はじめに

はじめまして。

沖縄県で司法書士を営んでいます、宮城直です。

１、「家族信託を必要としている方に、情報を伝えたい。」

これがプロジェクトを立ち上げたきっかけです。

私が相談を受けた中で、費用を提示した上で家族信託を行いたいと希望される方でも、約半数の方が認知症の進み具合などが原因で断念されています。

そのような方を1人でも減らすことが出来ないかと考えています。

２、「オンライン相談の可能性に挑戦したい。」

私は沖縄県に住んでいるため、現在は沖縄本島に在住している方のみ対応させていただいています。

しかし、沖縄県に３７ある有人離島については未だカバー出来ていません。全ての有人離島に家族信託の専門家はいません。研究助成を受けて、離島の市町村役場にアンケート調査を行った際には、一定の職員が家族信託の必要性を感じていることが分かりました。

また、沖縄県外においても未だ情報が充分に行き渡っているとはいえないのではないか、という認識を持っています。５年前は、東京や福岡で書籍を出している方などの研修を受けたり沖縄に呼んで研修を実施していただきました。しかし、依頼者から頂く報酬や研修内容について納得感がなかったので、参加するのを止めて、現在は地元で研究・実践しています。

今回、離島や沖縄県外においても必要としている人がいる、そしてインターネットの力で直接面談には及ばないと思いますが、より近づくことが出来るのではないか、電話相談を上回る納得感を提供できるのではないかと考え挑戦します。

解決したい社会課題

ーどのような課題に対して取り組むのか

□　認知症や急な病気への備え

□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。

□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　

□　共有不動産の管理一本化・予防

□　配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え

□　次世代へ確実に引き継ぎたいもの（お墓や仏壇、事業）を持っている。

ー課題の説明

内閣府の統計によると、認知症と診断される方は増えており（２０１５年時点で５００万人超）、健康寿命と平均寿命にも差があることが分かります（２０１３年時点で約１０年）。
出典：内閣府ホームページ （https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html ）２０２０年３月１５日閲覧

認知症にならない、そのほかの病気にもかからない予防が優先します。ただ、加齢とともに何らかの疾病を抱える可能性は、誰にでもあるといえるのではないかと思います。

しかし、その１０年間の対策としての成年後見制度の利用者は、約３６，０００人に留まっています。

出典：裁判所ホームページ （https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html ）２０２０年３月１５日閲覧

その中で、家族信託はというと、監督官庁がないので正確な統計は出ていません。

認知症になった場合に、預金口座が凍結されたとき、予防策は取っていますか。

家族が亡くなった場合、急いでＡＴＭに行ってお金を下した経験はないですか。

この２・３年、ＮＨＫのクローズアップ現代＋や新聞での連載が始まり、興味がある・利用される方が少しずつ増えているという肌感覚です。

このプロジェクトで実現したいこと

ー具体的な活動の内容

１、家族信託に関する相談会実施

ープロジェクトを通して実現したい変化

１、家族信託という手段について知ってもらう。

２、御自身やその家族が、家族信託を利用する必要があるのか、考えるきっかけにする。

３、周りの大切な人の中に、家族信託を必要とする人がいないか、考えるきっかけにする。

資金の使い道

相談料：（１５，０００円／１時間）×５＝７５，０００円

相談料：（２５，０００円／２時間）×５＝１２５，０００円
ＺＯＯＭ設置料：２０，１００円

講座受講料・相談料　２７９，９００円
手数料：約７７，０００円 （14%+税）

実施スケジュール

ープロジェクト自体の実施スケジュール
４月上旬 　　　　　　・相談日程の調整
４月中旬から５月末　 ・日程の合う方から、順次相談を受けます。

※募集方式についての説明

＜All-or-Nothing方式で実施します。＞
本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。

リターン

１、家族信託に関する相談（１時間・ＺＯＯＭ）
※インターネットの繋がるＰＣの準備をお願い致します。

２、家族信託に関する相談（２時間・ＺＯＯＭ）
※インターネットの繋がるＰＣのお願い致します。

３、テレビ会議による相談の後、直接会う場合に、離島に居住している方に対する交通費として利用させていただきたいと思います。また、経済的・物理的・家庭の事情など機会のフェアが担保されていないと私が判断した方に対して、当事務所で月に一度主宰している家族信託に関する講座及び相談会受講を無料とします。　

最期まで目を通していただいた方へ

必要としている方に情報を届けることが出来たら、このプロジェクトは成功です。

家族信託を実際に行うかは、御本人の決定に委ねられています。

・最後に

ここまで読んでいただきありがとうございます。

もしあなたの周りに、この情報を必要としていそうな方の顔が浮かぶ場合、伝えてくださるととても嬉しいです。

司法書士宮城事務所ホームページ

活動実績など

・２０１８年　西原町都市計画マスタープラン委員会委員

・２０１８年　西原町景観委員会委員

・「チェック方式の遺言代用信託契約書１，２」
『市民と法１１２号、１１３号』　２０１８年　（株）民事法研究会

・「民事信託はなぜ利用されるのか：土地建物の円滑な権利移動に資することの検討」
（公社）不動産学会　２０１９年秋季全国大会　一般発表論文

・（一財）司法協会　平成３０年度研究助成事業　採択

・「沖縄県における所有権等不明土地等への対応調査」
（公社）不動産学会　２０１９年秋季全国大会　一般発表論文

・「民事信託に関するアンケート調査」
『市民と法１２１号』　２０２０年　（株）民事法研究会