職して半年が経ちますが、パスポートを会社に奪われており、いまだ返還されていません。このままでは、次の就職先を探すことも、母国に帰ることもできません。外国人労働者の人権を守るための裁判をご支援ください!

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ご支援いただいたみなさま2月29日をもって本キャンペーンは終了いたしました。目標金額には届きませんでしたが、123人から1,077,000円ものご支援をいただくことができました。心からお礼申し上げます。今回のケースは、パスポートを会社に奪われた外国人労働者がパスポートの返還や未払い賃金の支払いを求めて元勤務先を訴えるという、日本で初めての裁判です。これほどにまで深刻な人権侵害が発生しているにもかかわらず、本人が裁判に訴えなければ解決されることがないという日本社会における法的・制度的不備を明らかにしています。同じようにパスポートを奪われている外国人労働者は日本に何万人もいると考えられますが、今回のように声を上げなければ、事態が明らかになることもありません。しかし、外国人労働者が声を上げることは想像以上に大変です。言語の壁を乗り越えられたとしても、精神的な支援も必要です。また、裁判を起こすには実際にお金が必要です。今回の裁判は、まさにみなさんからの支援があることで続けられる裁判です。これから本格的に訴訟が始まっていきますので、引き続きフォローしていただけると幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いします。NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターhttps://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite


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イベント「パスポート返還訴訟が提起する外国人労働問題ー私たちにできること 」を開催します! 2020年1月、ひとりのフィリピン人女性が会社に奪われたパスポートの返還を求めるという、日本で初めての訴訟を起こしました。女性は何度も「返して」と求めましたが、会社は返還を拒否し続けています。すでに会社を辞めていますが、パスポートがないため転職をすることができず、帰国をすることすらできません。働けないことで、生活も非常に困窮しています。 日本には会社によるパスポート管理を規制する法律がありません。そのため、パスポートや在留カードを会社が奪って不当な労働条件で働かせるといったケースは、決して珍しいことではないのです。しかし、彼女・彼らの多くは、声をあげることが困難です。会社側は「文句を言うと帰国させる」と脅し、助けを求めたくても言語的な壁があり、訴訟費用などの経済的問題にも直面するからです。そのため、権利侵害を受けても泣き寝入りせざるをえないのが現状です。 今回のイベントでは、このパスポート返還訴訟の意義を、原告の代理人であり外国人労働者の権利問題を最前線で取り組む明石弁護士、指宿弁護士よりご報告いただきます。また、POSSE外国人労働サポートセンターの取り組みを紹介し、ボランティアとして私たちにできることを考えます。イベントタイトル:パスポート返還訴訟が提起する外国人労働問題ー私たちにできること日時:2020年2月24日(月)14時開始(13時30分開場)16時ごろ終了予定場所:北沢タウンホール 3階 ミーティングルームhttps://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/kitazawatownhall/access.html下北沢駅 東口・京王中央口 徒歩5分対象:外国人労働者の権利擁護や支援に関心のある方※留学生歓迎プログラム:明石順平弁護士:パスポート返還訴訟の意義     指宿昭一弁護士:日本における外国人労働問題の現状 POSSE外国人労働サポートセンターの取り組み資料代:500円(学生無料)事前予約不要主催:NPO法人POSSE外国人労働サポートセンター●POSSE外国人労働サポートセンターとは今年4月、増え続ける外国人労働者の労働相談に英語や「やさしい日本語」で対応するために、20歳代・30歳代の学生や社会人が中心となって、労働NPO・POSSE内に立ち上げた専用窓口です。外国人労働者からの労働相談を受け付け、解決のためのアドバイスを行っています。また相談呼びかけのために街頭でのアピール行動やチラシ配布といったアウトリーチ活動、より構造的に外国人労働問題を把握するためのボランティアメンバーの勉強会などを実施しています。過去には、日本語学校を「強制退学」「強制帰国」させられそうになった留学生や、パスポートを会社に取り上げられたフィリピン人労働者、コンビニで「罰金」や「自腹買取」などブラックバイトを強いられた留学生などの支援を行ってきました。●ボランティアを募集しています!外国人労働サポートセンターではボランティアを募集しています!寄せられた相談に対応するだけでなく、そもそも相談すらできないくらい困っている人たちにアプローチするために、街頭で相談を呼びかけるチラシ配布や、労働条件についてのアンケート調査活動といったアウトリーチにも取り組んでいます。もっと知りたい方は、「NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター」(https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite)からご連絡ください。●お問い合わせNPO法人POSSE 外国人労働サポートセンターhttps://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201メール:supportcenter (at) npoposse.jp電話:03-6699-9359(相談)/03-6699-9375(取材など)


海外メディアでも、ブレンダさんからパスポートを奪い続ける「アドバンスコンサル行政書士事務所」の深刻な人権侵害事案が取り上げられました。ワシントンポストやロイター通信など大手メディアは「パスポートを人質に取りあげることで、低賃金で劣悪な労働でも声を上げることができない」と、この事案の深刻さを強調しています。さらに、オリンピックが今年行われることですでに深刻な人手不足に拍車をかけることになるにも関わらず、外国人労働者の権利を守ることにかんして日本政府や社会が無関心であることを指摘しています。ロイター通信以外はすべて英語ですが、ぜひご覧ください。The Daily BeastAs 2020 Olympics Approach, Japan’s Treating Foreign Workers Like Indentured Laborhttps://www.thedailybeast.com/as-2020-olympics-approach-japans-treating-foreign-workers-like-indentured-laborワシントンポストGhosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escapehttps://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.htmlロイター通信Japan should ban confiscation of foreign employees' passports, lawyer sayshttps://www.reuters.com/article/us-japan-immigration/japan-should-ban-confiscation-of-foreign-employees-passports-lawyer-says-idUSKBN1ZM0T8朝日新聞(ロイター通信配信)外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.htmlShingetsu News AgencyUnscrupulous Japanese Companies Seizing Foreign Workers’ Passportshttp://shingetsunewsagency.com/2020/01/23/unscrupulous-japanese-companies-seizing-foreign/


POSSE代表の今野晴貴が、ヤフー記事のなかで、今回のパスポートを取り上げる行政書士事務所の件について紹介しています。パスポートの取り上げが日本社会で蔓延するなかで、今後必要な対策や政策について検討しています。ぜひご覧ください。外国人が行政書士事務所を提訴 「パスポートを返さない」「人権侵害大国」日本の実情https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200125-00160252/


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1月23日木曜日に「日本外国特派員協会(the Foreign Correspondents'� Club of Japan)」で記者会見を行いました!Posseの岩橋とこの事件の代理人を務め外国人労働者弁護団の代表でもある指宿昭一弁護士が会見を行いました。会見の様子はすべて「日本外国特派員協会」のYouTubeチャンネルからご覧いただけます。Ibusuki and Iwahashi: "Filipino Woman Sue For The Return of Her Passport"https://www.youtube.com/watch?v=NGfcNE13TRY会見では、日本でパスポートを会社が預かる行為が法律で禁止されておらず、奪われた人が裁判を起こすしか返還を要求する方法がないという問題点や、パスポートの預かりが日本全国で行われているが政府の調査はなくほとんど実行的な対策が取られていないということを訴えました。また、ブレンダさん自身はビデオメッセージで「返還されないとわかった時はすごく不安だった。」と述べつつも、「同じような状況に置かれている外国人のためにも闘いたい」と発言しました。引き続きご支援よろしくお願いいたします。