ご支援いただいた方に昨日以下のメッセージをお送りいたしました。念のため、活動報告にも掲載いたします。-----「「世界報道⾃由デー2020ウェビナー」に参加しよう」プロジェクトオーナーの坂本旬です。この度は、プロジェクトをご支援いただきまして誠にありがとうございます。ご支援をいただいた方には振り込みができたかどうか不安という声がありましたので、このメッセージを支援をいただいた方全員にお送りいたします。このメッセージが届いていれば支援されておりますのでご安心ください。皆様には9日の午前中までにZoomの参加用URLをお送りいたします。目標金額達成のためプロジェクトのシェア等、支援者様のさらなるご協力をしていただけますと幸いです。こちらのリンクをシェアいただければと思います。どうぞよちろしくお願いします。https://camp-fire.jp/projects/view/259175

国境なき記者団　セドリック・アルバーニ氏からのメッセージに字幕を入れました。ジャーナリストのいない世界-----------------------自然災害、戦争と差別に巻き込まれた世界では、報道の自由を守ることは、ささいなことと思われるかもしれません。しかし実際には、ジャーナリズムだけが、これらの問題に対処することができます。報道の自由は他の自由を保証するのです。独立した報道なしでは、人権の尊重と法の支配はとても保証することはできません。ジャーナリズムのない世界は、責任のない世界です。一握りの人が多くの人の運命を支配する世界、　人々が市民としてではなく、搾取される存在となる世界、　つまり、ジャーナリズムのない世界は、誰も生きていくことのできない世界です。（翻訳　丹原美穂）

世界報道の自由の日 - 2020年5月3日国連人権高等弁務官事務所デビッド・ケイ（国連表現の自由の権利の促進保護に関する特別報告者）世界中のジャーナリズムの犯罪扱いは今すぐに終わらせなければならない 表現の自由に関する国連の特別報告者デビッド・ケイは、各国に対し、仕事のために拘束されているすべてのメディアワーカーを解放し、独立した報道機関に対する脅迫と抑圧を止めるよう促した。同氏は本日、5月3日の世界報道の自由の日を記念して、以下の声明を発表した。「自由な報道は人々にあらゆる種類の情報へのアクセスを与える。公衆衛生上の危機の際には特に重要である。ここ数ヶ月、独立したジャーナリズムは、政府の欺瞞を暴き、世界中の人々が私たちに直面している公衆衛生危機の性質と範囲をわかりやすく伝える一方で、公共情報を提供するための不可欠な手段となっている。ジャーナリストの拘束は、メディア環境の確保という国家の義務に真っ向から反している。現在は、病気の発生が拘禁施設を通じて拡散していおり、拘禁の残酷さがあらわとなっている。病気や死亡のリスクを伴う過剰な処罰を課しているのである。仕事を理由に拘束されたジャーナリストは数百人にも上る。ジャーナリスト保護委員会は、250人のジャーナリストが刑務所にいると推定している。国境なき記者団（Reporters Without Borders）は、国連に対して「報道の自由に対する侵害の波」に注意を呼びかけている。ジャーナリズムの犯罪扱いは終わらせなければならない。そのためには、緊急の問題としてジャーナリストを拘留から解放することから始めなければならない。今年の初めにCOVID-19が発生して以来、誤報の拡散という名目でジャーナリストに対する公的な報復行為に関する憂慮すべき報告を受けてきた。最近発表された国連人権理事会への報告書の中で、私は、政府が情報開示に責任を持って行動するのではなく、情報の伝達者を攻撃し、報道を制限している点を強調した。今年の世界報道の自由デーのテーマが「恐れも好意もないジャーナリズム」であることに留意したい。私は、ジャーナリズムが国民の知る権利と説明責任のある政府に対する国民の権利を拡大することを念頭に置きながら、メディアワーカーが恐れずに仕事をすることができるようにするよう、すべての国に強く求める。https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25856&LangID=E

これまで以上に、私たちには事実が必要だ。これまで以上に、私たちには報道の自由が必要だ。5月3日はユネスコ世界報道の自由デーです。詳しくは以下のページを見てください。 https://on.unesco.org/2Tgms88 #COVID19 #WorldPressFreedomDay

