新型コロナウイルス：国境なき記者団、日本の緊急事態宣言で報道の自由に関する懸念を表明（原文）国境なき記者団（RSF）は、緊急事態宣言により政府からの要請を受ける可能性がある企業や団体から、報道機関を除外するよう日本政府に要請する。また、いかなる場合も報道の自由が担保されるよう、法律の改正を求める。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、日本政府は4月7日、緊急事態宣言を一部の都府県で発令した。特別措置法に基づき、政府は企業や団体に対し「要請」を行うことが可能になり、企業リストにはNHKも含まれる。特別措置法には曖昧な点があるため、メディアの編集権の独立性が侵害される可能性があると懸念されている。国境なき記者団（RSF）は、安倍晋三首相に対し、NHKを対象から除き、今後その他のメディアを対象に加えないよう求める。また、報道の自由を担保する日本国憲法と放送法に従い、特別措置法を速やかに改正するよう求める。RSF東アジア支局長・セドリック・アルビアニは「公衆衛生上の危機に直面した際、当局による対策や、感染拡大防止のための推奨事項に関する独立した情報は不可欠だ」と述べ、日本政府に対し「編集の独立性と透明性を担保」するよう求めた。厚生労働省は3月15日、ツイッターに不適切なコンテンツを投稿したとして謝罪した。また、3月5日には、新型コロナウイルス に関するテレビ朝の報道を攻撃するようなツイートが投稿された。 2012年に、保守派の安倍晋三氏が首相に就任して以降、多くのジャーナリストが、メディアに対する政権の圧力が高まっていると懸念している。安倍政権は、NHKを含む報道機関の編集の独立性に対する介入を何度か試みている。2017年、言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は、日本における報道の自由に対して重大な懸念を表明した。2019年には、さらに報道の自由が侵されていると述べている。日本は、2019年の報道の自由度ランキングで180ヶ国中67位だった。（翻訳：丹原美穂）

今回の報道自由デーウェビナーはクラウドファンディングを用いて支援をお願いしております。集まった支援は講師への謝礼と必要経費に用いられます。この方法を採用した理由は、透明性のある資金収集が可能だからです。新型コロナの影響により、オフラインでの集会やフォーラム、講演会の開催がとても難しくなりました。オンラインでの開催はどこからでも参加できるという点で優れていますが、他方で参加費を集め、講師謝礼を払うことが困難になりました。クラウドファンディングはその一つの解決方法です。カードの利用にはシステム使用料金が加算されたり、クラウドファンディングの使用料や税金もかかりますが、透明性のある資金調達が可能です。試験的なチャレンジではありますが、どうかご理解とご協力をお願いいたします。なお、支払い方がよくわからないというご意見がありましたので、ご説明いたします。支援をされた方から５００円の左側にあるチェックがわかりにくいというご指摘がありました。必ずチェックを入れていただけるようにお願いいたします。５００円以外に支援をいただける場合は「上乗せ支援で応援しよう」で金額を上乗せしていただければ幸いです。また、支援者が100人に満たない場合はZOOMのウェビナー機能ではなく、ミーティング機能を使う予定です。

共同通信の記事です。「取材現場でコロナ報道に危機感」放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

報道の自由ランキングについての東京新聞の記事です。　「ＲＳＦのドロワール事務局長は「ジャーナリズムの将来にとり、今後１０年が決定的な意味を持つ」と主張。新型コロナの流行で、各国の政治情勢など、信頼できる情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。　日本に関してＲＳＦは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した。」