国境なき記者団2020年ランキング：アジア太平洋地域 - 過度な情報操作とポピュリズムの台頭（日本語訳です。）2010年には、アジアオセアニア地域における報道の自由に対し、まだ大きな希望を抱くことができていた。しかし、過去10年間で、非民主的・権威主義的な動きやジャーナリストへの嫌悪を煽るポピュリズムの台頭、そして極度なメディア分極化の動きが強まり、報道の自由は大きく低下している。アジア太平洋地域は大きな課題に直面している。アジア太平洋地域における2020年のランキングから我々が学べることの1つは、報道の自由は、どんな国においても危険に晒される可能性があるということだ。それを証明する例がオーストラリア（26位）だ。オーストラリアは、過去には同地域のモデル国だったが、連邦警察がジャーナリストの自宅や政府系テレビ局の本社で捜索を行ったことにより、順位を5つ落とした。この前例が作られたことは、調査報道やジャーナリストの情報秘匿に対する非常に大きな脅威だ。また、オーストラリアの憲法は、報道や情報へのアクセスを保証する機能が完全に欠如していることも浮き彫りにになった。同地域全体のランキング低下は、非常に懸念されるべき事態だ。なぜなら、アジアはすでに世界でも最悪レベルで報道の自由侵害が行われている地域だからだ。北朝鮮（180位、-1）は、2018年6月のサミットおよび、2019年2月のトランプ大統領と「最高指導者」金正恩との会談で、外国人ジャーナリストを受け入れる姿勢を見せたことから、2019年に順位を1つ上げたが、今年のランキングでは再び最下位となった。北朝鮮と最下位を争うのは中国（177位）だ。中国は、情報の極度なコントロールと、反体制的なジャーナリストやブロガーに対する迫害を強めている。2020年2月、中国は、新型コロナウイルスの危機を隠蔽するため、市民2人を逮捕した。中国は世界で最も多くのジャーナリストを拘束しているが、現在も100人以上のジャーナリストを拘束しており、その大多数がウイグル族だ。非民主的システム、地政学的課題ベトナム（175位）は2020年のランキングで順位を1つ上げた。しかし実際に改善がなされたというよりも、2018年に迫害のレベルが増したことから順位を1つ下げた時点から元に戻ったというだけである。ラオス（172位）は、政権が新たに出現しているブログスフィアへの圧力を強めていることから、今年も順位を下げた。こうした共産党の一党支配が続く国々に加え、ニュースと情報を完全に操作している国が「黒色の国」に加わった。シンガポール（158位）だ。「フェイクニュース」に対抗するためとされる超管理主義的な法律が導入されたことで、昨年から7つ順位を落とした。ブルネイ（152位）も、イスラムを侮辱していると認定された言説は死刑に値すると定める刑法に加え、情報操作を強化している。カンボジア（144位、-1）やタイ（140位、-4）も、反対意見を取り締まるシステムを強化している。ほとんどすべての伝統的メディアをコントロール下に置いているパキスタン（145位）は、オンラインの批判を取り締まる動きを強化しており、順位を3つ下げた。同様に、ネパール（112位）も極めて権威的な法律導入を試みており、順位を6つ下げた。政治的・宗教的不寛容権威主義的なシステムによる、報道の自由を侵害する地政学的な課題に加え、批判的なジャーナリズムを許さない「国家ポピュリズム」も台頭している。批判的なジャーナリズムを「反政府的」であり、さらには「反国家的」とラベル付けする動きがある。こうした動きの中で最も危機に直面しているのがジャーナリストだ。スリランカ（127位、-1）や、民主主義を勝ち取るための抗議活動が行われた香港（80位）では、ジャーナリストが、警察による暴力や路上での暴行のターゲットとなっている。香港は順位を7つ落とし、アジア地域で最大の下落となった。また、ジャーナリストは政府勢力側の活動家による攻撃も受けている。バングラデシュ（151位、-1）、フィリピン（136位、-2）、インド（142位、-2）などがその例だ。インドは、カシミールで800万人のインターネットアクセスを遮断し、歴史上でも類を見ない措置を取っている。インドのヒンドゥー教ナショナリストもまた、価値観の違うジャーナリストに対する宗教的原理主義者の不寛容を示す例だ。アフガニスタン（122位、-1）のタリバンや、ミャンマー（139位、-1）の原理主義的仏教徒も同様に、メディアに対して自分たちの価値観を押し付けようとしている。トロール部隊報道機関の独立という概念そのものへの嫌悪的イデオロギーは、情報戦争の主な戦場であるインターネットで居場所を見つけた。ジャーナリストに対する身体的暴力にはしばしば、オンラインのトロール（荒らし）部隊やクリック・ファームによる脅迫が伴う。アジアでは、こうした「デジタル兵士」が、オンラインの偽情報やヘイトスピーチを助長する国家ポピュリズムを推進している。こうした極端に複雑な環境では、メディアは（特に選挙において）民主主義の機能を担保する非常に重要な役割を果たすことができる。インドネシア（119位、+5）では、ジョコウィ大統領が2期目再選を目指すにあたり、報道の自由を焦点としている。マレーシア（101位、+22）とモルディブ（79位、+19）は順位を大きく上げた。これらの事例は、選挙による政権交代が、ジャーナリストが置かれている状況改善や自己検閲への対抗において、非常に大きな影響をもたらすことを示している。ブータン（67位、+13）や東ティモール（78位、+6）、サモア（21位、+1）などの新興民主主義国では、メディアが主要なプレーヤーとして自身を位置付けることに成功している。例えばフィジー（52位）やモンゴル（73位、-3）のように、政府が批判的なメディアに対して寛容でない国では、法的な担保があるおかげで、ジャーナリストによる抵抗が可能となっている。権力集中と分極化安定的な民主国家の政府はしばしば、報道の自由を制限する口実として安全保障を持ち出す。韓国（42位、-1）では、特に北朝鮮関連のセンシティブと見なされる情報の発信に対して、厳しい法的罰則が課されている。アジアオセアニアの民主国家では、メディア所有権の集中がますます進み、報道の自由に対する大きな脅威となっている。日本（66位、+1）の報道機関は今も、自らのビジネス利益を最優先とする系列局の経営陣による大きな影響下に置かれている。ビジネス利益が優先される環境では、極度な分断やセンセーショナルな報道が好まれる傾向がある。トンガ（50位、-5）、パプアニューギニア（46位、-8）、台湾（43位、-1）などがその例だ。地域のモデル国であるニュージーランド（9位）でさえも、メディア所有権の極度な集中が進み、順位を2つ落とした。世界のどんな国であっても、報道の自由を担保するためには、戦い続けなければならないことを示している。